立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 森林経営管理法改正について伺います。 現行の森林経営管理制度では、市町村が森林所有者に意向調査し、市町村に委託希望を出した場合、市町村が経営管理権集積計画を作り、林業経営体に再委託するか、市町村が森林整備をするという流れになります。 私の地元長野県は、県土の約八割を森林が占める県です。地元の飯伊森林組合にこの制度の実態を聞いてまいりました。 まずは、意向調査のアンケートを取るわけですが、所有者不明の土地を調べるのがとても大変とのことでした。山は地籍調査が入っておらず、県が作っている森林簿や山の図面を見ながら調
今御答弁の中にもございましたが、この森林経営管理制度で問題となっているのが、やはり市町村の職員の皆さんの負担でございます。 先ほど申し上げたとおり、約四割が、林業経営体と所有者が直接森林整備を委託、あっせんなどをする状況でございますが、この場合でも、市町村職員が、森林事業体に委託をしてもいいか、直接所有者に面会して説明して同意を取る作業が必要になることもあります。飯伊森林組合では、ある自治体に十数人分のこうした作業を頼んでいるものの、数か月たってもまだ完了しない状況とのことでした。村によっては、林業関係の担当職員が一人という場合もございます。先ほど渡辺議員の御指摘のとおり、圧倒的にマンパワーが足りず、発注の段階で滞ってしまってい
ありがとうございます。引き続き、職員の皆さんの負担軽減策へ取り組んでいただきたいと思います。 次に、主伐と再造林を進めるという方針について伺います。 日本の人工林の六割が五十年生を超えて利用期を迎えていることを考えると、確かに主伐と再造林を進めるべきであると考えます。しかし、林野庁の統計で、令和三年度の全国の主伐の面積が九・二万ヘクタールだったのに対し、人工造林面積、こちらは令和四年度のデータですが、三・三万ヘクタールです。農水省としても主伐と再造林を同時に行うことを基本としているはずが、実に五・九万ヘクタールの開きがあるわけです。 こうした背景に、主伐した収入で再造林の経費が賄えないことが課題の一つにあると伺っておりま
ありがとうございます。是非、再造林、進めていっていただければと思います。 次に、間伐についても伺います。 主伐と再造林だけでなく、間伐を進めることは、林業の皆さんの所得向上につながるのはもちろん、災害を未然に防ぐ、国土保全の面でも有効なことかと思います。ここ毎年のように巨大台風や集中豪雨がこの日本列島を襲っております。樹齢が古く管理されていない森林を放置すれば、土砂崩れや、倒れた木が電線にかかり停電被害などを招くわけです。 災害防止のため、そして地球温暖化対策のためにも、七十年生や八十年生など、林齢が古い木も手入れをする必要があります。林齢が増すにつれ木は太くなり、搬出が難しくなるだけでなく、取り扱える製材所も限られてし
ありがとうございます。 次に、林業に関連して、松枯れの被害について伺います。 松枯れは、マツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリを媒介して松に入り込み、線虫が松を急激に弱らせることによって起こります。以前は、被害が西日本ですとか標高が低い地域が中心でした。しかし、地球温暖化により、徐々に東日本や標高の高いところでも被害が確認されるようになりました。全国的には、被害量は昭和五十四年のピーク時から約八分の一まで下がっている状況です。 一方で、私の地元長野県では、ピーク時の平成二十五年度に比べれば約二万立方メートルほど被害量が減少したものの、近年は、温暖化や夏の高温少雨により、やや増加傾向にあります。以前は標高八百メートル以
ありがとうございます。 次に、急傾斜地での林業の作業について伺います。 平らな場所であれば、林道を造って、十トントラックやトレーラー、林業機械を入れることで効率よく作業することができます。一方で、傾斜地は、災害の危険もあるため、なかなかこういった道を造れない場所もあります。入ることができても、四トントラックであったり二トントラックで小出しにするしかないわけです。 こういった傾斜地の場合、架線を引く、別名空の道とも言いますが、こういった空の道を造ることで、道を造らずに、切った木材を搬出することができます。 こういった傾斜地で間伐などを進めず放置してしまえば、やはり災害のリスクが増してしまいます。傾斜地での作業は効率が悪
ありがとうございます。 続きまして、国産材の利用促進策について伺います。 林業従事者の年間平均給与は、令和四年の林野庁の統計で三百六十一万円、全産業の平均より百万円程度低い状況になってしまっております。林業をやられている方にお話を伺いますと、やはり木材の価格がピーク時の三分の一まで落ち込んでしまっていることが一番大きな要因だと口をそろえて話してくれました。少しでも高く売れる国産材の利用促進に努める必要があると考えております。 私の祖父は長年建具屋を営んでいたんですが、国産材をふんだんに使った祖父が造った家に私は住んでおります。先日、大空議員も御指摘されていましたように、リラックス効果を十分感じられるものです。さらに、国産
ありがとうございます。 そして、引き続き、林業従事者の所得向上策について伺います。 今回の質問に合わせて、若い、三十九歳と四十三歳の林業従事者の方にお話を伺ったんですが、この二人が困っていることの一つが、閑散期にどうしても仕事が減ってしまうということでした。例年三月中旬頃からゴールデンウィーク明けぐらいまで、林業の仕事が激減してしまうそうです。そのため、民家の支障木や閉鎖する果樹園の木を切ったり、まきを販売するなどして何とか仕事をつくり、しのいでいるそうです。こういった閑散期ができてしまうことも、年収が全産業に比べて低くなってしまう背景の一つと思います。 こういった林業の閑散期対策を進める必要もあると考えますが、御見解を
