福田淳太

ありがとうございます。市民そして自治体双方にメリットがあると思いますので、是非引き続き普及に向けて努力をしていただきたいと思います。 　次に、デジタルデバイドの解消について伺います。 　これまで、コンビニ交付や書かない窓口などについて質問させていただきました。こういった便利な世の中になることは当然いいことだと思いますが、ここから置き去りになる人を出してはいけないと思います。 　読売新聞の報道によると、日本視覚障害者団体連合の調査で、視覚障害者の六八・四％がデジタル機器の使用に困難があると回答しました。高齢者も、内閣府の二〇二三年の調査で、七十歳以上のスマホやタブレット端末の利用率は四八・四％にとどまるようです。デジタルデバイド

ありがとうございます。 　最後に、郵便局におけるマイナンバーカードの交付について伺います。 　郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正では、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されたところでございます。 　郵便局においてマイナンバーカードの交付と電子証明書の発行、交付、更新事務を行うメリットと、それぞれの事務について現状どれぐらいの郵便局で取り扱っており、今後、数を増やすためにどのように取り組むのか、伺います。

時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。

立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、畜産農家への支援について伺います。 　今、畜産農家、特に牛を育てる農家の経営が大変苦しくなっております。まず、牛の餌代の負担が増しております。二月の農林水産省農業物価指数では、トウモロコシや麦などの飼料価格が令和二年比で一三九・七、実に三九％値上がりしているわけです。その背景に、トウモロコシのシカゴ市場や海上運賃はだんだんと下がってきているものの、為替相場で円安の基調が変わらないことが一因になっているかと思います。 　まず、この飼料価格の高騰の要因をどのように考えているのか、畜産農家にどのような支援を行うのか、

ありがとうございます。 　本当に飼料の価格がまずどうにかならないとどうしようもないというような話を伺いますので、引き続き実効性がある対策を取り組んでいただきたいと思います。 　その飼料価格に加えて、枝肉の価格についても、新型コロナウイルス禍の際に、インバウンド需要や外食需要の減退によって大幅に価格が低下してしまいました。現在では、物価高により生活防衛意識が高まり、購買意欲が湧かない状況に陥ってしまっております。枝肉価格は上がらず、子牛の価格は上がるという負のスパイラルにより、農家戸数の減少にもつながってしまうおそれがあるかと思います。 　この負の連鎖を打開するためにもどのような対策を講じていくのか、伺います。

ありがとうございます。 　次に、地球温暖化と農産物への影響について伺います。 　私の地元伊那谷は果樹の産地です。涼しい気候や寒暖差があるからこそ、これまでリンゴや市田柿などの特産物が育ってまいりました。しかし、リンゴは高温の影響で日焼けや着色不良を昨年起こしてしまいました。地元のある果樹農家さんは、もうこの場所でリンゴを育てるのは難しくなっているとまでおっしゃっておりました。 　地元の飯田、下伊那、特に飯田市はシードルと呼ばれるリンゴのワインの生産も行っておりますし、市のマークもリンゴをかたどったものでございます。さらには、夏の一番大きなお祭りも「りんごん」という名前でございまして、本当にリンゴを生かしてあの地域を盛り上げよう

ありがとうございます。二割、一割と、やはり大きな影響かと思います。 　そして、この果樹の被害は、気温だけではなく、それに伴い発生するカメムシ類の病害虫にも起因しております。昨年は、暖冬と春以降の高温により、全国的に果樹カメムシ類の発生量が増加しました。果樹カメムシ類の防除を促す注意報、警報の発表件数は、三十八都府県延べ六十一件で、過去十年間で最多となりました。 　もちろん地球温暖化自体を食い止める努力も必要ではございますが、すぐにこの異常気象が変わるとは思えません。まずは、今ある品種を酷暑でも安心して作り続けてもらう環境の整備が必要であると考えております。 　こういった病害虫や高温による被害は、工夫によってある程度軽減できるわ

ありがとうございます。 　中長期的には、やはりこの品種の改良も必要になってくるかと思います。 　長野県では、県の農業関係試験場が高温でも適応するリンゴなどの品種改良に努めております。リンゴは気温差がないときれいに色づかない果物です。気温が高くても着色がよい品種の改良に向けて、現在、三個体を選抜し、収量や食味、長もちがするか、病気に強いかなど、今後更に研究を重ねていく予定となっております。 　ただ、品種改良には非常に時間もコストもかかるものです。県の担当者に聞くと、より効率的に品種改良を進めるためには予算や技術面でのサポートが望ましいとのことでした。将来的には更に果樹の植え替えも検討していかなければならないかもしれません。 　

