今回の条約は、六年前の日中共同声明においてその締結交渉を始める、こういうことが約束されて、とにかく六年の日子を要したわけでございますが、それだけにこの条約は練りに練ったその成果である、このように考えます。問題は、今後が大事であることは御指摘のとおりでありますので、今後は永久に日中両国の関係は平和友好の関係でありたい、こう念願をいたしております。それを一つ一つ実行において示していきたい、こういうことが私の考えでございます。
激励でもあり、また御訓示でもあるお言葉、拝聴いたします。私はそのとおりの心がけでやってまいるつもりでございます。
わが国の憲法は平和憲法とも言われる平和を目指しての憲法でございます。わが国は、いまや経済的に見ますれば世界の経済大国という地位を名実ともにかち得た立場にある、そのように思います。歴史の示すところによりますと、経済力がつく、経済大国になりますと軍事大国を目指す、そういうことでございまするけれども、私は、憲法が象徴するように、わが国はもう再び、いかに経済力がつきましても経済大国になりましても、軍事大国の道は選ばない、そういう決意をした国である、このことは私は新日本の国是である、このように考えておるわけであります。 世界じゅうの国が軍備を持って相拮抗しておる、そういう中で、わが国の選択した道というものは非常にユニークな、本当に独特な道
わが国は、ただいま申し上げましたように、もう平和に徹する、再び軍事大国にはならぬという選択をし決意をいたしたわけでありますから、この決意をいたした以上、その道を邁進しなければならない、このように思います。 世界じゅうの国の動き、その現実を見ますと、いろいろな動きがあるようでありまするが、しかし、わが国はとにかく平和を願うんだ、世界を平和にするんだ、そういうたてまえでわが国の姿勢を貫き通さなきゃならぬ、このように思うわけであります。とにかく日本の憲法においてそういうことが込められておる、しかし、同時に、もう国民のコンセンサスはそこにある、このように思うのであります。私は、そのコンセンサスを踏まえて、平和に向かって勇往邁進する、その
人さまざまでございまするから、言葉遣いはいろいろ違うところもそれはあるかもしれませんけれども、基本的な外交姿勢、そういうものにつきまして、まだ私の信頼する外務大臣と私との間にいささかの変化はない、このように御承知願います。
日米安保条約は、これはどこの国を敵国としているわけでもないんです。わが国が外国から侵攻を受けるという際に日米共同してわが国またアジアの平和を守ろう、こういう性質のものであります。ところが、中ソ同盟条約、これはわが国を敵国と想定いたしまして、そうして共同行動をとろう、こういう約束を中ソ両国の間でしておる、こういうものでありまして、これはもう全然性格が違うものであります。日米安保条約は平和の保障のための条約である。しかるに、中ソ同盟条約は日本を敵国視し、そうしてこれに対して備えよう、こういう条約でありまして、根本的に違うんです。 私は誤解のないように申し上げておきますが、わが国が中ソ同盟条約を廃棄せよ、こういうことを言ってきたわけじ
私は、いま、内外の政務に全身全霊をささげて取り組んでいるわけでありまして、十一月から始まる自由民主党総裁選挙なんというのは眼中にありませんから、その辺は誤解なくひとつお願い申し上げます。平和に徹する、この一念で内外の施策を進めていく所存でございます。
細かい具体的な問題になりますと、いろいろ私も申し上げたい点もありますが、私は、日本国民が平和を求める、これはもうコンセンサスであるということを踏まえまして、この道を迷うことなく邁進いたすという決意であるということを申し上げます。
客観的に見まして、中ソが非常に厳しい対立関係にある、これは私は率直にそのように考えております。ただ、それが高じまして中ソ戦争が起こるんだというようなことは私はよもやあるまいのじゃないか。中ソ両国の指導者とももう良識をもってこの緊張状態というものを解消するんじゃないか、このように考えます。 同時に、私は、中ソ両国相戦うべからず、そういうことがあっては断じて相ならぬ、このような気持ちを持ちまして、間接的にいろいろ私どもも、世界の中の日本であり、世界の中の中国であり、世界の中のソビエトでありまするから、私どもといたしましても、そのような悲劇的な事態に至らないような客観情勢づくりにつきましては細心の配慮をいたしてまいりたい、このように考
これはなかなかデリケートでむずかしいお尋ねでございますが、まず第一に、日中米、これの関係がこの日中平和友好条約を背景として結ばれたというか、あるいはそういう関係が強化されたというか、そのような御見解でございますが、そういう関係ではないと私は思うんです。 あくまでも私どもの立場は、日中平和友好条約、これはいわゆる平和条約的内容で、これはもうすでに日中共同声明で一九七二年に決まっているんです。今度は何をしたか、今度の新しい条約で何をするかというと、日中は過去数十年にわたるようなああいう不幸な状態であっては相ならぬ、これから先々は友好条約で友好親善の関係を続けましょうということを誓い合った、こういうことでありまして、これがアメリカに対
