お答え申し上げます。 コストと補償についてでございますけれども、まず、災害対策基本法第九十一条によりまして、災害予防及び災害応急対策に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとなっておりまして、自衛隊の災害派遣のための費用は、人件費分を含め、自衛隊が負担しているところでございます。 ということで、今回の青森県知事からの要請に基づく災害派遣についても同様でありますので、今回のコストについては自衛隊が負担しているということでございます。 また、今般の燃料タンクの投棄事故に伴う補償につきましては、被害の実態について調査等を早急に行った上で、漁業関係者の皆様がこうむった被害について、誠意を持って我々の方で適正に対応し
お答え申し上げます。 委員御存じのとおり、防衛計画の大綱、これには、さまざまな課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、一層の厳しさを増している、この一文が入っております。これは、今、外務大臣の方からもるる指摘がございましたけれども、世界全体の状況も踏まえた上で、なお、この中には北朝鮮についての記述もございますけれども、我々は、北朝鮮について、例えば核そしてミサイルの開発についても触れておりますが、この状況そのものというのが今日まで継続する、この状況というものは変わってきていないのだろうなというふうに思っています。 また、その状況の中において、先ほど防衛大臣の方からも話がございました、直近において三回の核実験または四
お答え申し上げます。 今御質問ありました新たな脅威、この新たなというのは多分二つの側面があると思っております。 一つは、推測される事実としての北朝鮮のミサイル技術の開発、また運用能力の向上であると思います。 それまで三年から四年ごとに行ってきた核実験を、わずか八カ月の間に二回行う、また二十発以上という過去に例を見ない頻度での弾道ミサイルの発射、このことをもちまして、核兵器の小型化、弾頭化を実現した可能性がある、または弾道ミサイルの技術的信頼性の向上など、こういう技術的な開発もしくは運用能力が向上できている、この事実がまず一つ。 また、この技術開発をもとにしまして繰り返される挑発行動、我々が一生懸命、本年に入ってからも
防衛大臣政務官の福田達夫でございます。 昨日もございました北朝鮮によります弾道ミサイル発射等の事態を始め、国際環境が大きく変化する中、防衛大臣政務官の再任に身の引き締まる思いでございます。 今後とも、国民の安全、安心及び地域の安定のため、山本副大臣、大野政務官とともに小野寺大臣を補佐し、全力で任務に取り組んでまいります。 三宅委員長を始め、理事、委員の各位の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻いただきますようによろしくお願い申し上げます。
防衛大臣政務官の福田達夫でございます。 国際関係が大きく変化する中、防衛大臣政務官に再任されましたこと、大変身の引き締まる思いでございます。 今後とも、国民の安心、安全及び地域の安定のために、しっかりと、山本副大臣、大野政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。 今後とも、委員会の寺田委員長を初め理事、委員の各位におかれましては、御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
おはようございます。自由民主党の福田でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 本日は日銀総裁をお迎えしてということなんですけれども、総合商社の調査部の人間だった者としますと、日銀総裁に質問するなんというのは本当にびくびくしてしまうんですけれども、実は、私は九三年から商社の調査部というところにおりまして、丸十二年やっておりましたが、この間の十二年は、本当に安定しない十二年でありました。まだまだバブル崩壊というのがはっきりわからない中で数年過ごした後に、就職氷河期を迎え、また、消費税の引き上げ、アジア通貨危機、いろいろなことがありました。本当に安定しない中で経済運営をするというのは、本当に大変
ありがとうございます。 経済の基本というか主役は民間企業でありますので、政府、日銀というものはそれに対するプラットホームを提供するだけなんですが、ちょっと正直に申し上げまして、実は一年前の麻生大臣への質問でも申し上げたんですが、それにしては、少し、民間企業がしっかり担ってもらってないのかなという気がしなくもないわけであります。 ちょっとコメントをいただきたいと思ったんですが、時間も時間なので、こちらから申し上げますと、ある意味、これはデフレというケの状態が続いている中において、祭りを持ち込んで一緒にみこしを担いで、それでハレに転換していこう、非常に俗な言い方をしますと、そういうことがアベノミクスの本筋というか本論だと思ってお
