立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を務めておりまして、当時、住宅の耐震化について有識者に取材をしたことがあり
ありがとうございます。 今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地
ありがとうございます。 定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。 続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺いをしようと思っております。 リニア中央新幹線は、二〇一四年にＪＲ東海
一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わります。さらに、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議の中間取りま
ありがとうございます。 時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。 そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。 バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の確保が難しい地域がございます。 先日の大臣所信では、交通空白の解消は待ったなしの課題、「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で交通空白の解消を推進しますと御答弁をいただいております。 まず初めに、各地で交通空白地と要モニタリング地区を
こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。 ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められている地区を指します。 例えば長野県内では、中核市である長野市で、交通空白地が五か所、要モニタリング地区はゼロ、松本市は、交通空白地ゼロ、要モニタリング地区が十二です。しかし、肝腎の中山間地や小規模の町村でいずれもゼロという自治体が多くあります。自治体のマンパワー不足で対応し切れないから、いずれもゼロにな
時間が来たので、終了いたします。 どうもありがとうございました。
立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど草間議員からの御質問にもありましたが、今週十五日火曜日に、全国各地の自治体でマイナンバーカード関連のシステム障害が発生をいたしました。 まず確認なんですが、今月四日にも同様のトラブルが発生しましたが、この四日のトラブルもまだ原因、影響の調査が終了していないということでしょうか。
この四日と十五日のトラブル、いつ頃までにシステム障害の原因、影響を調査して、どのようにそれを発表するのかということと、これはちょっと通告はしていないんですが、両日、電子証明の更新などができなかった人をどのように対応するのか、もし分かればお教えください。
ありがとうございます。早く原因とか影響が分からないと、またこういうトラブルが起きかねないかと思いますので、よろしくお願いします。 そして、四日に起きてまた十五日と、十日ほどで再びシステム障害が発生をしてしまうことになってしまいました。結局、こういったトラブルが起こると、マイナンバー制度への不信感、やはりマイナンバーって危ないものじゃないかというような認識が国民に広がってしまうことにもつながりかねないかと思います。 この一か月の間に二度も同様のトラブルが起きたことをどのように捉えているのか、そして再発防止策をどのように講じていくのか、まず総務省の政府参考人から伺い、その後、平大臣に御所感を伺います。
ありがとうございます。 次に、マイナンバー法改正案について伺います。 今回の改正案で、マイナンバーが利用可能な国家資格等に関する事務が四十四増えます。今回、悉皆的な調査の結果を踏まえて追加の対象を決めたとのことですが、先ほどの御答弁で、全国家資格を対象に調査を行ったとのことでしたが、どのような基準で対象とすることを決めたのか、伺います。
今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。
続いて、マイナンバーカードの発行、交付体制の整備について伺います。 現在、マイナンバーカードの交付申請からカードの受取に必要な交付通知書が届くまで、おおむね一か月程度かかるとされております。令和五年の法改正で、特に速やかな交付が必要となるものや、紛失、破損等による再交付などを対象として特急発行・交付制度が創設されました。この制度を利用した場合、申請から最短五日でカードが発行され、郵送で自宅に送付されます。 発行の期間が一か月から五日に短縮をされたことは評価すべき点だと思います。それでも、すぐにカードが必要な人からすれば、更なる短縮が求められるかと思います。カード交付までの期間を最短五日から更に短縮することは可能か、無理である
関連して、マイナ免許証について伺います。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の交付が三月二十四日から始まりました。この課題の一つが、再発行に時間がかかってしまうことです。 先日も委員会で少し御紹介させていただいたのですが、私の地元長野五区は、三市十九町村から成り、公共交通機関に恵まれていない地域です。自動車を各家庭で保有するのは当たり前で、一人一台自分の車を持っているのが基本でございます。仕事に行くにも病院に行くにも車が欠かせません。マイナ免許証を紛失した場合、特急発行・交付制度を利用したとしても、五日間何もできなくなってしまうわけです。 少なくとも、先ほど現在これより短くするのは難しいとの御答弁では
ありがとうございます。 現状は難しいとのことでしたが、マイナンバーカードを根づかせるには、なくした場合、もっと早く再発行できるようにする必要はあると思いますので、引き続き御検討のほどをよろしくお願いいたします。 次に、プラスチック製のマイナンバーカードの必要性について伺います。 プラスチックのマイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書などが搭載されております。紛失、盗難された場合、どうしても個人情報の流出が心配されます。 改めてにはなりますが、紛失、盗難に遭った際の対応について伺います。
ありがとうございます。 これまで質問で取り上げられてきましたとおり、マイナンバーカードは有効期限が発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。今年は、平成二十八年に取得した方が、順次カード本体の更新期限を迎えることとなります。 そこで、カードの切替えに要する発行コストがどれぐらいになると試算されているか、伺います。
ありがとうございます。 あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。 しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必要なのかという考えも生まれるかと思います。 次期個人番号カードタスクフォ
ありがとうございます。 次に、コンビニ交付について伺います。 コンビニ交付は、マイナンバーカードなどを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できるサービスです。わざわざ役所に行かずに済むのはもちろん、住民票の住所が遠方にあるけれどもいきなり証明書が必要になった場合などに便利なサービスかと思います。 しかし、このコンビニ交付で発行できる証明書の種類は、自治体によって差があります。例えば、東京都中野区は戸籍の証明書が発行できますが、新宿区ではできません。さらに、コンビニはあるのにコンビニ交付自体を導入していない自治体もあります。 デジタル社会を推進していくためにも、地方創生を進めていくためにも、コンビニ交
ありがとうございます。 確かに都市部だとかなり普及しているかと思うんですが、私の地元の長野県だと、先ほど申し上げたようにコンビニはあるけれどもやっていないというところもありますので、引き続きサポート、支援をしていただければと思います。 次に、書かない窓口について伺います。 書かない窓口は、書類に記入することなく証明書の発行などができるサービスです。まずは、書かない窓口が全国でどれだけ普及しているのか、デジタル庁として普及に向けてどのような支援を行っているのか、伺います。
ありがとうございます。 書かない窓口は、私の地元の長野県飯田市でも導入されております。その一つが証明書交付申請サービスです。住民票の写しや戸籍証明書、所得証明書などの発行のため市役所を訪れたとき、タブレット端末を操作してマイナンバーカードを読み取り機にかざすと自動でこれらの申請書が印刷されます。もう一つが申請書作成支援サービスです。転出入届や出生届などの申請書について、マイナンバーカードなどを市役所の窓口に提示すると、画像を読み取り文字認識ソフトで処理します。認識した氏名、住所などの情報が申請書に転記されるサービスです。住民からすると並ばずにスピーディーに手続ができる上、自治体職員の負担軽減にもつながります。 そこで、今御紹
