いわゆる中小企業の分野調整法、これは中小企業の業種によりましてその所管庁が違う、こういうことになりますが、やっぱり御指摘のように、所管庁がちゃんとその分野法の趣旨が着実に実行されているかどうかということを監視しなけりゃならぬ、こういう立場にあると思うんです。いまいろいろ設例を伺いましたが、所管庁それぞれお話の趣旨を体しまして、よく実情を調査した上善処する、このようにいたします。
ただいまのところ、この第二次補正は予定しておりません。ただ、経済は生き物といいますか、いろんな変化が出てきます。その出てくる変化に対しましては、いろいろの政策手段があるわけですから、それを縦横に駆使いたしまして、何とかして七％程度の成長は実現したいものだと、またいまの私どもの展望といたしましてはできると、このように考えております。
物価の安定、これを強力に進めていく。また特にその中で生計費の中心になるところの食料費、これを何とかしてもう少し安くならぬかなあと思いますが、これはわが国の産業構造、その中で特に農作物、これがとにかく国際的には非常に高値であるという、その辺に問題があるように思いますのでありますが、少し長期的に農作物の生産性を向上する、そういうようなことで実質的な購買力、円の購買力、これを高めていく努力をしなけりゃならぬじゃないかと、そのように考えております。
いまドルが余っておるというお話ですが、事は税金の問題なんです。そっちの方が非常に窮屈なものですから、なかなか外務省への配分が十分ではない、こういうことでございます。しかし、外務省はこれからいよいよ重要な役割りを尽くすわけでありまするから、そういう乏しい中ではございまするけれども、できる限りの配慮をいたしたいと、このように思います。
私の考えと防衛庁長官の考えはちっとも違わないんです。私も万万一というよりは万万万一と、こういうふうに万を一つつけ加えておるくらいでございます。しかし、その場合といえども、あったら大変なことですから、それに備えてどういうふうに対処するかということを検討すること、これは政府の責任である、このように申し上げておるわけです。
万万万一の場合、これに対して対処策を検討する、それは政府の責任だと、こういうことを申し上げておるわけなんです。しかし、万万万一の場合に対する対処方策がいまないんです。ない今日の現状におきましては、今日の法制、自衛隊法によって対処するほかはない、こういうことを申し上げておるわけです。
その万万万一の場合といえども、自衛隊法を——現行じゃありませんよ、もう少し検討いたしまして、そうしてこの対処策を決める、その際の法制の範囲内でやるべきである。その法制が一体どうなるかというと、これは憲法並びにシビリアンコントロールの範囲内にとどまるものである、このように理解しております。
その点は竹田さんのおっしゃるとおりです。 私どもが全方位平和外交と言っておる、どこの国とも仲よくいたしましょう、こう言っておりますのは、まさに奇襲というような事態が起こらない、そのための予防措置である、このように考えております。
奇襲という事態があるじゃないかと、こういう指摘があるわけです。それに対しまして政府が何とも答えられないと、こういう状態は私はよくない、国民は安心しないと思うんです。万万万一の場合といえども奇襲があり得る、こういうことになりますれば、それに対する備えをしておくということは、これは私は当然だろう、このように思うわけです。当然のことを政府はやっておる、そういうことでございます。
私は国連総会の大体の報告は受けておりまするけれども、文書は見ておりません。
先ほどから申し上げておりまするとおり、基本的には奇襲攻撃、これはもう万万万一の場合だと。その万万万一の場合もないように平和外交を進めることがこれはもう何としても大前提であります。しかし、現実の問題として万万万一の場合があるかもしらぬ。そういうことにつきまして研究をしておく、どういうふうに対処するかと。これは私は政府の責任だ、こういうふうに思うんです。そういう論議があるものですから、私どもも、いまも竹田さんから御質問があるからお答えしているんです。別にこちらの方から声を大にしてそれを言っているわけじゃないんです。
