ありがとうございます。 まずは現状の把握、そしてそれに対する緊急的な対応というふうに進んでいくと思いますけれども、ぜひ、これについては遺漏なく、よろしくお願いしたいと思っております。 この日本という国は、火山の上に住んでいる、地震が非常に多い国であります。記憶に新しい中でも、九五年の阪神・淡路、〇四年の中越、〇七年の中越沖地震、〇八年の岩手・宮城内陸地震、また、あの一一年の東日本大震災等々、さまざまな大きな震災を我々の国は乗り越えてきたと思っております。 この体験というのを、我が国として、また政府として、また我々政治の側もしっかりと踏まえた上で、これを体系化して次に生かしていくということは、大きな経験を得てしまった我々か
ありがとうございます。 大切なことは、そういう情報がしっかり届くということも大事だと思っております。準備をする、それに備えるというだけではなくて、必要な方に必要なときに届くような体制の整備の方も、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 また、震災を経る中で、我々、いろいろな分析をするツールも随分ふえてきたと思っています。 先般つくっていただきましたＲＥＳＡＳというのも、もともと、これはＮＨＫがつくりました「震災ビッグデータ」という番組から出てきた。つながりがよく見える。北海道で起きた地震の影響が九州に出るということ、これが見えるようになってきました。 また、このