日中科学技術のことにつきましては、向こうから専門家の人なんか参りまして、それぞれわが方の専門家との間で話はしておりまするけれども、まだどういう方向の具体的な施策をお互いにとるかというようなことにつきましてはまとまった段階までいっておりませんです。今後の問題です。
それはそれぞれの国の置かれた国際環境、それから国の生い立ち、いろいろありまするから、一概に私から感想を述べることはできませんが、ひとつお許しを願いたいと思います。
わが国は自由体制の国である、そして言論も、これも全く自由な立場を許されておる、こういう国でありまするから、もとより国会、こういうところにおける言論は、私は一まあ節度というもの、これはありますよ、ありまするけれども、言論は、本質的には私はこれは自由でなければならぬ、このように考えております。同時に、国会、いまのわが国のこの国会政治は政党政治という体系をとっておりまするから、政党の中における規律というものもある。その両面を踏まえて、良識を持って行動すべき立場にそれぞれの議員はある、このように考えております。
時間が制約されておるようですが、極東の範囲の問題ですね、これだけはお答えさしていただきたいんですが、私は、安保条約が日中平和友好条約によって変質した、そう申し上げておりません。これは、玉置さん、ゆっくり速記録の方を読んでもらいたいんです。新聞の見出しでなくて。私は日中平和友好条約によって、また、さかのぼれば日中共同声明によって、日米安保条約、これはいささかの影響もあるわけではない。したがって日米安保条約における極東の範囲、これは南はフィリピンから台湾周辺ということであると、このように、このことはいささかも変わりはないんです。 ただ、さあそれじゃ台湾周辺で事が起こったと、米軍が日本の基地から発進するとき、イエスと言うのかノーと言う
日中平和友好条約は今後の友好関係を約束をしたものだと。しかし、いま秦野さんが御指摘されました相互内政不干渉、これが一番大事なんです。これは私はこれほど大事な問題はないというくらいに考えておるんです。 ですから、私は、園田外務大臣が条約交渉のために中国へ出発するその際に、五つの注文を発したわけでありますが、その中で私が最も重視した問題は相互不可侵、これを強調してもらいたい、このことであります。私は、この相互内政不干渉、これができなけりゃ、友好友好と言ったって友好条約は中国がよく使うように名存実亡と、こういうことになっちゃうんです。私は、この条約が本当に平和友好条約としての機能を発揮するというためには、この不可侵、この問題以上に重要
この点はこの条約のかなめでございまするから、篤とお話をいたすつもりでございます。
そのような心得であります。
覇権行為ということにつきましては、力をもって相手国のその意に反して自国の主張を押しつけることである、こういうふうに理解するのが通念でございます。ただ、そういう世界的正義といいますか、の観念としての覇権行動、それをどういうふうに判断をするか、これはいろいろむずかしい問題が起こってくるというようなお話でございますが、それぞれの国、つまり日中両国それぞれがそれぞれの立場において判断をする、こういうことにいたしておるわけであります。そのことは条約第四条においても明記しておるとおり、第三国との関係においてこの条約はその立場に影響するものではない、こういうことをはっきり言っておるわけでありますから、私は、覇権、反覇権行動につきまして日中両国が相
わが国は、わが国の立場といたしまして、立場と申しますのは、もうとにかく強大な軍事力を持たないわが国といたしますと、全世界が平和でなければ、わが国の平和はないんです。同時に、わが国といたしましては、全世界の個々の国々との間に敵対関係を築くというようなことがあっては、わが国の平和は保てないんです。そのことを私は全方位平和外交と、こういうふうに申しておるわけでありますが、今度できました日中平和友好条約、この条約もその基本的なわが国の考え方と相背馳するものであってはならぬ、こういうことを粘り強く苦心をいたしてきておるところでありまして、その全方位平和外交というわが国の立場を損なうことなくこの条約ができた、こういうことで私は大変満足をしておる
日中平和友好条約の締結によりまして、私どもは、ソビエトに対しまして何か不利な影響を及ぼしたというような立場はとっておりませんです。だけれども、それにもかかわらず、ソビエト連邦の方はこの条約に対して不快感を表明をいたしておるわけです。何も、そういうことでありますので、わが方に日中平和友好条約を結んだから負い目があるんだと、こういうような立場はとりませんけれども、従来ともソビエト連邦はわが国の隣邦である、そういうようなことで、経済上、貿易上、あるいは文化交流、技術交流、いろいろな面におきまして接触があるわけであり、友好の関係は年とともに進んでおるわけでございまするけれども、この日ソ間の友好親善の関係は、さらにこれを、日中平和友好条約とは