ありがとうございます。 　次に、地理的表示、ＧＩ保護制度について伺います。 　ＧＩは、その地域ならではの特性を持つ産品の名称で、市田柿や神戸ビーフ、越前がになどが該当します。 　ＧＩは、その地域で二十五年以上の生産実績があるか、社会的評価があるか、管理する団体があるかなど、厳しい要件をクリアしなければ登録できません。この産地の宝である名称を、生産地、特性、生産方法等の基準とともに登録し、保護するのがＧＩ保護制度になります。 　しかし、まだまだＧＩが一般消費者から広く認知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。地元の農業関係者からは、厳しい基準をクリアして取得したのに、ＧＩを取得しているメリットが感じづらいとの御指摘もい

時間が参りましたので、終了します。どうもありがとうございました。

立憲民主党の福田淳太です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 　私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 　やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。 　例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の

ありがとうございます。 　もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、公立病院への支援について伺います。 　地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での暮らしを左右する大きな存在となるかと思います。 　総務省が行った過疎地域

ありがとうございます。 　今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。 　私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です。 　この病院は築約四十五年で、通路の幅などが現在の基準に合っていないそう

ありがとうございます。 　次に、子供関連の質問を何問かさせていただきます。 　虐待などを理由に、家庭にいることに息苦しさ、生きづらさを抱えている子供が、今、新宿の歌舞伎町に集まり、ここ数年社会問題化しております。トー横キッズと呼ばれる少年少女たちが飛び降り自殺やホームレスを暴行死させる事件を起こしたり、若しくは性被害を受けてしまうような状況が起こってしまっております。 　これは、トー横キッズが注目されているだけで、同じように家庭に居場所がない子供は全国にいるわけです。生きづらさを抱える子供たちの安全を確保した上で、家庭以外の居場所を提供することが急務となっております。 　こういった中、虐待などの理由で家庭で暮らすことが難しい

ありがとうございます。 　是非、多くの自治体で設置が進むように、丁寧に説明とか設置を促していっていただけたらと思います。 　このシェルターの特徴の一つが児童相談所の支援対象を超える十八歳以上の人も対象にしていることです。続けて、この十八歳以上も対象とした理由は何か伺います。また、家庭に居場所がない子供たちの支援にどのような効果を発揮するのか、お教えください。

ありがとうございます。年齢に関係なく、若者の安全、安心を確保する、支援から外れていた十八歳以上の方にも支援の手が届くことは大変いいことだと思います。 　ただ、この施設にいれるのは基本的に二か月程度と伺っております。施設から出るまでに、仕事や新たな生活環境を整えなければならないわけです。こども若者シェルターでは十八歳以上の入所者に対して、自立に向けてどのような支援を行うのか、伺います。

ありがとうございます。 　一方で、十八歳未満に関しては、こども家庭庁がまとめたこども若者シェルターに関するガイドラインでは、十八歳未満の子供が事前に親権者から同意を得ることが難しい場合は、利用の際に親権者の同意までは要しないものと考えて差し支えないとの方針を示しました。その一方で、子供の意思を尊重しながらも、親権者へ可能な限り速やかに連絡することが必要とされております。 　親権者の同意までは要しないとしたことと、親権者への連絡を速やかに行うことを盛り込んだ理由をお聞かせください。

次に、子供のＳＮＳ被害について伺います。 　ＳＮＳは既に私たちの生活に根づいております。今、このＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれてしまう子供が増えております。 　警察庁の統計では、ＳＮＳにより犯罪被害に遭った十八歳未満の子供は千六百六十五人おり、高止まりの状況が続いております。特に小学生は増えている傾向でございまして、実に、十年前の五倍近くまで増えております。最近では、東京都調布市の当時十五歳の女子中学生が闇バイトに加担したとして逮捕されました。報道によると、少女はＳＮＳを通じて闇バイトに応募したそうです。 　海外では、ＳＮＳの利用について、年齢を区切り、規制をかける動きもあるようです。また、睡眠障害やうつ病を患ったり、拒食

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、オーストラリア議会では、昨年、十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決しました。この可決した法案は、ＳＮＳ事業者に、規定年齢に満たない子供の利用を防ぐ措置を求め、違反した事業者には最大四千九百五十万オーストラリア・ドルの罰金を科す、大変厳しい規制となっております。 　私は、むやみやたらにＳＮＳを規制すればいいものとは思っておりません。子供の自由を制限するのは、有益な情報を入手する機会を逸してしまいます。さらには、ＳＮＳの情報が、孤独や生きづらさを抱えた子供たちが居場所を見つける、場合によってはこういった窮状から脱するきっかけになるかもしれません。 　しかし、近年のＳＮＳでの子

終了します。ありがとうございました。