福田昌子

それは保険医療だけでございますね。

自由診療まで入れますと大体どういう総額になりますか。

三十一年度は。

大臣にお伺い申し上げたいと思うのですが、大体こういう数字で御検討いただきますように、厚生当局は医療費のワクというものを、国民総所得を基準にいたしますと、三％程度の限界にとどめたいというのが従来からのお考えであったと思うのでありますが、この三％程度のワクにとどめるということが妥当であるかどうか、この点を厚生大臣の御感想として伺いたいと思います。

その点は長い間の医療問題の検討におきまして、昭和二十七年度を基準にいたしました場合、今後の医療費の累積に対しましても、大体国民総所得の三％に押えたいという趣旨で厚生省はいろいろな報告書も書いておられまするし、そういう答弁をされたこともたびたびございました。それを今日は多少実際において膨張するから、その点をお認めになって、そのワクをくずされることは私大へんけっこうなことだと思うのですが、御承知のように、世界のよその国々の医療費を見ますると、普通健全な文化国家といわれる国は、国民総所得に対しまして大体少くとも五％から八％を国民の医療費として考えておるのでございます。そのような点を考えてみます場合、日本のような貧困でしかも人口が多い、これ

もうやめますけれども、大臣に御感想として伺いたいのですが、御承知のように今の医療報酬は点数と単価のかけ合せになっております。それによって医療報酬というものが出て参っております。その医療報酬のいろいろな点につきましては省かせていただきますが、たとえば初診料というものを例にとりますと、今日では初診料は四点、東京都は一点が十二円五十銭でございますから、その四点であるということであれば五十円でございます。医者の初診料、医者の全知全能を傾けて初めて見る患者にどこが悪いという診断、病名をつける、その能力が五十円で評価されておるわけでございます。従いましてこれが適正であるかどうかということは厚生大臣の御判断におまかせいたしたいと思いますが、これを

保険問題はまたの機会にお伺いさせていただくことにいたしまして、次に人口問題に関してのお尋ねをさせていただきたいと思います。 　日本が非常に人口が過剰だということは、これはだれがお考えになっても同じことだと思いますが、その人口過剰の中で増加いたしておりまする層、つまり優生学的な立場に立って、たとえば精神薄弱児の増加率あるいはまた先天的な身体障害者の増加率、そういうようなものの統計をお伺いいたしたいと思います。先ほど精神薄弱児が大体百万近くいるというようなお話がございましたが、その最近における動勢、その他先天的な目が見えない人とか先天的なおしの人、そういった人たちの人口の動勢をお知らせいただきたいと思います。

そういたしましょう。加

近ごろ日米安保委員会で日本の防衛問題及びアメリカの在日空軍の減少問題というふうなものが非常に討議されておるようですが、在日米軍の撤退状況及び現在米軍の勢力、そういう点についての詳細な御報告をいただきたいと思います。

ではその点保留にさせていただきます。次の機会に防衛庁長官の詳細な御説明をいただきたいと思います。 　これに関連いたしますが、防衛分担金の削減に関しまして外務大臣もきっと米軍の現在兵力の内容については多少は御存じのことと思うのでありますが、防衛分担金削減を中心にしての点について御存じの範囲の御説明をいただきたいと思います。

在日米軍の兵力あるいはまた日本の自衛隊の今後の増員計画というようなことにつきましてお尋ね申し上げたいと思いましたが、防衛庁長官がお見えになりませんのでこの点は折を見てまたお尋ねさせていただきたいと思います。 　この際特にお伺いさせていただきたいことは、御承知のようにＩＣＢＭやＩＲＢＭの時代になっておりますが、こういう時代に日本の防衛というものはどういうふうにあるべきか、この点についての外務大臣の基本的な構想をまず伺わせていただきたいと思います。

それはだれしも考える理想的なまた必要な、希望的な考え方でありますが、外務大臣として具体的にどういうふうな措置をおとりになるお考えであるか、その点を重ねてお伺いいたします。

外務大臣の御構想で今後も国連を中心にして軍縮問題を積極的に御行動願うということは、私ども大へん喜んでいる点でありますが、そういう御発言をなさりながら、新聞情報によりますと、日本の自衛隊は三十五年度にはミサイル装備の完全体制に入るというようなことが出ておりますが、藤山外相とされて、そういう日本の防衛計画、ミサイル体制に入るそういう防衛装備というものに対して御賛成であるのかどうか、この点を伺いたいと思います。

日本の防衛力の増強とも関連いたしますが、アメリカ側の防衛増強の御計画、御趣旨の一部には、共産圏の侵略に対して局地戦もあり得るから防衛力の増強は必要だということがいわれておりますが、藤山外相も共産圏のそういう進出あるいはまた教唆あるいは共産圏関係のそういった働きかけによる局地戦というようなものがあり得るとお考えになられますかどうか、この点を伺いたい。

局地戦がないようにしていきたい、または局地戦があったとしてもそれを極力小さな範囲で食いとめたいというようなお考えであれば、今日いろいろな角度からいわれております共同防衛体制というものとむしろ矛盾するような感じを持ち得る点もあるのでありますが、局地戦に対するお考えと共同防衛体制に対するお考えとにおいて、外務大臣の基本的な御構想を伺いたいと思います。

先ほど外務大臣は、アジアの一員としての日本の立場というものを強調して、アジア善隣外交に努めるという御発言がございましたが、これは当然のことでございますが、こういう立場から、今後アジアにおける二つの分裂した国、かつての朝鮮やヴェトナム、こういった国に対しまする統一問題について、アジアの一員として、外務大臣はこれに積極的にお働きかけになる御構想があるかどうか、この点を伺います。

希望されるだけでは、外務大臣としては少し消極的ではないかと思うのでありますが、これに対して積極的に、具体的にどういう処置をおとりになろうとしておるか、また従来とられたことがあるかどうか、この点、具体的に御説明いただきたい。

まあ簡単に申し上げますと、ただいまの御答弁は、成り行きにまかせて傍観するというような御趣旨であると思いますが、さように了解してよろしゅうございますか。

どういう御努力をなさるのでしょうか。私ども抽象的ではよく了解できないのでございますが、まずどういうことをなさろうとしておられるか、一、二具体策を示していただきたいと思います。

私ども藤山外務大臣に期待するところ非常に大でございまして、従って民主的な外相として、またアジアの一員を強調される日本の外相とされまして、当然そういうことにも積極的に乗り出され、これは国連の舞台におきましても、あるいはまたアジアのいろいろな会議の舞台におきましても、何らかの具体策をひっさげてお立ちになる御意思があるのかと思っておりましたが、この点の御発表がなかったことは非常に遺憾でございます。この点についてはまた折を見てお尋ねさしていただきたいと思います。 　また逆戻りいたしますが、日米安保委員会では、沖縄の防備につきまして、多少これが議題になることがあるのでございましょうか。