私は大学で教育学を専攻しておりまして、教えていますのは比較文化学科ですので、世界の視点から物事を考えるということをやっております。そこから見ますと、現在の日本の低学力というのは、質の問題からすると大変な問題であると。簡単に言ってみれば、受験が終われば忘れてしまうような知識を一杯詰め込んでいて、思考力が育っていないという、ここではないかと思われます。 それで、世界を見渡してみますと、ヨーロッパの躍動というのはとても大きなものがありまして、現在二十五か国、四億六千万が国境を越えて移動をするという時代に入っています。ですから、一つの会社の中にいろんな国の人たちが一緒になって働いていて、そこに移民までやってくるという時代に入っています。
私は、憲法、教育基本法はその時代では世界最先端といいますか、その流れに合ったと思いますが、限界は教育を受ける権利といいますか就学義務といいますかね、国が用意したものを受け取るのだという規定になっている。その前はそんな権利もなかったんですから、確かにそれは前進だったんですが、現在は世界人権規約とか子どもの権利条約に書かれているように、アクセスツーといいますか、教育への権利と規定されています。 それは、一人一人に必要な教育が得られるように、だから大人の方は一人一人に合った教育を準備するといいますか用意するといいますか、だから一律に学校があるから学校に行けばいいのだという発想ではなくて、それぞれに合うような、いろんな能力があるでしょう
家庭教育といいますか、家庭の育ち方はとても重要だと私は思います。 ただ、うまくいかないから問題が起きているんでして、それをテストをやって頑張れと言ったって、どうやっていいか分からないから低学力が起きていると、そちらで見なきゃ駄目なんですね。そうすると、どう変えるかといいますと、今度そのうまくいかないものをほかのところがその代わりをしながら、もちろんその家庭がうまくいくように援助もするといいますか、それを変えていかなきゃいけない。 一つ紹介しますと、フィンランドの場合は寒いから家が小さい。家庭に本が置けないといいますか、だから読書はとてもしているんですけれども家にそんなにあるわけではない、まあ日本よりはありますけどね。どうする
今のお話は、個人が強くなり過ぎたというような話ではないかと思うんですが、私は逆の考えを持っていまして、自己コントロール力がないからそうなっている。つまり、欲望に任せて、コマーシャリズムであれ買えこれ買えということになって、面白いものとか楽しいものとかそちらに目が行ってしまう。だから、今自分がしちゃいけないことというのは頭が回らないというところが問題なんじゃないかなと。つまり、言いなりになって指示待ち人間だからいけない。だから、そこに法律で別のものを強制しても、確かにそのようにやるかもしれないんですが、応用の利かない話になってしまって。 私は、むしろ自分のためといいますか、何のために学ぶのかというのは自分のためだというのを徹底した
フィンランドがとても面白いのは、子供中心の新教育と、九〇年代に特に強くなりましたネオリベラリズムといいますか脱規制の、それが面白い形でつながっているんですね。新自由主義、新保守主義を拒否したわけじゃなくて、それを入れ込んでいます。それが規制緩和でして、小さな政府にする、その代わりに全権限は地方自治体と教師に渡すということをしました。そうすると、中央のコントロールする、先ほども言いましたが、そのような機構がほとんど要らなくなるし、教科書検定もなしです。要するに、教科書で学ぶ、教科書を教えるのではなくて、教科書以上のものを学んでいけといいますか、そういうふうにしていきます。 そうなると、教師の質は大変なものになってきます。要するに、
あっ、ごめんなさい。自分の学校でやるという形になっています。基本的にはそうです。
一つのエピソードからお話ししますが、この間、授業、理科の、小学校四年生ぐらいの授業を見ておりました。そうしたら、休み時間から遊んでいる子供が、ちっちゃなぴかぴか光るライトを持っていて遊んでいるわけですね。日本だったらすぐしまえと言うんですけれども、先生が、いいのを持っているねって。これはね、青色発光ダイオードといって日本人が発明したのよねって。まあ私たちが行ったからそういう話題がすぐ出せるということなんでしょうけれども。小さいけどとっても性能がいいわねって言って、ほかに持っている子はいると言ったら、また女の子が取り出して、私もってやり始めて。でも、今から授業するからねって。振り回しているの、それともしまうのって。うん、しまうっていう
