お答えいたします。 午前中の質疑でもその点の御指摘がございましたが、本法案において規定しております説明義務は、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解することができる程度のものが必要だということでございます。そういうことから、具体的な説明ルールのあり方については業者の自主規制にゆだねられていることは事実でございますが、本法におきましてはこういうことを含めて適正な勧誘を確保するために勧誘方針の策定及び公表を義務づけておりまして、義務違反に対しては過料を科することで担保しているわけでございます。 この勧誘方針に盛り込むべき事項につきましては法案においても幾つか定めがございまして、勧誘の対象となる方の知識、経験及び財産の状況に照ら
確かに、さえというのはやや偏った表現だったかと存じますが、説明がなかったということをそういう意味で完全に立証するとなると現実には難しい面もございます。 現在の裁判の実務では、まず原告側から、販売時に業者からある程度の資料はもらったというようなことは認めるわけですけれども、その上で個別の商品については十分な説明がなかったというようなことを例えば証人尋問等の場で証言させるということで立証活動が行われるわけでございます。それに対して、販売業者側は、きちんと説明した、ないしは、極端な場合、説明しなかったけれどもそうしたことは社会的常識だというような反論を行うことがよくあるわけでございまして、現実にはその双方の主張を聞いて裁判官が判定する
今回このような法案が提出されたことを受けまして、業界側はかなり実務的な詰めを始めているようでございます。といいますのは、説明が十分でなかった場合に直ちに元本割れになったときに損害賠償になりますので、業界側でもいかにその途中の説明がきちっとできたかを後になって証明できるようなプロセスが必要であるということで、どういう記録をどういうふうに残せば後々大丈夫かというようなことの実務的な検討も開始されているようでございまして、それは消費者側にとっても好ましいことだと存じますので、そのような動きを見守ってみたいと思います。
今、大臣が答弁申し上げたとおり、民法一条二項というのがございまして、今回の法律でも民法の適用は妨げないということになっております。したがいまして、販売業者は金融商品の販売等に際しまして、民法一条二項に基づきまして私法上の義務として誠実義務を負うわけでございます。民法の特則である本法案においては、改めて誠実義務を規定する必要はないわけでございます。 しかしながら、私人間の取引における救済をより具体的な形で図るために今回説明義務違反に損害賠償義務を課す、そういう法体系になっているわけでございます。
ちょっと御質問の趣旨を十分理解しておらないかもしれませんが、業法におきまして誠実義務が規定されているものが幾つかございますが、これは先日申し上げましたように、業者に対しては行政庁が免許、監督等を通じまして顧客の保護を図るという観点で置かれている規定でございまして、したがいまして業法上の義務違反があっても直ちに私法上の効果が生ずるものではないわけでございます。私法上は、ただいま申し上げましたように、民法とその特則としての販売法が今提出されている、そういう関係でございます。 そして、もちろん例えば業者の説明義務のようなものについては重なる領域が当然あるわけでございますから、業者が誠実な説明をしたときには改めてそれぞれ別の法律に基づい
私人間で争いになったときに、例えば裁判上の事実認定等の場において業法違反があったかないかということは影響があると存じますけれども、理屈上はそれぞれ別のことであるというふうに考えております。
業法と私法とに両方あるのがおかしいという意味であれば、それはそれぞれ目的や手法が異なるということでございますし、この販売法に誠実義務がストレートに規定されていないのがおかしいという御指摘であれば、先ほど来申し上げたとおり、民法とこの販売法は重なっている、両方適用があるわけでございます。
重ねて申し上げますが、商品販売法は民法の特則でございますから、あえてその義務を私法上の義務としてさらに書き込む必要はないということでございます。 ちなみに、消費者契約法の方も、第六条におきまして、この法律に書いてあること以外に、「意思表示に対する民法第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない」という解釈規定もございまして、消費者契約法についても同じような関係になっているのではないかと存じます。
お答えいたします。 この規定に準じて申し上げますと、本法案におきましては、「金融商品販売業者等」とは、第二条の第一項に列挙された、たくさん列挙されてございます金融商品の販売やその代理、媒介を「業として行う者をいう」というふうになっております。「業として」というのは、一般に同種の行為を反復継続して行うことということで、営利目的の有無を問わない用語として用いられておりまして、本法案でも同様でございます。 したがいまして、業法上の免許等を受けているか否かを問わず、無免許等の場合であっても、業として行う者であれば、広く本法案に言う金融商品販売業者等に該当するということでございます。
それは先日申し上げましたように、実際に販売した職員でなく、販売業者の段階で損害賠償義務を負うということでございます。 個々の販売員については、これは会社からの求償権ないし別途消費者からの訴えの対象となることは可能でございますが、本法案では販売業者そのものに責任を負わせているという構成でございます。
