同和対策特別措置法につきましては、そのいきさつ私もよく承知しておるんです。私、つい先日も自民党の主要役員に対しまして、この問題はできたらひとつ今国会で決着をつけたいと、こういうことを申し上げているんです。主要役員の方もぜひそういうふうな方向で努力しますと、こう言っておるわけです。率直に申し上げまして各党合意と、こういうことを総務長官が言いますが、その中で一番自民党の中に問題があるわけなんで、自民党の方の意見調整を何とか早くに急がせまして、そして今国会で決着をつける。私はそういうことを希望しておりますが、なおこの上とも努力をいたします。
非常に大事な点の御指摘ですが、やっぱり政治は国民の心と密着しなけりゃならぬ、私は常々そう考えております。そういう立場でこの世の中を見てみまして、大局的に申し上げますと、私は衣食、この問題はわが国とするとかなり整ってきておる、このように思います。問題は住宅じゃないか、そのように思います。 この住宅問題は、土地の制約、こういうことがありまして、なかなかむずかしい問題でありますが、しかし、そのむずかしさを乗り越えて、とにかく生活の城ですから、これを国民の皆様にそう不満のないような状態に早くしなけりゃならぬ、このように考えていますが、同時に、一人一人の国民がその城であるところの住宅だけを持っても、これは私は御満足のいくような生活にはなら
行政改革は、これはわが国が当面している非常に重大な問題だと思うのです。そのねらうところは、一つは税金の安上がり、こういう問題があります。それからもう一つは、時勢が非常に変化しておる、その変化に対応した組織でなければならぬ、こういう立場があります。 その二つの立場を踏まえまして、私は昨年いろいろ検討したのです。その結果、いま行管長官がるる申し上げましたとおり、暮れの行政改革大綱というものができ上がったわけであります。とにかくあの大綱では地方の支分部局を千カ所以上整理しましょう、こういう相当思い切ったものです。それから定年制も導入しましょう、こういう方向も打ち出しておる。それからいままでいろいろ言われた渡り鳥だとか、そういう問題にも
御指摘の点は大事な問題でありますが、これ、財政当局である大蔵省、これなんかが中心になりまして三つの部門ですね、官官と申されましたが、官公ですか、それからもう一つは民と、民間ですね、この三つの部門につきましていろいろ連絡がとれるように検討はいたしております。特に、官と民につきましては、人事院が中心になりまして相当精細な努力をしておるんです。しかし、御指摘の点はもっともでありますので、なおひとついろいろ検討してみたい、かように考えます。
これはまことに御指摘のとおりであります。国際社会では黒字減らしを要請しておると、その手段として内需を拡大してもらいたい。それには七％というような他の国よりも高い成長を実現してもらいたいということでありまして、外国から見ますと、七％が本当の目標じゃないんです。黒字べらしというのが期待する目標であると、このようなことでありますが、それから国内的に見ますと、やはり雇用を改善いたしますとか、あるいは企業の収益を改善いたしますとか、いろいろ実現しなけりゃならぬ問題がある。そのためには七％程度の成長をしなきゃいかぬだろうと、こういうことで七％と、こう言っておるんで、いずれにいたしましても、七％は、お説のとおり結果としてそういうことが期待されると
経済企画庁が中心になりましていま準備をしておる長期計画、これはまさに雇用というような点を主としてにらみながらやっておるわけであります。いま長期計画、昭和六十年までの七ヵ年を展望いたしまして長期計画をつくりますが、これは相当大がかりな調査をするわけであります。もう政府機能、経済関係の機能を挙げて努力を傾倒してやるんで、新たに仕組みをつくる必要はないと思いますが、この経済計画におきましては、雇用を中心に今後の展望を精細にいたしまして、そしてこれから先々の経済運営を誤りなくし、また雇用も改善をすると、そういう方向の施策を進めていくと、こういうふうに考えております。
中小企業専任大臣を設置すべしというお話は、この前の国会でも戸塚さんから承ったのです。そのとき余り私は明快なお答えをいたさなかったのでありますが、いま企業といいますと、大企業もあるし、中企業もあるし、小企業、零細企業とあるのです。いまの行政の仕組みでは、その企業の種類別、業種別によりまして所管省が分かれております。通産省関係は通産省がやっておりますが、それから農林関係、水産関係につきましては農林省、それから運輸・交通関係につきましては運輸省、また雇用問題等につきましてはこれはもう労働省と、こういうふうになっておりますが、さて、そういうことで各省に分かれて、責任大臣がおって、責任官庁がおって、それぞれ仕事をしておる。そこへ中小企業専任大
わが国は、公園につきましては先進諸国の中で非常な立ちおくれです。特に都市におきましてその傾向が非常に、大都市においてそれが顕著なんであります。これは土地の問題がありましてなかなか容易なことではありませんけれども、先ほど申し上げました新長期計画を立てるということを考えておりますが、公園の整備、もとよりこれは念頭にあるわけであります。これからも困難な問題でありますが、これは強力に推し進めてまいりたい、このように考えます。
私は、全方位平和外交ということを言っておるわけでありますが、とにかく、経済大国になった日本です。経済大国になると世界の歴史ではみんな軍事大国になったものですが、わが日本は軍事大国の道は歩まぬという選択をしておることは御承知のとおりであります。 そうなりますと、やっぱり世界平和がなければ、基本的にはわが国の平和というものは非常にむずかしくなる。ですから、わが国はわが国の経済力を基盤といたしまして世界平和に貢献をする、これへ全力を尽くさなければならぬと思います。そういう世界の平和への努力と同時に、わが国自身が、個々の国との交わりにおきましても、これを敵視するとか、そういうことがあってはならぬ。どこの国とも御指摘のように仲よくしていく
