いわゆる寝たきり老人では、御承知のシルバーホンの「あんしん」というのを、いま特別の電話機をつくってやっておるわけです。ボタンを押せばそのまま一定の場所にすぐつながる、いわゆるシルバーホンでありますが、五十一年度、厚生省と話し合いまして、とりあえず一億二千万円の予算を組んで五千台分、これは身体障害者の方も含めますが、やることに相なっております。御指摘のとおり、私どもといたしましては、こういう気の毒な方に一人でも多く、一日も早く備えつけたい、もっと大幅に予算を厚生省と話し合いまして、拡充いたしたいと考えておる次第であります。
これは、いまは社会政策、福祉政策的な枠の中でやりますから、厚生省とも話し合い、また関連の大蔵省とも折衝いたしまして、少しでも多く、幾らとか何個とは言えませんけれども、最大の努力を払って、一人でも多く、一台でも多く備えつけたい。とりあえず予算としては、五十一年度すでに組んでおりますので、これは困りますが、次年度においては大幅に増額さしたいと考えております。
実は私も東京都の地元から同じような陳情を前から受けて、就任早々何とか早く格差是正ができないかと、実は当事者にいま至急案ができるように作成を命じたわけでありまして、一日も早く、少なくとも大都市の周辺のこういう格差是正だけは解決いたしたいと考えております。
公社が御説明申し上げたとおり、建物や工作物は定額法が適当と思いますが、やはりその他の分につきましては定率法によりまして、非常に技術革新が激しいものですから、陳腐化その他のあれで償却を急いだ方がいいと私は考えます。
建物や工作物につきましては定額法に切りかえるように、いま準備中でございます。
法案成立がおくれたことによって生ずる赤字の累積、政府はこれにつきまして非常な責任を感じております。したがって、ただいま大蔵大臣とも極力折衝中でございまして、いずれ法案が成立した暁におきまして、何らかの形で政府はこれに対して予算的な処置を、どういう方法をとるか、まだ具体的に申し上げられませんが、ただいま折衝中でございます。
このたびの値上げは先ほど来申し上げておるとおり、やむを得ず行われる国民サービス、国民に対する本来の公社の任務、またはサービスの徹底がこのままではとうていできないという背景のもとに改定を要求するわけでありまして、特に企業を保護するとか、企業に対して特別の扱いをすることはとっておらない次第でございます。
データ通信は、大体五十三年度ぐらいには収支相償うという見込みのようでありますが、いずれにいたしましても、データ通信とテレックスは近く値上げをする方針でいま手続を準備中でございます。
なかなか困難な判断のむずかしい専門的な数字を伺いまして、いろいろ検討すべき点は十分専門家の意見も聞いて検討いたしたいわけでございます。
寝たきり老人とか、あるいは身体障害者の方々、これに対しても当然国としての社会福祉政策、もっと大幅に私は予算も獲得し、やらなければなあと思いますが、身の上相談になりますと、さあ果たして福祉政策の枠に入るかどうか、にわかに断定しがたいと思います。
一度厚生省側ともよく相談してみます。
御審議を通じまして、私どもが答弁した事柄については、必ずこれを具体的に実行いたすことをかたくお約束をいたします。また、検討中のものも、当然、これをほうっておくのじゃなくて、真剣に検討させまして、結論をなるべく急ぐように、御満足のいくようにいたしたいと思います。
事務当局より答弁さしたいと思います。
絶えず正確な実態調査を行いまして、国民が納得するような数字をはじき出して、公正な経理が行われるように、今後も、指導いたしたいと思います。
減価償却の方法につきましては、御承知のとおり、施設については三十六年度、建物、工作物が四十一年度から適正な償却費を計上できる定率法を適用しておりますが、いろいろな論議を呼びました建物、工作物につきましては、近い将来、定額法を取り入れて検討いたしたいと考えております。
赤字の原因は、御指摘のとおり、四十八年のオイルショックが一番大きな背景でございます。それまで五カ年計画でいろいろ経営合理化もし、節約もし、公社側としては何とか整理をしたい、赤字を出さないように努めてきたのでありますが、いま申し上げたようなオイルショック以来、人件費、物件費の異常な高騰、また利用構造の変化、こういう悪条件が重なって赤字の原因になったことは御承知のとおりでございます。
情報化時代の新しい社会の構造、こういうものに対してやはりすぐれた技術革新を行いまして、末端器機、いまおっしゃいましたプッシュホンその他そういうようなものを提供する、あるいは各種の新しい手段の開発にこれから努めて、多様化に適応する新しい技術開発を行って国民サービスを行いたいと思います。
利用いたしております。
ただいま外国の例も答弁のうちに述べられたわけでありますが、情報処理に関する基本法に盛られる事項として考えられることは、国内情報産業の振興、教育研究の拡充、情報ネットワークの整備、システムの標準化、処理に伴う諸弊害の防止等が一応考えられておるわけであります。 これらの事項は他の官庁の所管に係ることも共管事項が多いわけでありまして、この基本法は、わが国の情報化政策の基本方針を決めるものでありますから、慎重な配慮が必要であろうと考えております。郵政省といたしましても、データ通信を所管する立場から、ぜひとも検討を重ねているところでありますが、近く成案を得たいと考えております。
今後の電気通信事業は、積滞解消後も電話の需給均衡を維持し、電話サービスの一層の発展を図ることを基本といたしまして、情報化社会の進展に伴う新しいサービスを開発し、農山村漁村地域等に対する電気通信サービスの拡充等を行うことによりまして、国民の需要、負託にこたえていく必要があると考えておる次第であります。