先般やや誤解を招いたおそれがございますので改めて御答弁申し上げますが、この第三条第一項第二号において規定されておりますのは、基本的にいわゆる信用リスクを説明させるものでございます。具体的には、金融商品販売業者等の破綻等によりまして元本欠損が生ずるおそれがある場合には、その旨とその原因となるものを説明させるということでございます。 したがいまして、この説明は元本欠損が生ずるおそれを説明させるものでございますから、実際に例えば販売している自社の経営状態が悪い旨等の説明を義務づけるものではございません。ただ、セーフティーネットによって元本が全額保証されていないというようなことは恐らく説明する必要があると存じます。 また、ディスクロ
申しわけございません。法律の規定上義務づけられている範囲にそのディスクロージャーの資料の説明そのものが入っているわけではございません。
済みません。ディスクロージャーそのものにつきましては業法上の義務づけの話でございます。
当然、顧客の側で業者に対して自分の投資判断に必要なディスクロージャー資料を求めることは十分できると思いますが、この法律によって義務づけられた範囲そのものではないというふうに申し上げているわけでございます。
ただいまの例ですと外国の発行者でございますから、そのデフォルトリスクがある、またデフォルトになったときにはそれが国内でどのような事態になるかというようなことを説明していただくということだと思います。それが国内ではどのように保護されている有価証券なのかということだと存じます。
本法で想定しておりますのは説明の程度でございますが、これはあくまで一般的大多数の顧客にとってリスクを理解することができる程度の説明義務ということになるわけでございます。 では、それよりも知識、経験等が劣る顧客に対してどうするかということにつきましては、より丁寧な説明が必要となることも考えられるわけでございますが、顧客側からしますと例外的にその知識、経験が一般の水準より低い方につきましては民法七百九条の一般則で責任追及が可能でございます。そうでなくて、すべての人にきちっと理解させるということになりますと、それが直ちに損害賠償責任の原因になりますので、余りにも抽象的過ぎるということになろうかと思います。 午前中ございましたように
御指摘の点を整理させていただきますと、一つは説明義務の範囲、そしてもう一つは相手方の理解ということだと存じます。 本法案につきましては、説明義務を怠りますと直ちに不法行為があったものと認められ、元本割れが生じていれば賠償すべき損害と推定される大変強い民事的な効力を持つものでございます。したがいまして、説明義務の範囲は元本割れと因果関係を持つ一定の範囲のものに限定される必要がございまして、金融商品の仕組みとか手数料とかいった一般的な説明にまでこのような強力な効果を付与することは均衡を失するということでございます。 ただし、先ほど来、林政務次官が答弁されておりますように、元本欠損が生ずるおそれがある旨のその原因となる事由等の重要
お答えいたします。 従来の証券投資信託ですと、主たる運用対象が有価証券ということでございました。有価証券につきましては、御案内のとおり、組織化された市場で取引が行われており、客観的かつ透明な価格形成が行われているわけでございますが、今回追加されました不動産等につきましては必ずしも有価証券のような市場がなくて客観的な価格評価が困難でございます。したがいまして、これらの資産をファンドが取得または譲渡するに当たりましては、ファンドの運用の透明性、公平性を確保する、いわば不良品がまじらないということで投資者保護を図る観点から公正な第三者による価格調査を義務づけることとしております。 お尋ねの不動産につきましては、別途、不動産の鑑定評
評価方法のお尋ねでございますが、先ほどの不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして不動産鑑定士が行うこととされておりまして、どのような評価方法かという判断は一義的には鑑定士により行われるべきものでございます。 ただ、ＳＰＣ法、既にこれは施行されておりまして、このＳＰＣ法の運営に当たりましては不動産の評価について不動産鑑定士が既に関与しておりまして、昨年十一月に日本不動産鑑定協会がまとめた実務指針によりますと、ＳＰＣ法に基づき評価の対象となる投資用不動産については収益還元法を中心として評価するとされております。今回の法案に基づき評価の対象となります投資用不動産についても同様に適切な評価が行われるものと考えております。 お尋ねの
お答えいたします。 業者の役員や管理者が金融商品の設計内容についてどこまで理解すべきかというお尋ねでございますが、これは顧客の保護の立法でございますので、役員や管理者の方が実際に金融商品の販売等に従事する場合には、その商品の設計内容に関しましても最低限この法案にございます重要事項として規定されている程度までは理解している必要があると考えられます。 また、本法案におきましては、事業者が業として金融商品の販売等を行っている以上、その役員や管理者が金融商品の販売等を行う際の先ほど来出ております説明義務違反については事業者が責任を負うということになるわけでございます。 ただ、本法案は、金融商品の設計そのものが例えばハイリスクであ
