ありがとうございます。 政府にはぜひお願いしておきたいのが、どうしても、やはり政府というものはこれまでの考え方にとらわれがちだというふうに思います。市場性があるところに打ち込んでいくのも、これは重要であります。しかし一方で、あるべき地方のあり方というものをきっちりと想定した上で、もちろん、自治体の方々の主体性、これを一番重要視するわけでありますけれども、これまでの考え方とは少しく離れた新しい社会をつくっていくという概念からこのことを検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと話題がかわりますが、十一年前の総務委員会での大臣の御質問の中で非常に感銘を受けた言葉が一つございまして、地方の活性化は
ありがとうございます。 本当に気持ちの入ったお言葉だと思いますけれども、まさに、我々は現状について覚悟がまず必要なんだというふうに思います。やはり、それぞれが甘いことを言い合っているのではなくて、しっかりとそれぞれがそれぞれの役割に立って覚悟を示すことと、そしてあと、世界観、結局、別に地域だけで稼ぐ必要はなくて、これだけいろんな技術が手に入ったわけでありますから、世界観を広く持つということがとても大事なのかなというふうに思っています。 私の地元で、きのう、ジェトロ群馬さんが、世界じゅうのコーディネーターを集めまして、十人のコーディネーターを世界じゅうから集めてシンポジウムをやっていましたけれども、群馬県のみならず県外、近いと
ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 まず、今の委員のＮＰＯについての話でありますとか、できる限りこの国にあります資産というものをしっかり生かしていくということがまず大事なのではないかということを非常に重く感じながら聞いておりました。私の友人ももう一人ＮＰＯとして岡山に入っていますけれども、やはりこれを、しっかり働いていただくということだと思っております。 また、同じ意味で、我々防衛省・自衛隊といたしましては、我々が持っているまずアセットをしっかり生かしていくという方向で考えるべきなんだと思いますけれども、委員がおっしゃるとおり、それが実際そういう場面でも使えるのかどうか、いつでも我々自衛隊というものは、一義的には国防という立場で仕事をする
お答えいたします。 我々も現場の情報というものを、まず活動しています部隊から、若しくは、我々の活動しています隊員も実は被災者でございます。さらに、その家族が実は犠牲になったという例もございます。何が申し上げたいかと申しますと、実は隊員自身が被災者であり、何が必要かということを実は一番ビビッドに知り得る立場に我々はあると思っております。 なので、何が必要かということはしっかりと捉まえていくつもりでありますけれども、まずは今はまだ救助というもの、そして避難所にいらっしゃる避難されている方々への支援、これをまずしっかりさせていただきたいというのが今の現状ではございます。 また、政府全体におきましては、被災者生活支援チームという
お答え申し上げます。 議員も深く御理解いただいていることだと思いますが、この資料の二にもございますけれども、自衛隊におきましては、平素より、警戒監視活動等で得られた情報を海上保安庁と共有しているところでありまして、事態についてはしっかりと把握をしているというふうに思っております。 また、御質問のような状況、更に状況が、まずは警察機関によって対応が可能な範囲、この辺につきましては警察機関にお願いするところでありますが、警察機関によっては対応が不可能又は著しく困難な場合、こういう場合におきましては、自衛隊は、海上警備行動等の発令を受けて、警察機関と緊密に連携して対処することになります。そのための準備というものもしっかりとしている
お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、まず、自衛隊の活動というものは、まず国民の理解がなければできない、これが第一でございます。 なので、まずは、いかようなことをやっているかということの情報開示、これをしっかりしていくということが一番であると思っていますので、それにつきましては一生懸命やっているつもりではございますけれども、まずは、マスコミを通じた記者会見、お知らせ等、又はホームページ、フェイスブック、ツイッター等を利用した、これをまずやらせていただくというのが基本であると思っていますし、また、先生御指摘の、できる限り、海外で厳しい任務をしている自衛隊、自衛隊員、これに対して政務が訪れて激励をする、このことも大変重要だ
お答え申し上げます。 まずは、委員の自衛隊員に対します思いやり、大変ありがとうございます。 優秀な自衛官の確保というのは非常に喫緊の課題でありますけれども、ただ、現状におきましては、自衛官の採用対象者人口、いわゆる生産年齢人口、これが減少していくということ、また、高学歴化又は労働市場が売り手市場であることなど、自衛官の採用をめぐる状況というのは非常に厳しいものでございます。 さらに、今後につきましても、自衛官の採用対象者人口、生産年齢人口が今後十年ごとに百万人ずつ減少する見込みでありまして、今後についてもますます環境は厳しくなるものというふうに了解しております。 現状を申し上げますと、自衛官候補男子の採用計画数に対す
お答え申し上げます。 今委員御質問のとおり、我々が陸上自衛隊に導入しますＶ22オスプレイ、これを導入する際におきましては、安全確保、これが万全にされること、これが最低条件だというふうに思っております。 まず、機体の安全性そのものにつきましては、まず第一に、平成十七年に米国政府が安全性、信頼性を確認した上でもって量産開始した機体であるということ、また一方で、平成二十六年に、我が国がこの米海兵隊オスプレイと同型機のオスプレイを陸自に導入する、このことを決定する際にも改めて日本政府自身が安全な機体であるということを確認をしております。 ただ、今委員御指摘のとおり事故等が発生している、このことはしっかりと他山の石としまして、この
お答え申し上げます。 基本的に、特定秘密については、今外務大臣の方から御答弁がありましたのと重なりますが、防衛省におきましては、外部に秘匿すべき情報の内容等に応じまして、先ほどお話がございました特定秘密、特別防衛秘密、秘密、これはいわゆる省秘と呼んでおりますけれども、注意、部内限りに区分しまして、関係法令に従い、適切に管理しておるところであります。 御質問の、管理のあり方につきましては、それぞれの区分ごとに差異があるところではございますけれども、それぞれの関係法令において、それぞれの秘密等について指定を行い得る者とそれを実際に取り扱うことができる関係者の範囲を限定するということをしております。また、作成した際の表示、登録、複
