福田篤泰

データ通信の問題ですが、これが相当金がかかる。そのために電話その他の利用者に負担がしわ寄せになるといけない、全く御説のとおりでございます。ただ問題は、データ通信が発足以来まだ日が浅いわけで、元来の基本的な経営姿勢はあくまで収支償うということが必要でございますから、いまのところ赤字でございますが、専門家の意見を聞きますと、近いうちに収支償うんじゃないか。とりあえずまたこの法定料金改定を見ました場合には恐らく公社側からこういう認可を申請する。料金の引き上げの問題が必ず出てくる。事務的にはすでに連絡が来ておるようでございますが、私は直ちにこれに許可を与え、引き上げる考えでございます。将来はなるべく一年でも早く収支償う方向に持っていきたいと

その御趣旨に沿って十分検討いたします。

仲裁裁定をめぐってのいわゆるストライキ問題、その間にそういう話し合いがあったかというお話ですが、全然ございません。御案内のとおり、政府としては公労法三十五条の精神を踏まえてどうしても完全実施いたしたい、これはもう基本的な方針でございます。たまたま料金値上げの法案が出ましたので、何かこう絡ませたというような言葉もありましたが、関係はございますけれども、取引的ないわば絡み合いは一切ないわけでございます。その点ははっきりと申し上げておきます。

この値上げ法案は先般の前国会ですでに審議されまして、残念ながら継続審議になったことは御承知のとおりでございます。したがって、当時はもちろんストと関連がなかったわけであります。前大臣のときにどういうお話し合いがあったか、あるいは閣議においてどういう発言があったか、それについて私は関知いたしておりません。

国会の審議を最重点に考えることはもう当然でございまして、これからも十分その点は留意いたします。

このたび、郵政大臣を拝命いたしました福田篤泰でございます。 　私は、通信関係の仕事につきましては初めての経験でありますが、当委員会の皆様方の御指導と御協力をいただき、国民の立場に立って、その重責を全ういたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　何と申しましても、郵政事業は、約三十二万の職員によって運営されておりますので、正常なる労使関係を樹立し、職員全員が一致協力して、国民の皆様に信頼される郵政事業を育てたいと考えております。 　郵便、為替貯金並びに簡易保険の各事業は、ともにそれぞれの使命において、国民生活に密着した重要なものであり、業務の円滑なる運営を確保するよう、一層の努力をしてまいる所存でござい

御指摘のように、元廣瀬郵政大臣の本委員会における答弁並びに前村上郵政大臣の答弁、私も拝見いたしまして、この際、やはり事務当局が申しましたように、私といたしましては、認可料金について審議会にかけることが筋が通っておる、したがって、具体的にその実現化に向かって検討いたしたいと考えております。

たてまえとして前向きに検討中でありますが、具体的に言えばかける方針で、どういうものをかけるかその他の判断は別といたしまして、かけるたてまえで実行いたしたいと考えております。

かける方針と申しますか、具体的にと申しますか、かけることにいたします。いま段取りにつき、また国民生活に密着な部分というのはどういうカテゴリーに入るか、具体的に実はもう検討に入っておることをはっきり申し上げます。

御指摘の点は、私の立場から申しますと、やはり郵政審議会にかけるのが筋が通っておると考えておるわけであります。

従来かけておりませんし、もしかけるならば新しい方針に相なりますので、かける方針でひとつ検討させていただきたいと思います。

お話しのとおりの形にしたいと思っております。

電電公社の経営委員の使命は非常に重大でございますので、これは仮定の問題と相なりますが、将来政治的配慮を加えるような必要がある場合には当然加えなければならない、こう考えております。

御案内のとおり、電電公社は従来極力料金を据え置くという方針で参りました。技術革新あるいは経営の合理化でいわゆる五カ年計画に沿って努力してまいったことは御承知のとおりでございます。電話が二十八年以来据え置きということも一例でございますが、しかし四十八年のオイルショック、景気の沈滞、それから人件費、物件費の大幅な高騰あるいはまた利用構造の変化等、あらゆる悪条件が重なりまして、四十九年度あたりから急速に経営状況、財政状況が悪化いたし、このまま放置していますと電電公社の経営自体が壊滅的な打撃を受ける。したがって、この際どうしても料金を改定し、値上げをしてこの欠陥を埋めねはならぬ。これも御案内のとおり、その赤字の幅も年々大きくなりまして、現在

寝たきり老人あるいは身体障害者、こういう気の毒な方々に対する電話の施設あるいは電話料金関係、私もあなたの御指摘のとおり、やはり国の社会福祉政策の枠内できめの細かい検討をすべき問題だと思います。したがって、厚生省、大蔵省とも話し合いまして、電電公社について、こういう気の毒な方々に対する費用の負担について、シルバーホンなんかもどんどんもっとふやさなければいけない実情でありますが、基本料が高いとかあるいは三分の一補助あるいは自治体の負担あるいは福祉施設の負担等三つに分かれて、まだ統一した基準がないようでございます。関係機関ともよく話し合いまして、至急に電電公社を指導してまいりたいと考えております。

電電公社の特別会計の趣旨は、あくまで料金の問題については御案内のとおり受益者負担というのは曲げられない原則でございます。したがいまして、もし仮に赤字を国の一般会計へ繰り入れるとなりますと、国民全部の納税者に対する負担がかかってくる。しかも、料金の構成する内容から見ますると、利用者の利用回数の変化とかあるいは種類が多いわけでありますから、やはりこれは税の利用によっては不公平という場面も考えられます。結局受益者負担を中心にして算定し、収支を償う原則でこれを算定していくという基本方針はやはり曲げられないと考えておるわけでございます。

やはり原則論としては先ほど申し上げた受益者負担が中心でなければならないと私は考えております。 　ただ、国が負担する明確な根拠がある場合、たとえば先ほどお話しになりました福祉関係とか、そういうようなものは当然国が負担する場合が出、またやるべきだと思いますが、一般的な一つの料金決定あるいは赤字の問題を扱う場合には、やはり国の一般予算とまた離れて、独立採算制でいくのが正しいのではないかと私は考えておるわけであります。

料金のあるいは赤字補てんの問題について原則論を述べたわけでありますが、いま御指摘のとおり、明確な国の責任あるいは的確な根拠があった場合には、そういう場合もあり得ることも私は承認いたしたいと存じます。

御発言の趣旨については私も賛成いたします。 　最初申し上げたのは、やはり原則だけは曲げられないということは繰り返し申し上げたいと存じます。

はい。