福田赳夫

いままではいろいろなことがありましたけれども、今度日中、平和友好条約ができたんですからね、これはもうそういう状態において……

万一の場合といえども、中国がわが国の内政に干渉するというようなことは私はあり得ないと思うのです。何かそういう紛らわしい事態が起きたという際には、その際のその事案の態様に応じまして適宜な措置をとります。

言うまでもなく、中ソ関係、これは遺憾ながら対立関係にあるわけです。わが国の条約交渉におきましては、中国とソビエト連邦その他いろんな国がありますけれども、そういう間に起こるところの紛争に巻き込まれない、こういうことを旨としてやらなければならぬというので、その辺がこの条約の苦心のあったところでございまして、これが時間がかかったのもその辺にあるわけでありますが、私は、何か覇権条項を取り入れたということと第四条の第三国条項を入れたことは何か矛盾があるようなお話でございますが、そうじゃないんです。これはそういうことを踏まえまして、わが国の全方位外交、これの趣旨をどうしてもこの条約では貫き通さなきゃならぬ、そういう一念、これがあの条約になってあ

対外的な経済接触ですね、これは突き詰めていくといろいろ問題があると思うんですよ。いまわが国はソビエト連邦ともシベリア開発等を通じましていろいろの協力をしております。また、東欧諸国につきましても相当の接触があるわけでありますが、これは私どもは平和的な協力だと、こういうふうに理解しております。 　しかし、和田さんがおっしゃるように、これがめぐりめぐって軍事力とかかわりがあるんだというようなこととは考えませんけれども、その辺は節度といいますか、そういうところの問題じゃないかと思うんです。これから中国との経済交流も頻繁になっていきまするけれども、直接の軍事協力はいたしません。また軍事協力につながるということが明らかなような投資、そういうよ

尖閣列島は、しばしば申し上げておるとおり、歴史的に見ましても、また国際社会の立場から見ましても、わが国の固有の領土であるということにつきましては一点の疑いも持っておらないわけであります。ですから、私どもは尖閣列島は日本の固有の領土だからこれを確認せいなんというような、そんなことを言う必要もないくらいに考えておるわけであります。ところが、不幸にして四月にああいう中国漁船のわが国領海侵犯問題が起こったわけですね。

そこで、園田外務大臣は、鄧小平副首相との会談におきまして、わが国のそのような立場を述べた上、再びあのような事件が起こらないようにということをだめ押しをしたわけでありますが、それに対して、明快に、さようなことは起こしませんと、こういうことがありましたので、これは私は万事そのように落着をしておるんだと。 　漁業水域のお話がありましたが、漁業水域は、もとよりわが国の固有の領土であるその尖閣諸島を基点として行うべきものである、このように考えております。

そのように心得ております。

私は、率直に申し上げまして、中国には大変十五カ年間にわたりまして迷惑をかけた、このように考えております。そういうことを再び犯してはならない、これはお互いにそうでなければならない、このように考える。私は、反覇権ということは、一番どこにあるかというと、もう両国ともどもに覇権行動はしちゃならぬ、世界の国のことも言っております。しかし、中心は両国の姿勢がそうでなければならぬということを言っているわけでありまして、これは厳粛にわが日本としては守り抜いていきたい、このような決意でございます。

私も全くそのとおりに考えております。

いま世界の石油事情は、軽質油がだんだん少なくなりまして、重質油のものが多いんです。それに対してわが国がどういうふうに対応するかという問題があります。それからもう一つは、わが国はとにかく遠いアラビアにその石油の大半を依存しているというこの状態を、分散というか、こういうふうにしたいという要請もあるんです。それらを踏まえて、いまこれに対してどういうふうにするかということを業界と通産省と相談をしておりますが、政府全体といたしまして積極的な姿勢で対処したい、このように考えます。

私は、この条約の精神を踏んまえまして、これはもう本当に長きにわたって日中両国は友好でいきたいと思いますが、一番大事なことは何だと言うからね、やっぱり私は相互内政不干渉だと、こういうふうに考えております。