子どもの権利条約に関する視点ですけれども、私は現行の教育基本法の方がといいますか、それがその視点に立っているといいますか、つまり子供中心主義で世界がどんどんと動いていて、先ほども言いましたが、教育への権利、アクセス・ツー・エデュケーションといいますか、そういうふうになっていて、しかもマイノリティーその他の権利をもう世界じゅう引き受けなきゃいけない。例えば、国民でなくてもそこに住んでいれば義務教育の段階はその管轄政府が引き受けなきゃいけないという、そういう形になっています。 それに比べるとちょっと日本はいろいろ心もとないんですが、むしろ改正案の発想の、何ですか、新保守主義かネオリベラルか分かりませんが、要するに権利という発想を私は
調べましたら、日本の教育基本法から学んだというようなくだりは歴史の本とか何かには出てきません。ただ、どこかでは学んでいるんだと思いますが、それよりも大きなのは、日本の教育基本法がなぜできたかの方が問題でして、それは世界の流れの中で、アメリカとの関係とか出てきます。 それは、そのベースは何かというと、子供中心主義ですね、子供から。つまり、学校に子供を合わせるんじゃなくて、子供に学校を合わせると、子供が伸びるような教育を大人が準備するといいますかね、そういう発想に立っていて、その時代はよくぞそういう教育使節団をアメリカが送ってきたものだとびっくりするぐらいですが、それは、私はある面では早過ぎた新教育と書いたんですけれども、今、一九七
私もそういう情操教育とかいうのはとても大事だと思うんですね。ただ、それ点数化できないものですから、ここは難しい。何か今の世の中、点数化できるようなところだけ競わせようとしているので、そちらに目が行くと重要なところが見えなくなっちゃうんですね、これが教育かというところまで。だから、今とても危険な状況に日本はあるんじゃないか。点数に見えるところしか評価しない、その点数によって何か予算も決まるだの何だのという、大学なんかは研究費まで決まっていくわけですから。 本当は、人間関係というのは現実につくられていくものですから、例えば電車で席替わってもらって感謝されたと。そうすると、してもらって良かったなという気持ちから多分起きてくる。やりなさ
形ある介入とすれば、いろんな団体はそれは考えられますし、私はそれは政府も入っていると、これは学テの最高裁判決にも出てきますが。それで、形のないのですと、今言われましたようにマスコミその他、いろんな形で欲望をあおるようなので、とても子供が育つのには良くないようなものまで入ってくるわけですが、ただそうやって、それをどうするかですけど、そういうような不当なものがあるとみなしますね。それで、じゃどうするかというと、やっぱり子供のためになるかどうかで、そこで教師が専門家として判断せよと、それで真理に忠実であれと、そこが譲れないことかな。 だから、例えば医者と比較しませば、目の前にいる患者に一番いい治療法を医者が判断すればいいわけでして、ち
ただいま御紹介賜りました全国地方銀行協会の副会長・専務理事を務めております福田でございます。 本日は、このような貴重な機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でございますので、今回の郵政民営化、中でも私ども地方銀行にとりまして影響の大きい郵便貯金事業の民営化に関しまして、意見を述べさせていただきたいと存じます。 郵便貯金事業は、明治八年に国営事業として創設され、かつて民間金融機関の発達が十分でなかった時期におきましては、国民に簡易で確実な少額貯蓄手段を提供するとともに、郵便貯金が集めた資金を、財政投融資制度を通じまして社会資本の整備等への資金供給に活用するといった、いわゆる財投システムにおける
お答えいたします。 郵便局が大変地域に密着したインフラであるということは、御指摘のとおりだと思います。 そして、融資業務につきましては、やはり一朝一夕には、なかなか難しい面があるわけでございまして、当然審査能力を備えていなければなりませんし、それは当然のこととして、その後、融資実行後も、融資先の経営実態をよく把握して、その債権を管理していくという、いわば与信管理の体制整備も必要でございますので、本来は相当な準備が必要かと思うわけでございます。 そういう体制整備がもし図られないままに融資業務に参入した場合には、まさに、その資金量が余りにも巨大でございますので、不良債権の山とはいかないまでも、かなり大きなリスクを抱えることに
