ＮＨＫの役員の退職金は、放送法第十四条で経営委員会の議決を経て決めるということになっておるようでありますので、私ども、自主的に経営委員会にお任せしておるわけでありますが、いま御指摘の名誉顧問につきましては、特に同額の報酬を三年間続けるというのは、これは社会常識と申しますか、私どもとしても、いろいろ批判を浴びたことはやむを得なかったと思います。 幸い、小野前会長は名誉顧問を辞退したという報告を受けております。今後、あらゆる面においてＮＨＫの顧問制度についても再検討を加えるという報告を受けております。その自主的な判断で、良識に訴えて批判を浴びないような一つの制度改革をしてもらいたいと考えております。
いろいろ流動的な要素もあるようでございますが、実態調査を正確にやはり把握して、見込み違いは少しでも幅を狭くする、計画をそのとおり実行できる目標に向かって、十分、実態調査を中心として検討すべきものと考えております。
需要予測は正しいものと考えております。
需要予測につきましては、ほぼ正しいものではないかと考えております。
批判を受けるようなことのないように、十分注意いたしまして指導してまいりたいと思います。
現三木内閣の閣内におきまして、一部の閣僚が批判的な言動を出していることは遺憾ながら事実でございます。しかし、いま御審議を願っている料金改定法案に関する限り、全閣僚が総理以下全力を挙げてこの成立を期しております。当然、所管大臣である、郵政大臣である私は、全責任を持って全力を挙げてこの成立を期し、また御審議を煩わしている最中でございます。したがいまして、この法案に対する審議の過程において答弁を申し上げ、あるいは説明をいたしておる点につきましては、私は、単なる一時的な言い逃れとか、あるいは説明じゃなく、全責任を持ってその実行を必ず確約いたしたい覚悟でございます。したがいまして、いろいろな批判もございますが、いま御審議を煩わしている料金改定
経済のいわば構造的な大きな変化、あるいは新しい時代の激変の中にありまして、この郵政事業というものは新しい発想を必要とすることは申すまでもございません。 これにつきまして、私は、従来のいままでのような考え方、構想で果たしてこれでいいのかどうか、就任早々疑問を持っておる一人でございます。したがって、これについては何らか新しい激変する時代の要請にこたえて、究極には国民に対するサービス、福祉向上でございますので、これの目的に沿う何らかの新しい構想が必要ではないかと考えておるわけで、ただいませっかく検討中でございますので、遺憾ながら具体的にどうこうということはいまのところ申し上げられませんが、必ず近いうちに具体的な一つの構想をつくり上げて
具体的には、御存じのとおり、五十二年度の積滞解消とか、あるいは五十三年度の自動化の完成とかいった一応の目標はございます。恐らくこれは事業的にも必ず達成し得るものと思いますが、こういうことだけでは私は果たして新しい時代の電気通信事業の任務を果たせるのかどうか。いわば社会的重要性、責任というものを特にいま御指摘になりました社会的な福祉政策とか、こういう点につきましても新しく課題として取り入れていく必要があろう。事務的な目標はさることながら、そうした新しい観点の社会政策の立場から、職員一人一人がやはり重大な責任を自覚してやらにゃならぬということを考えておる次第でございます。
一言にして表現すれば、公社の企業の財政の健全化でございます。御案内のとおり、四十八年以来のオイルショックを中心とした悪条件、考えられないような赤字の累積でございますので、いままでのような安易な経営状態ではとうてい乗り切れないし、事実上、この累積の赤字をそのまま放置した場合には事業自体が破局を迎えるという深刻な事態であると考えます。したがって料金改定によって何とかこの危機を切り抜けたい。同時にまた、六月成立しなかったためのいわゆる赤字の累積についても、政府としても何らかこの際手を打つべきだと考えておる次第でございます。
この点は、半年でも一年でも早く完全に設置できますように、厚生省とも強く折衝し、大蔵省に対して折衝いたす覚悟でございます。
物価の上昇は貯蓄の推進に重大な影響を及ぼすものであります。貯金事業にとりましても、まず物価の安定を心から願っておることは御承知のとおりでございます。物価が上昇する中で預貯金の目減り措置を講ずべきである、何か考えはないかという御意見もございます。物価上昇による目減りは、郵便貯金のみならずあらゆる金銭債権にも及んでおります。郵便貯金についてのみ目減りの救済措置を講ずることは実際上困難かと思われるわけであります。ただし、繰り返し申しますが、郵便貯金にとりましても、物価の安定が何よりも重大なことに変わりはございません。
先ほどお答えしましたとおり、郵便貯金のみ何か救済処置を講ぜられるという問題になりますと、これはあらゆる金銭債権に及ぶ問題でございますので、郵便貯金のみを救済ということは、いまのところ実現はむずかしかろうと考えます。
従来零細な大衆の預金である郵便貯金、いかに預金者利益を守るかということに努力しておることは、御承知のとおりでございます。たとえば利率の問題につきましても、大蔵省や日銀が決めた利子については引き下げることに対してはわれわれは同調いたしません。この一事をもちましてもいろいろと配慮をいたしておりますが、御指摘の目減りの点につきましては、なかなか実現はむずかしいのではないか。検討はもちろん大蔵省とさしていただきますが、いまのところ私の見通しとしてはなかなか困難であるということは申し上げられると思います。
御存じのように、従来は民法によった法的基礎でございましたが、今度は郵便貯金法の規定に基づいて法の整備をいたしたわけでございますので、それなりに今後の指導なりあるいは監督について十分配慮をいたしたいと考えておるわけでございます。
新聞紙上で取り上げておる最近の問題では、恐らく郵便貯金を利用しての脱税の問題ではないかと思いますが、私どもはこの点について非常に憂慮をし、またそういうことのないように願っておるわけでございます。
ある郵便局長に実は確かめたんですが、この問題、われわれも努力して名義を重複したものとか超過したものには注意を与えたり、いろいろ自発的にいわゆる脱税防止に努力しているそうであります。したがって、もしありとしてもきわめて例外的な問題だと思いますし、もともと郵便貯金の性質から申しましても、あたかも脱税が大規模にしかも常習的に行われるというような印象を与えておることは、まことに私どもは迷惑に感じておる次第でございます。
一年でも早くそうしたおくれた設備、機械は近代化いたしたいと考えます。
料金改定につきましては、御承知のとおり、公社がいわゆる五カ年計画を通じて絶えず合理化その他苦労いたしまして、極力据え置く方針できたんでありますが、御存じのとおりの昭和四十八年のオイルショックで非常に悪条件が重なりまして、現在このままでいきますと一カ月に六百五十億という赤字が累積されまして、非常に深刻な財政状態、したがいまして、いままでの立てました計画すら大幅に削減。たとえば六百五十万の電話をふやすことにつきましても、とりあえず五十万個を削るとか、あるいは関連産業につきましても約一千億の解約ということも考えられるような状態。私どもの最終の目的である公社の国民に対するサービス、先ほど来話題になりました積滞の解消、あるいは自動化といった大
先般の衆議院の附帯決議でもこの点がうたわれておりまして、低利用者に対して総収入に対し影響を及ぼさない範囲で、かつ一定の期間で何とか具体的にこれの軽減を図りたいと、いまその具体策につきまして検討中でございます。
なるべく早く結論を出したいと思います。
