ただいま将来の展望に対する考えを端的に述べたわけでありますが、やはり今後の社会情勢あるいは情報化社会、新しい局面も予想されますので、そういうものに対する新しい需要にどうこたえるか、また広い範囲の国民大衆のいわば文化生活あるいは福祉の向上といった面につきましても、十分、電気通信事業を通じまして国民に対するサービスを徹底いたしたいと考えておる次第でございます。
ＮＨＫが、言論報道の公共的な機関として、その経営が自主的に営むことを確保されているというたてまえから申しましても、あくまで厳しい中立性、不偏不党の態度が要求されることは御承知のとおりでございます。その意味で、いわば経営の最高あるいは役職員の最高の地位にある会長たる者は、こうした中立性を疑わしめるようなことがあった場合には、まことに遺憾なことでございまして、厳にその行動はあくまで不偏不党、中立性を貫くべきであると考えています。
名誉顧問就任ということがいま問題になっておるのですが、これは御承知のＮＨＫの内規によって小野前会長が名誉顧問になっているということであり、したがってＮＨＫの立場で自主的に判断して、これに対処していただきたいと思います。
ＮＨＫが内規によって行われるたてまえでございますので、監督官庁の立場からこういう人事問題について具体的なことを述べることはこの際差し控え、あくまでＮＨＫの良識に訴えたいと思うわけでございます。
先ほど来、お答え申し上げますとおり、やはりこれは内規によって自主的にＮＨＫが決定し、また決定しようとしておるわけでございます。したがって、具体的にわれわれとしてはこれに対して人事の介入はいたしたくありません。 ただ、強いて感想と申しますか、大臣としての感じと申しますか、そういうことについてどうかというお尋ねだとするならば、私は、あくまで社会的常識と申しますか社会通念というか、こういう点について各誉顧問に就任することが果たして適当かどうか疑いを持っておる次第でございます。
ＮＨＫの体質と申しますか、いわば社会的良識に照らしてどうかと思われる点についての御批判は十分伺っておきます。 ただ、この料金改定の法案につきましては、あくまで公社の経営の健全化を図るためにも絶対に必要であるという点を御理解願いまして、私どもはこの成立を望んでいる次第でございまして、この点は法案の審議並びに成立とはどうかひとつ切り離して、いろいろと御審議を煩わしたいと思う次第でございます。
この法案を提出した理由なり、あるいは値上げを何とかしなきゃならぬという背景なり原因というものは、私どもはぜひとも必要であるという事情を承知しておりますが、御指摘のように、何かこの法案審議について割り切れない問題があった場合には、私はこれはやっぱり非常に迷惑でもあり、また困ったことである。この点は、ＮＨＫの例を挙げられましたが、良識に反するような、また法案審議に悪影響を及ぼすような行動あるいは方針等があります場合には、厳にこれを戒める考えでございます。
消費者物価の指数その他を見ましても、確かにこの値上がりについては相当の影響がございます。これは十分私どもも承知しておりますが、政府のいわば前年度の国民生活に対する計画に基づいて五十一年度について一は旧基準では〇・四％ぐらい消費者物価指数を押し上げるという数字も出ております。本年度は七ないし八％というわけでありますが、この点についても十分私どもは承知をいたしておる次第でございます。したがって、こういう影響を少しでも緩和したいという意味から、単年度におきまして収支均衡を図るわけでなく、基本料の引き上げを五十一年度は、二段構えとして、五〇％、住宅用電話の負担増も五〇％以下に配慮した次第でございます。
これは秘書に任しておりますが、大体、五万円前後でございます。
御承知のとおり、公社がいわゆる五カ年計画で経営の合理化あるいは料金を何とか据え置きたいという努力をしてきたことは御承知のとおりでございます。四十八年のオイルショック以来、非常な悪化した財政状態になって、やむを得ずとりました料金値上げでございます。それが結局は国民に御迷惑をかけるという意味合いでぜひともこれをお認め願い、理解を願いたいという立場でありますので、この点は値上げをお願いする以上は、利用者あるいは国民の皆さんに対するサービスの徹底、あるいは増設、自動化等、いろいろ具体的にその成果をやはり生かしていきたいと考える次第でございます。
とかくの議論を起こすような人事については、十分注意いたしたいと思います。
経営委員会の人数の構成内容でございますが、二十八年当初から五名プラス二名の合計七名と相なっておるようでございます。しかし、今後は、御指摘の点について十分検討の余地ありと考えております。
ただいまの経営委員会の人数をふやすとか、あるいは利用者の声を直接吸い上げる何かの組織が必要である、実は、ＮＨＫの場合でもそういう御議論が出まして、私も全く同感でございまして、公社についても何らかのやはり利用者なりあるいは国民の立場に立った生の声を吸収できるように何か組織を考えるというようなことで、早急にこの点は研究し検討して、来年早々にも、そういう組織をひとつつくり上げたいと考えておるわけであります。
御説のとおりだと思います。
原則としては、事務当局が答弁申し上げたとおりでございますが、御承知のとおり、きわめて複雑な要素がございまして、なかなか困難な条件もあるようでございますが、今後とも、慎重に専門家の意見も聞きながら検討いたしたいと考えております。
いまお尋ねの件については、料金体系そのものと非常に密接な関係がございますので、料金体系の根本的な見直しどきということをいろいろ取り上げていきたいと考えておる次第でございます。
公社側とも十分協議いたしまして、一日も早く回復いたしたいと思います。
ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 郵便貯金会館は、郵便貯金の周知宣伝を行う施設として、すでに全国十一カ所に設置されておりますが、この法律案は、これらの郵便貯金の周知宣伝の施設を、広く国民の利用に供し、効率的な運営を図り、もって郵便貯金の普及に資するため、郵便貯金法について所要の改正を行おうとするものであります。 郵便貯金会館のあり方につきましては、第七十五国会におきまして、次期通常国会を目途に必要な法的措置を講ずる旨、政府としての見解を表明していたものであり、さきの第七十七国会に郵便貯金法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、審議未了となったものであります。
ＮＫＫ会長は放送法に基づいて経営委員会が任命することになっていることは御承知のとおりでございます。今回のＮＨＫの任命につきましても、経営委員会が自主的に任命したものと考えておりますが、ただいまの報告につきましては、役員の任命について放送法施行令第四条によりまして報告を受けることに相なっておりまして、これによって報告を受けた次第でございます。
小野前会長が自発的に辞職をされ、これが経営委員会で認められたということを報告を受けております。