ありがとうございます。 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党、長野五区の福田淳太です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。児童福祉法改正案に関連して、虐待関連に絞って質問をさせていただきます。 私は、昨年の四月まで千葉県で新聞記者を五年半勤めておりました。当時千葉県議だった安藤議員や小池議員にも取材をさせていただいたことがあったわけですが、この千葉県で二〇一九年に起きてしまったのが野田女児虐待死の事件です。 皆さん御記憶にあるかとは思いますが、少し振り返ってみますと、野田市で当時小学四年生だった少女が父親の虐待により亡くなりました。少女は、学校が行った調査で父親からいじめられていると回答し、右頬にあざがあったため、野田市が児童相談所に連絡して
虐待は、最悪死に至るのはもちろん、そうでなかったとしても長年心に傷を負ってしまうものかと思います。私は、虐待が顕在化しているという意味でいえば、この相談対応件数ですとか一時保護件数が増加傾向にあること自体は必ずしも悪いことではないと考えております。 こども家庭庁が公表している虐待相談の内容別の件数の推移を見ると、先ほど大臣からもお話がございましたが、特に心理的虐待は十年前に比べて約四・七倍に増えているところでございます。これは、以前であれば見過ごされてきたことが虐待として認識をされてきたことが大きいのではないかと考えております。 しかし、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が増加することにより、必要となる児童相談所職員の人数も
ありがとうございます。 御案内のとおり、やはり過度な負担や心理的な負担が増している状況にあります。 こども家庭庁が公表している全国の児童相談所で働く皆さんの退職者数の内訳を見ますと、定年以外の理由で退職した人が、児童指導員、保育士で約四割、児童心理司は七割強、児童福祉司に至っては八割強に上ります。定年退職以外の退職理由を見ますと、先ほど御答弁でも触れていただいたところと重なりますが、最多が心身の不調、次いで業務内容、量等に対する悩み、不満となっております。このデータを見るだけでも、児童相談所職員の皆さんが安心して働けるような職場環境が整備されているとは言い難い状況にあるのではないでしょうか。 定年以外で退職する割合がこれ
是非とも、児童相談所職員のこういった負担軽減に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、児童相談所の相談対応件数について、先ほど来申し上げておりますとおり、全国的には増加の一途をたどっております。一方で、自治体によって傾向が異なるようにも見受けられます。例えば、鳥取県では前年度比で四四％、奈良市は三七％増加している一方で、福島県は一五％、堺市は一四％減少しております。 仮に、それぞれの自治体の取組や関係機関との連携強化により、虐待の認知度が大幅に増えたり、若しくは虐待自体が減っていたとしたら、全国的にも活用できる事例とも言えるかと思いますが、増減率が大きい自治体の要因は一体何か、お伺いします。
ありがとうございます。 次に、一時保護と面会、通信制限について伺います。 私は、仮に空振りでも積極的に一時保護を行うこと自体はよい取組であると考えております。ただ、空振りだったときの対応に既に問題が生じております。 私の地元、長野県伊那市では、当時高校三年生だった娘が、弁当の中身を捨てたことにより両親と口論になり、学校の担任に家に帰りたくないと相談すると、高校が児童相談所に連絡、娘はすぐに帰れると思ったものの、愛着障害などがあり支援が必要と判断され、成人した後にもかかわらず児童養護施設に入所し、九か月間面会ができなかったそうです。 この父親と娘は、面会や交流を不当に制限されたとして、長野県に今、損害賠償を求める裁判を
ありがとうございます。一時保護解除後の心のケア、是非慎重に、丁寧に行っていただきたいと思います。 そして、次に、面会、通信制限について先ほど来質問に出ているところでございますが、この法案の改正によって、児童虐待が疑われた段階で面会、通信制限が行えることとなります。 確かに性的虐待のケースなど保護者の面会、通信が子供の心を傷つけるような場合も考えられます。疑いの段階で制限を行う必要性は理解できます。ただ、明確に虐待行為があったときとは違い、疑いを定義づけるのは難しい面もあるかと思います。 先ほどの質問のように、親子双方が虐待の事実がないと認識しているにもかかわらず、一時保護をされてしまうこともあります。そもそも児童が保護者
時間が参りましたので、終了します。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 棚田地域の振興に関する件（案） 棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。 よって、政府は、「棚田地域振興法の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。また、地方公共団体に対し