ありがとうございます。 フローベースでいうと、景気が循環的によくなってきているというのは確かだと思います。問題は何かというと、では、しっかりと構造的にそのフローが続けられる、無理なくしっかりと回せるような状況に地方があるかというのが多分一番の問題だというふうに思っています。 先ほどの労働の問題もそこがポイントでありまして、結局、都市部への人口の流出がとまらないということも、構造的な問題として、そこに住んでいらっしゃる方々がそういう判断をしてしまうという状況がまず前提にあった上で今のフローでの好況が来ている。では、これをしっかり支えられるだけのアセットが地方にあるのかというと、多分そうではないだろう。であれば、これは大分無理を
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。 マイナス金利というのが地域金融機関に与える影響というのは直接的に大きいと思います。これはなぜかというと、ビジネスモデルがそうではないから、そこでもうけられる形になっていないからでありますけれども、もう一歩先を考えて、マイナス金利が自分たちのお客さんにとってどうかというと、これはチャンスですから、とにかく金がただで使えるという、変な話、世界なものですから、ぜひそこを突き抜けて考えていただけるととてもありがたいなというふうに思うんです。 ただ、現実的に考えれば、地域金融機関さんが急にそのマインドを転換できるか、ビジネスモデルから転換できるかというと、そういうわけでもないのも事
時間が来ているので、一点だけ、ちょっと問題提起をさせてください。 今総裁がおっしゃったとおり、資料でも、「タンス預金が止まらない」という記事も配らせていただいていますし、また高齢者の持っていらっしゃる資産というものも非常に多くストック化しています。これは、ぜひＩＴを使って動かしていただきたいという思いもあります。 ただ、一点だけ問題提起をさせていただきたいのが、例えば、予想物価上昇率の先行きが二％に収束していく、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、その一つ目の理由であります適合的な期待形成、今の日本人が本当にこの適合的な期待形成という、緩やかなインフレに基づく経済成長という前提に基づいている経済学の、その中の合理的
おはようございます。自由民主党の福田達夫でございます。達夫でございます。（発言する者あり）ちょっと内輪受けをいたしました。 きょうは与党で三十分の時間をいただきました。正直、与党はなかなか順番も回ってきませんし、来ても十分、十五分という時間なものですから、三十分という時間配分にちょっとなれておりません。もういっぱい用意しましたものですから、時間が間に合わないかもしれませんので、ちょっと早口になるかもしれませんが、やらせていただきたい。場合によりましては、幾つかのものは諦めて掘り下げをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。 私は、もともと国会議員になりましたのも、地域とい
ありがとうございます。 今の副大臣の御答弁の中に事業者というものがございましたけれども、一番初めの質問なので確認をしておきたいんですが、本法案が念頭に置く対象者がどういうものかということを確認したいと思います。 四条に、農業生産関連事業者の努力規定というものが規定されていますけれども、この農業生産関連事業者というのは主にどういう事業者を言うのか、このことの確認をお願いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 取扱高でいうと八割を担う民間事業者というものが今回の法案の主な対象であるということでありますけれども、そうはいっても、五条に、農協にも努力義務が課されておるわけであります。ただ、そもそも農協法で既に農協に対する努力義務というのが課されておりますし、また、先般発表されました全農の自主改革、これは、きょうここに理事としています小泉進次郎理事を初め、党の方でも相当みっちりとこの半年間詰めてきた話もあり、それを受けとめた全農さんが自主改革というものをつくられているというふうに理解しております。 ここにおいて、今回の支援法がさらにここに追い打ちをかけるというか、新たな何か強制をするという意図があるのかどうかの確
ありがとうございます。 というわけなので、先ほど販売額ベースで八割というふうに枝元さんの方から御答弁ございましたし、昔の資料をひっくり返しますと、大体、事業者数でいうと三千三百社ぐらいだと思いますけれども、その民間事業者というものが今回の支援法の主な対象だというふうに考えております。 そうしますと、先ほどの地域という目線に立ちましても、やはり、農業生産関連事業者と農業者というものの関係性というものがしっかりバランスがとれているものじゃなければならないというふうに私としては理解ができます。 やはり、農業者という視点からだと、農業関連の事業者の方が持っている利益を回してくるという考え方が成り立つのかもしれませんけれども、農業
