御指摘の点でございますが、立法過程でいろいろ議論をさせていただきましたが、結論的には、これは二つとも統合してございます。本法案における元本欠損とは、今申し上げた中間整理で示されております当初の出捐金、それから、足らなくなって支払った追加的な部分もあわせた概念でございます。 すなわち、法案条文におきますと、元本欠損とは、顧客が受け取った、あるいは受け取るべき額から、金融商品購入時に支払ったか、事後追加的に支払いを求められたかにかかわらず、顧客の支払った、あるいは支払い義務の生じた額を差し引いた額がマイナスとなるということでございますので、御指摘のような、当初出捐額を超えた追加支出が必要になる場合も含まれてございます。
御指摘の本法案において規定されております説明義務でございますが、やはりこれは金融商品の特性に応じまして、一般論として言えば、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度ということでございまして、なかなか具体的に申し上げにくいわけでございます。 いずれにしましても、本案におきましては、説明が実質的に行われることが必要でございますので、例えば、わかりにくい資料を渡しただけとか、あるいはわかりやすい資料でも説明がなかったとか、そのようなケースでは重要事項の説明義務を果たしたことにはならないと思われるわけでございます。 その意味でも、大変難しい問題でございますが、説明の方法として、資料を渡せばよいということにならないように、説
お答えいたします。 本法案はインターネットを通じた販売についても適用されるわけでございます。念のため申し上げれば、先ほどの広告の当否とは直接関係ない、別の問題でございます。 今御指摘のように、法案の第三条の本文におきまして、重要事項については当該金融商品を販売するまでの間に説明しなければならないと規定しておりますので、御指摘のように、顧客が注文を出すまでの間にインターネットにおきましてもその画面等において重要事項の説明が実質的に行われることが重要であると考えております。 ただ、実質的に説明するためにどのような画面をどのように供給すればよろしいかというようなことは、新しい問題として対処する必要があろうかと思います。
今御指摘の点は、販売業者に対する義務づけの法令上の規定でございまして、実際にお客様、顧客に説明する内容は、重要事項に係る金融商品の説明でございますので、いわゆる法律の条文とは直接関係ないものと思います。
おっしゃるとおり、商品ごとに、その商品が金利で元本欠損のおそれがあるのか、あるいは通貨なのか、株式指標であるのか等々、そのような具体的な説明を商品に即して示すということでございます。
いろいろ実務界で検討中のことでございますが、今御指摘のように、インターネットの場合は相対で説明がなされておりませんから、例えば、顧客が申し込む際に、単なる合意だけでなくて、返信メールで、説明条項については確かに聞きました、疑問はもう残っておりませんとか、いろいろな意味の返信メールにおける確認というようなことは考えられます。それから、できるだけ親切にという意味で申し上げれば、やはり照会頻度の高い質問についてＱアンドＡをわかりやすく大きな字で表示するとか、いろいろな工夫が可能ではないかと考えます。 なかなか切りのない問題でございますが、そういう意味でいいますと、これからこの法律が施行された暁には日々改善の努力をしていくことになるので
お答えいたします。 本法案におきましては、金融商品の販売につきまして、従来ですと契約の当事者だけでございましたが、当事者はもちろん、それ以外に代理、媒介を業として行う者もすべて重要事項についての説明義務を課すことといたしまして、拡充したわけでございます。 ただ、そのいずれかが適切な説明を果たした場合にまでほかの業者に説明義務が残るということは不合理でございますので、いずれか一の業者の説明があれば足りるということにいたしております。したがいまして、代理店がきちんと説明していればよろしいわけでございます。 御指摘のように、ただ、仮に代理店における重要事項の説明が不十分であった、そのほかも説明がなされていない場合には、当該代理
お答えいたします。 御趣旨はよく存じ上げておりまして、包括という意味で言えば、できるだけ広く取り込むという考えは間違いございません。 本法案におきましては、民事上の責任を負わせるということで、もし抽象的、包括的な定義で、個々の金融商品に本法案が適用されるかどうか全く不明確ということは適切でございませんので、法律の書き方としましては、対象となる商品の範囲が明確になるよう個別列挙という形をとらせていただいております。包括ですと、入るか入らないかあいまいなものが出てきては困るということでございます。 そういうことで、本法案におきましては、できる限り幅広く個別列挙することといたしておりまして、いろいろ商品先物の御議論とかいただい
制度の内容でございますので答弁させていただきます。 御指摘のように、流動性預金につきましては、金融審議会の答申でも、金融機関の破綻に際して、企業や個人の決済が滞ることを通じて経済全般や金融システム等に大きな影響を与える事態とならないよう、主に決済のために使用される流動性預金について時限的に特別の措置をとることもやむを得ないという指摘をいただいたわけでございます。 そういうことで、御指摘のように、預金等が全体が全額保護される、さらにその後一年間、すなわち平成十五年三月末まで流動性預金について全額保護することになったわけでございます。この点につきまして法案では、「預金等のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める預金」と、ち