別に私は、人から聞かれないのに有事立法、有事立法と、こう言っているわけじゃないんですよ。人から聞かれるものですから、有事立法ということは必要なんだと、有事体制ということは必要なんだと、そうして検討すると。そういう検討の結果、立法の必要があるということならば立法もしなけりゃならぬだろうな、こういうことを言っているんです。別に人から聞かれなければ、私も進んでさあ有事立法、有事立法なんて叫び回るというようなことはいたしません。
まあ数字でこう言うわけにもまいりませんけれども、私は約とは言っておりません、七％程度と言っておるわけであります。まあ普通客観的に見て、程度と言えばそう大きく離れたらこれは程度とは言えませんでしょう。しかし、わずかのことでありますれば程度であると、こういうふうに思います。
まあ何ですね、二、三％の違いとか、あるいは四捨五入すれば七になるというのを言うとか、いろいろ見方もありますが、（「四から一〇か」と呼ぶ者あり）零ポイントですね、〇・二、三％ですね、あるいは四捨五入すれば七％になると、こういうようなことを頭に描く人もありますが、まあ私は程度と言えば大体展望というかピクチャーがどなたにも大体描けるんじゃないかと、そのように思います。
まあ七％というのは一つは国内的要請からきているわけです。それからもう一つは国際的要請、そういう側面からきているわけです。 そこで、いま国内的の側面でのお話ですが、私は、来年の三月時点、トンネルの出口が見えるようにしたい、こういうふうに言っておるわけですが、そのようにするためには七％成長が必要である、こういうことなんです。つまりトンネルの出口という場合に、いろいろその見方がありましょうが、私は企業の操業度を非常に重視するんです。望ましい企業操業度は幾らだと、こう言いますと、まあ八五ということが通説であります。それより多少上回ってもいいわけでありますが、しかし八五までは持っていきたいということを大方の人が考えておる。そういう際に七％
物価指数が見通しより下がる、こういうことになれば実質成長率は上がってくる、こういうことに影響するわけです。しかし、そんなマジックを使うという意図を持ってＣＰＩの展望をしているわけじゃないですよ。これは幾らでも詳細に、展望がこういうふうにできているんだということは御説明申し上げますけれども、マジックなんか使っておる、そんな小細工は弄しておりませんから、その辺はひとつ誤解のないようにお願いします。
あのときは、ショック後一年間に卸売物価が二六％上がったのです。これは実績です。二六％も卸売物価が上がりますと、これはもうどうしても新しい物価水準というものが出てくるだろう。ところが、今度は下落でありまするけれども、過去一年間に三・六％のマイナスである。その程度のことでありまして、価格水準全体として大きな変動があるというふうには考えません。石油ショックのときはそんな大きな変動でございまするから、私は新価格水準だということを申し上げましたが、今度はそこまで声を大にする大きな要素にはなっておらぬ、このように見ております。
わが国の貿易構造が非常に異質なんです。つまり輸入の八割までが原材料である。原材料の買い入れ価格が下がってきた。そこで、これはすぐ卸売物価に響くわけです。卸売物価は現に一年間にマイナス三・六％という大幅な値下がりをしているわけです。消費者物価になると、これは四％程度の上昇ということになっておりまするが、そういう卸売物価の影響等がなかりせば、これはそう低くはならなかったと思う。それからその二割の完成品、これにつきましても政府においてはいろいろその値下げの指導をしておる。そういうことがその四％の上昇にとどまるという、ＣＰＩに大きく影響しておると、このように考えます。
ただいま大蔵大臣から申し述べましたように、いまの税制はこれは住宅の戸数をふやすということが主眼であったわけであります。そういうことでありますので、中古と新築と、これは差別がありますが、これはなおこの住宅政策、宅地政策、いろいろ考えなけりゃならぬ問題がありますから、その一環といたしまして検討いたします。
安くなることを含めまして検討いたします。