ありがとうございます。 すなわち、農業者が真に力をつけるまでは、やはりそのパートナーである事業の方々が相当農業者に寄り添う形が必要になります。ですので、この法案の第一条で、国が農業競争力の強化の取り組みを支援する、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与すると書かれていますけれども、このことがとても重要になると思うんですが、そのときに、やはりこの関連事業者の方々が、どういうふうにこの支援法の中からメリットが得られるのかということがなければ、なかなかその努力というのも続かないだろうというふうに思います。 私が考えますに、もともと中小企業政策ばかりやっておりました人間からしますと、実は、この関連の事業者そのものも大変弱い
一応確認なんですが、自主的な努力の支援という基本的な方針は、先ほど一番最初にも副大臣の方からもございましたけれども、確認ができたと思いますが、細かいですけれども、九条とか十二条を見ますと、「国は、」という主語で、「事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずる」とありますし、特に十二条には、農産物の卸売または小売の事業や、製造または加工の事業について、「事業再編又は事業参入を促進する」というふうに結構断定的に書いてあるんです。 これはちょっとさらに踏み込んでいるように見えますが、これでもやはり基本は事業者の努力、事業者の自主性というものを尊重しているということで、その上でのことだというふうに理解してよろしいんでしょ
ありがとうございます。 このことは、中小企業政策をやっていた人間からすると何度確認しても足りないということでありますので、改めて確認いたしました。 一方で、これまで産業界で合理化が進んできた、例えば製造業の世界などで合理化が進んできたという歴史に鑑みると、今回、産業再編もしくは資材価格の合理化等の話が出ておりますけれども、合理化だけをやっていると実体経済のデフレだけを進めてしまうというのは、これは火を見るより明らかだというふうに思っています。 きょう、配付資料を一枚、ちょっとけちりましたので、済みません、両面でもってつくりましたけれども、一と右下に書いてある資料を見ていただきますと、棒グラフになりますが、これは我が国の飲
ありがとうございます。 この一のグラフの下に表がございますが、生鮮品、加工品、外食というふうに書いてあります。これはＣＰＩなんですが、家計物価なんですけれども、見ていただくとわかりますとおり、生鮮品が下落しておりますが、加工品、外食も下落しています。デフレという状況の中においては、なかなかＣＰＩが上がることは難しいという中において、やはり我々がデフレに苦しむ二十五年間の間しっかりと経済成長をし続けてきたアジアからその活力を巻き込むというのは非常に重要であると思っております。 ちょっと今回の支援法とは関係ございませんけれども、なかなか輸出というものはハードルが高くて難しいというのが現状だと思いますけれども、しかし、それを乗り越
質疑時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。 とにかく、世界じゅうで今はもう基幹産業だとか売れる商品が明確では全くない時代、これは世界じゅうでそうであります。ということは、次の売れるネタというのは、試行錯誤もしくはイノベーションをしなければいけない。この観点を農業に入れれば、私は、この国の農業、特に中山間を中心に非常に魅力があると思っていますし、そのための魅力ある種を見つける、そういう関連事業者をしっかりつくっていただきたいというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
自由民主党の福田達夫でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 私がここに立ちますと大体が中小企業に関係することで、中小企業マニアと呼ばれて、本当に誇りに思っております。 それにおきましても、今般の熊本の地震、けさ七時までの震度一以上の地震の回数も累計七百八十五回ということで、毎日の地震の回数はちょっと減ってきたかなと思いますけれども、まだまだ皆さんは非常に不安な中で過ごしていらっしゃることと思います。まずは、この方々がとにかく生き延びるということをしっかりと支える、そしてあすへの希望を持っていただくということが、今一番我々がやらなければいけないところであります。 ただ、やはり気をつ