ただいま国会で御審議いただいております金融商品販売に関する法律についてのお尋ねでございますのでお答えいたしますが、この法案におきましては、一般的な大多数の顧客にとりましてリスクを理解することができる程度の定型的な内容の説明義務を業者に課すこととしておりますが、今後登場する新商品も含めまして多様な金融商品に柔軟に対応する必要がございますし、それから形式要件のみを満たしていれば説明をしたとみなせる性質のものではございませんので、説明内容とか説明方法につきまして具体的な規定は法令上は置いてございません。 御指摘のとおり、生命保険契約者保護機構制度は、本法案に規定しております販売業者自身の業務、財産の状況変化を原因とする元本欠損のおそれ
ちょっと補足させていただきます。 今の百億円というのは本来の数字でございます。それ以外に今御指摘の日産生命分が約五十億円ございます。合わせて百五十億円でございます。
本則上、一番小さなところが百五十万円、それから日産生命分で一番小さいところが約二十四万円ということでございます。
ただいま具体的な事例の御紹介をいただきましたが、今後、個々の具体的なケースで本法案がどのように適用されるかにつきましては、やはりそれぞれの具体的な事実認定によるものでございますので、あくまで一般論として申し上げるわけでございますが、御指摘のように、抵当証券を安全確実な金融商品であるというような説明で販売した場合はやはり販売業者が説明義務を果たしたとは考えられないということで、顧客側は本法案に基づく損害賠償を請求することができるものと考えられます。この場合には、損害額としては顧客に生じた元本欠損額が推定されるわけでございます。 また、これも一般論で申し上げるわけですが、御指摘のようなケースですと、むしろ安全で確実という虚偽の事実を
これまた一般論で申し上げますが、御指摘のようなケースですと、ゴルフ会員権及び融資そのものは本法案に定義している金融商品には含まれませんので、本法案の適用はないと存じます。したがいまして、通常の不法行為に基づく損害賠償、民法七百九条などの一般則に基づいて救済を求めていただくということになるわけでございます。 また、ゴルフ場の建設計画そのものが虚偽であり、当初から顧客をだますようなものであった場合には、民法上、詐欺、錯誤に該当したり、あるいは消費者契約法の先ほどの不実告知に該当して取り消し事由に該当することもあり得るというふうに考えております。
今御指摘のケースにつきましても、ゴルフ会員権と同様でございまして、一般論でございますが、御指摘のケースはビルの持ち分の販売ということでございますので、これは不動産取引になるわけでございます。したがって、本法案における金融商品の販売には含まれないわけでございます。また、信託銀行による融資そのものも金融商品に該当するわけではございませんので、本法案の適用はないと考えられます。 したがいまして、ゴルフ会員権の場合と同様、民法の不法行為による損害賠償を求めていただくということでございますが、むしろ御指摘のようなケース、損が生じることは絶対にないというようなことで勧誘した行為でありますと、民法の詐欺あるいは消費者契約法の断定的判断の提供に
今般、不動産ファンドとかいろいろなものが新しいＳＰＣ法といいますか信託法で解禁されるわけでございますが、これにつきましては、先日来御説明いたしておりますように、別途、投資者保護のためのいろいろな歯どめが規定されておりますので、これはこれで金融販売法の対象になるわけでございますが、御指摘のような懸念は当たらないのではないかと思っております。
ただいま政務次官から答弁されているように、一番公正で、第三者の評価ということで不動産鑑定士を使っているわけでございまして、基本的には不動産鑑定士の評価を信頼するという建前になってございます。 ただ、その中で本当に重要な、どのような評価方法を用いたかとか、あるいは本当に必要な範囲内での情報については公表されることも十分あり得るということでございます。
お答えいたします。 本法案におきまして損害賠償責任が生じますのは、金融商品の販売に該当するかどうかで、該当する場合でございますので、これは顧客が自己資金で購入したか、資金を借り入れて購入したかを問いません。いずれの場合でも、金融商品の販売に該当する場合で元本欠損が起きればそれは損害賠償の対象となります。 ただ、もう一つ御指摘の株式を借り入れた場合でございますが、株式を借り入れてその株式を売却する形態の信用取引につきましては、その株式の売却によって初めて顧客が現金を受け取る取引でございますので本法案の対象とはならないということでございまして、通常の不法行為に基づく損害賠償で救済を求めていただくことになります。
今、林政務次官から答弁申し上げたとおりでございます。 まず、株式会社化したときの最低資本金については別途政令で定めることにしております。そして、切りかえのときの手続につきましては、改正法案に規定がございまして、百一条の二とか六でございますが、現在、会員組織でございますので、株式会社化を行う場合には組織変更計画書というものを定めることになっております。その中で、その時点の会員証券会社が株式の割り当てを受けるわけでございます。 どの程度のどういう方法で割り当てるかということにつきましては、その組織変更計画書に定めまして、最終的には会員総会で承認を得るということになっております。そのほか、先ほど来の御質問のその際に資本増強まで行う
お答えいたします。 お尋ねのトラブルでございますが、そもそもトラブルといった場合にもいろんな態様がございまして一律の捕捉になじむものではないわけでございまして、そのうちの金融販売に関するトラブルの件数も公式な統計は実はございません。 ただ、我が国におきまして消費者問題に関して最も広範な情報が集められておりますのは国民生活センターで、ここにＰＩＯ—ＮＥＴというネットワークがございまして、ここで登録された件数を申し上げますと、これは金融・保険サービス関係の相談件数ということになりますが、九八年度で三万八千件弱でございます。これは同じときの総件数が商品、サービス全部含めまして約四十一万件でございましたので、その九・二％を占める状況