戦後、わが国は諸外国との間に非常に接触が高まってまいりました。しかし大観いたしまして、この接触は大体経済関係です。物と金を通じての接触である。これは私は本当の接触じゃないと思うんです。まあ金の切れ目は縁の切れ目にも通ずるわけですからね。やっぱり金と物を使うつながり、これはもとより大事なことでありまするけれども、さらにその基盤といたしまして、いま宮田さんからもお話がありましたが、心と心とのつながり、これを考えなけりゃならぬ。そういう意味から言いますと、これはわが日本は外国をかなり知っております、日本人は。かなり知っています。アメリカのことでもヨーロッパのことでも、その他の地域のことでもよく知っていますよ。ところが外国の人が日本のことを
私は人づくりは国づくりの礎であると、こういうことを強調しているわけです。日本の歴史を顧みてみましても、近代日本ができたのは私は教育の成果だと思うんです。これから先を考えましても、このまま世界情勢は非常に変動の多い時期だろうと、こういうふうに思いますが、資源小国である日本が生き伸びる道は私はあると思うんですよ。やっぱり人づくりだと思う。人間開発、これに成功すれば、私はもう日本はいかなる世界情勢が出てきましてもそれに対応することができると、このように考えるわけでありまして、やっぱり教育の機会均等、この原則ですね、これは守り抜く必要があると思うんです。そして、全国民の教育水準というものを高いものにする。同時にこの機会均等というものが、これ
とにかくわが国は、三十三年前、あの終戦の日に夢にも思わなかった日本国を今日実現をしておるわけです。わが国は、この今日の立場、もう一独立国日本じゃありません。世界の中の日本というところまで来ておるわけであります。私はその立場を踏まえまして、世界に貢献する、世界の平和、世界の繁栄、発展に貢献する日本国、それがまた日本国の繁栄、また平和につながってくるわけでもありまするけれども、とにかく世界を支える一つの大きな力である、そういう日本国に仕上げていきたい、このように考え、もうあらゆる努力をひとつしてみたい、このように考えます。
私が行政改革を言い出したのは、一つは、これからの財政というようなことを考えますと、やっぱり行政改革がそういう意味において必要である。つまり、財政整理というような意味合いです。そういう意味もありますが、基本的には、もうとにかく石油ショック、あの前後から日本社会というものはもう基本的に一変してきております。そして、これを経済的側面から見れば、もう高度成長時代は終わって安定成長を志向しなければならないと、こういうような時代に立ち至っておる。また、全世界は挙げて資源有限時代に入ってきておる。そうすると、いままで戦後三十三年来たこのあり方、これはもう、個人の家庭におきましても、企業におきましても、あるいは官庁等の機構におきましても、これはもう
私、もう去年の春から暮れにかけての問題でありますので定かにいま記憶しておりませんけれども、重要な点だけは覚えておりますから、それを申し上げます。 第一、中央機構です。中央機構につきましては、これは最終決定はしなかったんですよ。しないが、政府内部におきましては、国土庁と建設省を統合する、こういうこと。それから第二に、それで浮く大臣一人を海外経済担当国務大臣にするということですね。それからもう一つ、エネルギー問題が非常に大事な段階になってきた。このエネルギー関係の部局を、通産省にいま多いわけでありますが、それと切り離して、科学技術庁と統合いたしまして資源エネルギー省とも言うべき部局を設置すると、こういうようなことが論議をされておった
いま伺っていますと、大体九項目廃止したんだと、こういうふうに伺いましたが、なお問題があるんでしょうか。
まあ大蔵省は大蔵省として国の財務を統轄すると、こういう立場にあるわけです。ですから、その統轄国庫省としての立場から、いろいろ、財政資金をあるいは資金運用部資金を運用する、あるいは補助を出す、あるいは貸付をする、そういう際におきましてある程度の実情を把握しておく必要があるじゃないか。それが度を超えましてそして必要以上のものを徴求するということは妥当ではないのではないか、私はそんな感じがいたします。
その辺の事情はよく承知しておるんです。そこで、先ほど申し上げましたように、地方局、またはその下部機構、そういうものの整理問題を検討してみたわけなんですが、大蔵省のいま問題にされておる財務局につきましても篤と検討いたしたわけでありますが、なかなかこれは長い間のいきさつの結果がいま御指摘のような問題をはらみながら今日に至っておるわけでありましてそう簡単な処理もできないと、こういうことで、昨年の十一二月段階の政府の措置としては大体見送ると。北海道の財務部のあれは一つですか入っておったかと思いますが、その他は見送ると。一局ぐらいは何とかとも思ったんですが、まあこれは大蔵省だけの問題でなくて、やっぱり均衡をとって各省庁の地方局の問題ですから、
地下鉄ですか。
地下鉄は、これは都営の分と営団の分と二つありますが、いずれも都が主体になっておるのじゃないかと思いますが、それに対して国が助成をしておる、それから資金運用部がその資金について協力をしておると、このように承知しております。
いまの仕組みにつきましてそう私どもは悶着があるとは聞いておりません。いまの仕組みの中で補助金をふやしたらどうだろうと、こういうような要請はありますが、仕組み自体について再検討したらどうだという説は余り聞いておりませんから、したがって、その仕組みをどうするかということについて余り考えたこともありません。