もうお話はまことに私も同感でございます。 ソビエト連邦の方で非常に神経をとがらせるということは、これは日本が中国の軍事力の強化、これに協力するんじゃないか、こういう点にあるんじゃないかと思いますが、私は中国との間で友好親善を強化するという基本的考え方、これは堅持してまいりますけれども、しかし、中国の目指す四つの近代化、あの中で軍事力の強大化、この点につきましてはわが国は協力するわけにはまいりません。日中間のそういう問題になりますと、輸出入銀行がそのルートになるわけでありますが、輸出入銀行は断じてそういうようなことはいたしません。これはもう国際的なルールもあることですから、そのとおりに従ってやってまいります。
これから日ソ平和条約締結問題が残っておるわけでございますが、これに先立って、いまお話しの善隣友好条約を結ぼうじゃないかという意向がソビエトにあるわけであります。中間的な措置として。しかし、わが国の基本的な態度は何といっても四島返還問題である。この四島返還を前提としてひとつ話し合いましょうというようなことであれば、それが善隣友好条約でありましょうが、あるいは平和条約でありましょうが、その交渉には慰んで応ずるという考えでございます。
これからの日中間の貿易ですね、これはいままでよりも前進すると思うんです。ただ、中国では、わが国の必要とするものというと、やっぱり石油であり、あるいは石炭がうまく出れば石炭でありますとか、そういうものでありまするから、制約はあると思いまするけれども、とにかく一番近い国ですから貿易関係もできるだけこれを伸ばしていきたい、こういうふうに考えております。また、ココムは、とにかく時代が大分変わってきておりまするから、時代の流れに沿うて修正を要する点も多々ある、このように御理解を願いたいのであります。 それから、もう一つは何でしたかな、もう一つ最後は。
日中間の貿易はあくまでも平和的な貿易でございますので、これが軍事力の強化につながっていくというようなおそれのあるものは、これはもういたさない。ただ、わが国は、たとえば製鉄所を設けるとか、そういうようなことは私どもといたしましては中国全体の民生のために役立つものという理解でこれを進めたい、こういうふうに考えております。
それから、さらにソビエト連邦の方から長期貿易協定を結びたい、こういう話が前々からあるんですがね、これは日中間で長期貿易協定ができましたが、これと全然違うんです。日中間はこれは民間のものです。ソビエト連邦がいま申しておりますのは政府間で交渉しよう、協定をしよう、こういうことなんで、わが国はどこの国とも政府間で長期的な貿易協定をする、そんなことはやったことはありませんから、これは非常にむずかしい問題だと、こういうふうに考えております。
まあ侵略戦争というと、あなたがおっしゃると何か特殊な意味があるんじゃないかというような感じがしますものですから、侵略戦争であるかどうかというと、私はそのとおりとは申し上げませんけれども、非常に私は中国に迷惑をかけた、非常に遺憾なことをしたと、こういう理解でございます。
確かにこの国会では日中平和友好条約の承認問題が論議されている、同時に、有事立法問題が皆さんからずいぶんお尋ねがあった。そういうことは事実でございまするけれども、これはもう全く別の問題です。日中平和友好条約は、これはもう多年の懸案がとにかく八月十二日に調印になった。それをなるべく早い国会で批准手続をできるようにするということは私はもう当然のことだと思うんです。それから有事立法問題、これは別に私ども声高らかにやっているわけじゃないんですよ。上田さんなんか有事立法、有事立法と言うものだから、しようない、私も有事立法とはこういうものだと、何もいますぐ有事があるというふうには考えない、これは万万万が一の場合に備えて準備をすることは当然である、
明確に申し上げます。 この台湾の帰属問題につきましては、中国側は大陸と不可分の一体の領土である、こういう主張をいたしております。わが日本は、この問題につきましては、中国政府のその主張を理解し尊重する、このように申し上げておるわけであります。
中立といいますと、二つの国が戦争するとか、あるいは多数の国が戦争状態に入るとか、その場合に、一つの国がどういう態度をとるか、こういうときに使われる、これが私は通例だと思うのです。私の言っている全方位平和外交というのはそうじゃない。わが国はもう強大な軍事力を持たないということを国是としておる。そうすると、まず第一に世界じゅうが平和でなければならぬ、そういう状態でないとわが国に平和も繁栄もない。同時に、わが国は、そういう中において世界じゅうのどの国とも平和友好の関係を保たなければならぬ、このように考えているんです。私は何も等距離外交をとれなんというような、そのようなことを言っているんじゃないんです。等距離外交じゃありません。平和友好のこ
私どもは、日中平和友好条約は結びましたものの、中ソ紛争、対立、これに巻き込まれるようなことは断じていたしません。それから、仮に米中の間にいざこざができた、あるいは深い友好関係ができたということがありましても、わが国はわが国として独自の立場をとっていくのだ、こういうふうに御理解を願います。
