わが国は、先ほども申し上げましたが、軍事力につきましてほかの国と違った立場をとっておる。経済的には力はあるにかかわらず強大な軍備を持たぬ。他国を侵略するか脅かすとか、そういう軍備は持たぬというたてまえです。そうすると、どうしてわが国の安全を保障するかというと、これは第一は世界が平和であること、これはもうもちろんであります。同時に、わが国がいずれの国をも敵視せず友好関係を結ぶという方針をとらざるを得ないんです、これは。私は、このたてまえは、わが国のいまとっておる国家体制の当然の帰結であると、このように考えておりますが、そのことを一言で言うと全方位平和外交と、まことにいい言葉だと、こういうふうに思うわけでありますが、私は、これを何も変え
わが国の平和友好条約を中国と結んだということにつきましては、私は、大方の国々が歓迎をしておると、こういうふうに見るわけであります。歓迎しない国が出てくる、そういうことは好ましくないことなんです。そこで、この条約は、ずいぶんこれはまあ時間もかかった。なぜ時間がかかったかというと、世界中のいずれの国に対しましてもわが国が全方位平和外交を堅持しておるという姿勢について疑う余地のないものにすると、こういうことで苦心もあり、また時間もかかったと、こういうことでありますが、一部にこの条約につきまして好ましからざる条約だというような見方もありますが、わが国といたしましては心外に思っております。
日中平和友好条約ができましたけれども、安保条約の関係に何らの影響はございません。ただ、ただいま御指摘の日本の基地から米軍が台湾海峡に向かって飛び立つと、こういう問題、これが提起された場合には、私は、御答弁といたしましては、これはイエスもありノーもあると、こういうふうにお答え申し上げますが、しかし、平和友好条約ができたこの今日の実際の段階から見ますると、これはその辺を配慮してイエス・オア・ノーを判断すべきであると、このように考えています。
中川農林大臣はそのようなことを申し、なお、耳を傾けるべきであるが、いずれにしても総理の決断に従うと、こういうふうに言っておるんです。
私はそのように理解しております。
そのように考えております。
これは今日の時点ではないんです。昨年のあれは夏ごろでしたか、三原防衛庁長官からそういう話を聞いておるということでございます。
昨年の夏ごろそういう話が出た、その背景、経緯は私はよく承知しておりませんけれども、防衛庁といたしましては、自衛隊は何のためにあるんだと言えば、これは有事のためにあるんですから、有事にいかに自衛隊が対処すべきかということにつきましては、これは常時検討しておかなけりゃならぬ問題だと考えます。私は、その研究は昨年始まった、それまでは何もなかったと、こういうふうには考えません。前から恐らくそれとなくいろいろ勉強しておったと、こういうふうには思いまするけれども、昨年の夏、三原防衛庁長官が、防衛庁長官の指揮のもとに組織的に有事の検討を始めたと、こういうことはこれは妥当な措置であったと、このように考えております。
偶発的事件というのは、別に国際法上の言葉でもありませんし、あるいは何か法律による言葉でもありませんし、それに対して正確な定義をというのは、ちょっと無理じゃないかと思います。
国益を考えまするときに、非常にそれは困難な問題であると、このように報告を受けております。（発言する者あり）
それはそこだけ読んだんじゃ私も判断しにくいですからね。これは恐らく前後相当ある本のようですね。
それは前後をずっと読まなければわからぬです。
私は、朝鮮半島の平和は南北の平和的統一、これが最終的な目標とならなければならぬ、そのように考えてそれを強調しておるわけでありまするが、今回の日中平和友好条約、これは小林さんが御指摘になりましたように、私は、南北和平の問題につきましてこれは環境づくりの一つと、こう理解をいたしておるわけであります。しかし、それだけで南北統一がすぐ実現できるかというと、そうじゃない。この上とも環境の成熟を助長し、またわが方といたしましても、南北の平和的統一ということが最終的な目標であるという認識のもとに努力いたしてまいりたい、そういうふうに考えております。
よく検討いたします。
金大中事件につきましては、御承知のように一応政治的決着がついた、こういうことにしておりますが、刑事事件といたしましてはなお捜査を続行しておるのです。捜査の結果、日本の主権侵犯という事実が明らかになりますれば、そのときはまた政治決着について考え直す、こういう考えです。
ただいま小林さんから御指摘の問題につきましては、篤と検討いたします。
わが国の経済は、これを大観しますと、その国内的側面はわりあいに順調に動いておると思うのです。私は、わが国の経済の黒一点だ、こう申し上げている点があるのですよ。それは通貨不安の問題だった。 そこで、これから先を展望しますと、通貨不安の中で円高がこの一年間に大変激しい状態で襲いかかってきておりましたが、これからそう急激なこともないのじゃないか、そのような感じもいたします。それにしても、いま出てきておる円高現象、これがこれからの輸出にかなり暗い影を投げかけるだろう。現に数量的には上半期でも少し減ってきているのです。下半期に入りましてからかなり、いま広沢さんもお話がありましたように、それが深刻になってきておる。これをほうっておきますと、
いま財政が非常に深刻な状態なんです。下手をすると財政インフレを起こしかねない、こういうような状態でございます。御承知のように、財政の中で三七％が公債財源である、そういう国はほかにはないのです。そういうような状態で、しかも一刻も早く景気を軌道に乗せたいということを念願しておる。景気が軌道に乗ってくれば設備投資が起こってくるのです。十兆を超える公債を発行しておる。政府はそれを消化しなければならぬ。一方、来年、再来年、再々来年、これはだんだんと設備投資が起こってくるだろう。その競合が起こってきたらこれは大変なことになるのです。そういうような先々のことまで考えますと、ここで減税というような時期ではとうていない、そういうふうに考えておるわけで
先ほどから申し上げておるとおり、財政が非常に深刻な状態だ。先々のことを考えますと、何としても早く経常赤字を消すということを実現しなければならぬ。そういうことを考えますと、先々は国民に負担の増加を求めるということまでもあるいは考えなければならぬじゃないかというような事態になってきておるわけなんです。そういう際でありますから、この際減税をする――減税というのは、一年限りやって後で引っ込めるということになれば、これはまた増税ですからね、これは相当またその際衝撃がある。結局、本年度において減税をするというようなことになりますと、後々の財政をそれだけ圧迫する、こういうことになってくる。その辺を考えますと、なかなか所得減税、それによって消費を刺
来年のことになりますと、来年の事態を想定いたしまして、そしてどういう対策をとるのがいいかということを決めます。恐らく来年度は、ことしと同様に円高の影響というものがかなりの勢いでのしかかってくる。そういう中におきまして内需振興政策、これをとらざるを得ない、このように思いますが、その際の考え方といたしましては、やはり来年度におきましても公共投資を中心として内需を振興する、こういう考え方が妥当なところではなかろうか、このように考えます。もとより来年のことですから、これからいろいろ慎重に考えなければなりませんけれども、大方の見方としてはそのような感じがいたします。