上田さんが日中米というつながりからとらえて一つの段階を迎えたと、こういうことでありますが、私は、そういうふうに理解していただいては困る、こういうことを申し上げておるわけです。これは日中は日中の関係、日米は日米の関係、日ソは日ソの関係です。お互いそれぞれの国に対しまして平和友好の関係を増進したい。その中で日中間には平和友好条約がなかった、これをつくったわけなんです。 いまお話しのソビエト連邦、この間にも平和条約これはまだ平和条約自体か出ていないんですね。ですから、この問題を処理しなければならぬという問題が次に出てきます。しかし、その処理がどういうふうに進められるかということにつきまして、私は日中平和友好条約が災いをなす、こういう関
南北の朝鮮、これが平和的に統一される、これは私は本当にわが国の立場からも、また広くアジアの立場からも望ましいことだと考えます。日中平和友好条約、これはそのための環境づくりといたしまして一つの大きな要素になる、このように確信をいたします。
日米安保協議委員会の構成を見ますと、ちょっと片手落ちというか、そういう感もしますので、双方ともが閣僚レベルのものにするかどうか、これは検討します。
朝鮮半島の問題につきましては、日中間で相当大きな見解の隔たりがあるんです。これはもう園田外務大臣が北京へ行って身をもって痛感をいたしてきたという報告を受けておりますが、しかし、大事な問題でありまするから、この問題もとっくり話し合ってみます。
はい。
ただいまの有事立法の検討を始める、こういうふうに言っておるんですが、機密保護法の問題につきましては、ただいまこれを検討するとは申し上げておらないんです。もとより今国会でこれを検討というか、それを始めるなんというようなことは毛頭考えておりません。まあ先々のことを皆さんから聞かれるものですからお答えしておる、こういうことでございます。
まず、アジア・安全保障条約とも言うべき平和機構をアジア全域にわたって設定すべきではないかという御所見でございますが、そういうことができれば大変結構なことだと思います。ただ、世界の現実はそういう状態ではない。特に中ソ両国が非常ないま対立的な情勢にある。こういう中で中ソを含めて全アジアの平和安全保障条約と申しましても、なかなかこれは当面実現不可能な状態だ、このように思いますが、しかし、理想といたしましては、それは大変結構でございまするから、それは常に念頭に置いていくべき問題である、このように理解をいたしております。 それから、今度は、大陸を除いて東南アジア諸国、この間に平和体制をつくるべきじゃないかということ、これは私は全く同感であ
わが国は世界の経済大国として、全世界の経済、これが安定し発展する、そのための努力をいたさなきゃなりませんけれども、そういう中でわが国が最も関心を持つべき地域はアジアである。そううい中で東南アジア諸国――オーストラリア、ニュージーランドを除きますと非常におくれた国々が多いわけであります。そういう国々の発展への自主自立の努力、これに対しましてはわが国は積極的にできるだけの協力をすべきである、このように考えておるわけであります。 いまわが国はＧＮＰが非常に大きい。ですからＧＮＰ対比で言うと、大きいと、こういうことを言うわけにもまいりませんけれども、しかし金額にするとＧＮＰが大きいだけにもう十四億ドルにも上るＯＤＡ援助をしておるわけであ
いま世界情勢が先々が非常に見通しが困難である。不透明時代とも言われまするし、また不確実時代とも言われる。その背景にはいろんなことがありますが、一番大きな問題は、展望しますと、これはエネルギー問題、これで、いまのままで進みまするとやがて相当困難な事態が来るのではあるまいか、そういうことがあると思うんです。そこで、私は、当面、とにかく石油時代でありまするから、石油の新しい鉱区の開発あるいは石油の節約でありますとか、そういう施策も進めなけりゃなりませんけれども、同時に、やはり石油代替エネルギーの開発、これへ本当に真剣にいまから努力していかなきゃならぬだろう、こういうふうに考えます。 いまお話しの水素エネルギーという話でありますが、これ
尖閣列島は、歴史的に見ましても、また国際関係から見ましても、わが国の固有の領土であるということはもう明々白々でございます。しかるに、ことしの四月にああいう不幸な事件が起きたということはまことに残念でございますが、今回、園田外務大臣が北京に參りました際に、鄧小平副首相との間で、わが国のさような立場を踏まえて、再びああいう不幸な事件が起きないようにということを要請いたしましたところ、さような問題は自今もう起こしませんという確約を得ましたので、この問題は決着済みである、このように考えますが、これからいわゆるオフショアというか、海底油田の開発とかなんとか、いろいろそういう問題があろうと思いますが、これは日中平和友好条約、この精神を踏まえまし