わが国は、戦後一貫いたしまして、いずれの国も敵視せず、いずれの国とも平和友好の関係を結ぶというたてまえをとってきたのです。長たらしい言葉で言いますと、わが国の世界に臨む立場というものは説明するのはやっかいだ、それで私は、それを一口で言えばどういうことだろうということを考えまして、全方位平和外交という言葉を発明したというか、使っておるわけなんです。 　わが国は、戦後、経済力は蓄えてきた、しかし、それにもかかわらず軍事大国への道を放棄した、こういうことでありまして、これはもう一貫した国是である、こう申し上げても差し支えはないし、また、それは日本国憲法の示すところでもある。 　そこで、とにかく全方位平和外交、いずれの国とも敵対関係は持

ただいまも申し上げましたように、日中平和友好条約、これは日中間の問題である。これはいささかもわが国と他の国との、つまり第三国ですね、関係に影響があるわけではございません。日米安全保障条約、これは厳然として存在をいたしておるわけであります。 　日ソの関係、これも善隣といたしましてのつき合い、これはますます推し進めていきたいと考えております。 　また、アジア諸国との関係、これも、私が昨年マニラにおいて声明いたしたとおり、本当に善隣友好のきずなをさらに固めていこう、しかもそれを心と心との触れ合いの関係まで進めていこう、こういうようなことであります。 　台湾の問題、これはすでに日中共同声明において決定をいたしておるというような状態であ

私の言う全方位外交というのは、歴代内閣で使いました外交方針、特に外交三原則ということに触れられましたが、それらと少しも違うところはないのです。ただ、外交三原則といいますと、わが国はいずれの国も敵視しない、いずれの国とも友好関係を結ぶんだとか、国連中心でいくんだとか、いろいろ言いますが、何か一言でわが国の基本的な立場を明らかにしておくという言葉はないかどうかといって私は考えておったのですが、全方位平和外交というと、それらのわが国の戦後一貫してとってきた外交方針が一言でわかるような気がする、こういうことでそういう言葉を使うに至ったわけであります。決して、いままでわが国政府が一貫してとってきた外交方針のどの点を修正するという、そういう意味

中国側はいまお話しの四つの近代化、これに非常に重点を置いた施策を進めておることはお話しのとおりでございます。わが国といたしましては、中国の努力には求められれば協力をする、こういう考えでございまするけれども、お話しの軍事協力、中国の軍事力を強化するための協力、これは絶対にいたさないというかたい方針でございます。

そのとおり御確認願います。

これは平和五原則を軸としてこれから日中間をやっていこうということでありまして、相互に武力で事を解決しようというようなことは絶対になくするようにしなければならぬ、こういうことを条約で厳粛に誓い合ったということでございます。 　なお、日中間で非常に大事なことは相互に内政に干渉しない、こういうことだろうと私は思うのです。この点も園田外務大臣が十分話をしてきておるところでありまして、この点は特に心していかなければならぬ点である、このように考えております。

そのとおりに理解をいたしております。

日米安保条約は、特定のどこの国を対象とするというような性格のものではないのです。わが国としては全方位平和外交、どこの国とも友好にしていこう、こういう考えでございますけれども、どこでどう間違って、間違った考え方を持つ国があるかもしれない、そういう際には断固としてこれをはねのけなければならぬ、こういう性格のものでありまして、まあ、日中間で相互不可侵という約束をした、それが守られる、こういうことにおきまして、日米安保条約は中国に関する限りにおきましては、これはもう何の適用というようなケースは考えられないということと思いますけれども、とにかく日米安保条約というものは、それ自体どこの国を対象にしてやっているという性格のものではないということを

土井さんのおっしゃる台湾条項というのは、佐藤・ニクソン会談で台湾地域はわが国の安全に非常に重要な関係を持つというそのことを指しておられると思いますが、あの当時の両国の認識、特にわが国の認識を佐藤総理は申し述べたという性格のものなんです。 　それはそれといたしまして、日米安全保障条約というものがある。その適用範囲は一体どこだというとフィリピン以北、台湾地域、こういうようなことになっておる。その条約上のたてまえ、これは日中共同声明によって変化が来たものとは考えない、こういうことを申し上げておるわけであります。 　さてしからば、台湾周辺において何か一朝事が起こった、そういう際に米軍がわが国の基地から発進をする、そういうときには日米安全