お答え申し上げます。 中谷先生の、元自衛隊員だという、その目線に基づいての質問、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。 委員御承知のとおり、今御説明ございました日報というものは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、この扱いでございますけれども、公文書等の管理に関する法律による行政文書の定義がございます。これによりますと、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定義されておりまして、行政機関である防衛省・自衛隊の部隊が作成等をする文書である日報もこの定義に合致するものというのが我々の認識でございます。 また、その日報に対す
お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、確かに、日本人の労働者を守るというのは、これは我々としても大変重要なことだと考えておりますので、一応、現行の特別協定におきまして、二十八年度から五年間で組んでおりますけれども、これにおきましても、我が方から米国政府に対しまして、駐留軍等労働者の雇用の安定等が図られるための申入れをしておりまして、その確認をさせていただいております。 また、確かに、その現状というものも把握する必要があるかと思いますけれども、ただ、米軍の中のことでもありますので、どこまでかということはお約束しかねますけれども、ぜひ、我々としてもしっかり、把握の方は頑張りたいと思います。
できる限りのことは努力したいと思います。
お答え申し上げます。 先ほど委員の御質問に、この合意について申し上げましたのも、これも特例解雇をできる限り減らすための努力ということでもってお話し申し上げておることでありますけれども、この文書というものをお出しできないというふうにお答え申し上げておりますけれども、委員の御指摘もありましたので、米側の方には、これを開示していいかどうかという問合せを今しております。そのことも含めて、しっかりと、委員の御質問等も含めましても、お応えできるように努力したいと思います。
お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、即応予備自衛官につきましては年間三十日間の訓練出頭が義務づけられておりまして、即応予備自衛官を雇用することに伴う使用者の負担が大きいことから、使用者が負うこととなる負担を考慮しまして、雇用企業給付金、これは月額四万二千五百円、御指摘のとおりでございます、を支給しております。 一方で、予備自衛官の訓練出頭につきましては、原則として、自衛官退職直後の初年は一日、二年目以降は年間五日間の訓練としているところでございまして、さらに、年間五日間の訓練出頭につきましては、土日を有効に活用できるよう、二回に分割して出頭することを認めておりまして、予備自衛官を雇用する企業に過大な負担をかけることな
お答え申し上げます。 先生には予算委員会の方でも御質問いただいて、それに更に半自律型、これをどう考えるかという御質問だと思っております。 御指摘のとおり、ＬＡＷＳにつきましても、まだ定義については国際的なコンセンサスがないという状況でありますし、また、半自律型ＬＡＷＳとの判別についても、一部、スタンダードが出ているという段階において、まだ明確ではないという状況であるというふうに私どもは理解しております。 その中におきまして、人間の許可なしに攻撃を開始するけれども操縦士による停止が可能という半自律型ロボットについて、これについても、ＬＡＷＳにかかわる国際的な議論においてもどのように取り扱われていくか、これもまた、現時点では
お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました、本年二月二十日午前、米空軍三沢飛行場所属のＦ16戦闘機一機が同飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を同飛行場北側に所在いたします小川原湖に投棄いたしまして、同飛行場に着陸いたしました。 防衛省といたしましては、本件事故発生後直ちに、東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣し、被害の確認を行っているところでございます。 また、同月二十一日、燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収について、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請がございました。これを受け、直ちに現地に隊員を派遣したところでありまして、現在、隊員が現場において本日も
お答えいたします。 自衛隊の災害派遣につきましては、幾つかの形がございます。 まず、自衛隊法第八十三条第一項の規定に基づきまして、都道府県知事等が、災害に際して人命又は財産の保護のため必要がある場合に、防衛大臣等に災害派遣を要請することができます。また、災害対策基本法第六十八条の二の規定に基づきまして、市町村長が都道府県知事に対し災害派遣の要請をするように求めることができるほか、この求めができない場合には、市町村における災害の状況等を防衛大臣等に通知することができるということも決まっております。 さらに、特に緊急を要し、都道府県知事等の要請を待ついとまがない場合には、自衛隊が、自衛隊法第八十三条第二項ただし書きに基づきま
お答えいたします。 今回の燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収につきましては、小野寺大臣が会見で発言していたとおり、本来は米側がみずから行うべきであるというふうに認識しております。 しかしながら、米国側と調整を行っている中で、二月二十一日、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請があったので、これにお応えしたということでございます。これに基づきまして、防衛省としては、燃料等を早急に回収すべく活動を開始したというところでございます。
ここでつまびらかに、時間を追ってというのは少々わからないところでありますけれども、現場におきまして、米軍等も、調査の人員等、若しくは部品の回収又は油の回収等についての現地におきましての調査等もしたというふうに伺っております。その中において、米軍としてというよりも、私どもで、防衛省でやる方がということで、早急にとにかく対応が必要ということもありましたので、知事の方からも御要請いただいて、我々がやったということでございます。