私ども銀行業界も、完全民営化後につきまして競争なり協調なりを否定するものでは全くございません。ただ、暗黙の政府保証がある間に一方的に業務拡大となりますと、いろいろ混乱を招くということでございます。 したがいまして、将来のビジネスモデルとしてお互いに協調する部分があるということは、十分に可能性は考えております。
お答えいたします。 私ども、郵便貯金銀行の民営化そのものに反対を申し上げているわけではございません。冒頭で申し上げましたように、規模をそこそこ縮小していただくということと、公平な競争条件を実現していただく、そして地域との共存という三つを特にお願いいたしましたが、そういう前提のもとに、民営化については評価しているものでございます。
大変難しい御質問でございましたが、政府の試算におきまして郵便貯金銀行がどのような融資業務を取り扱うという想定なのか詳しくは存じておりませんけれども、融資などのリスク資産に運用されるのが今御指摘の三十五兆円ということでございますと、仮にでございますが、計数的に見ますと、地銀六十四行のこの三月末の個人向け融資残高が約三十九兆円でございます。ですから、郵便貯金銀行だけでほぼそれに匹敵する規模でございますので、このボリュームで地方に参入してこられますと、地方銀行としては相当な脅威であると申し上げざるを得ないところでございます。 それでは、どれぐらいの規模がよろしいのかという、ますます大変難しい御質問でございます。 民営化の時点でも百
お答えいたします。 第一の点でございますが、地域分割を行うことにつきましては、郵貯銀行の規模を縮小するための一つの有効な方法ではないかというふうに考えております。ただ、その規模は、先ほど申し上げましたように、百四十兆ですと、全国十数カ所のブロックに分けたとしても、それぞれに地方銀行のトップバンク並みの大きさのものができるということでございますし、また、小さければそれでよろしいかということもまだ十分議論できておりません。ただ、地域分割ということが一つの考え方であるということはそのとおりだと存じております。 それから、業務のあり方として、例えば縦割り、機能別の業務遂行はどうかという大変興味のある問題でございます。 これは、郵
移行期は、先ほど申し上げましたが、郵便貯金銀行が政府出資の持ち株会社の配下にあるわけでございまして、政府の後ろ盾がある状態でございます。民間金融機関との公正な競争条件が確保されているとは言えないのではないかと思っているわけでございます。 こういう状況で経営の自由度のさらなる拡大を進めることとなれば、まさに移行期間中に民業圧迫が進むということが憂慮されるわけでございます。そういう民業圧迫を回避する上で、今御指摘の郵政民営化委員会は極めて重要な役割を担っておられますので、しっかりその機能を発揮していただきたいと考えております。 また、法案によりますと、民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うという
郵政の民営化の問題自体が大変な大きな問題であるということはずっと認識してまいったわけでございます。むしろ、なぜ急ぐということにつきましても、民間金融業界からはいろいろな局面で郵貯の肥大化についてお願い事をしてまいりましたが、残念ながら、政府あるいは国会で本当に御議論いただくまでに至らなかったということでございます。 ただ、ここに至りまして、国民に簡易で確実な少額貯蓄手段を提供するということは、かなり民間金融機関側も努力いたしまして、ほぼ達成できたのではないかということと、それから、二〇〇一年の財投改革で政策金融機関側と郵貯の預託義務とが切り離されましたので、そこでもう動きが始まっておるわけでございますので、やはりここへ来て、この
先ほども御答弁申し上げましたが、政府の試算で、民営化移行期間終了後、民営化当初で百四十兆円という規模が示されておりまして、私どもとしては規模の縮小をお願いしておるわけでございますが、余りにも規模が大きいものでございますので、それではどれくらいの規模がよろしいのかということについて、地銀業界内できちんとまだ議論をしておりませんし、恐らく各会員行の意見も少しずつ違うのかと思いますので、本日のところは、具体的にどの程度という目安については差し控えさせていただきたいと思います。
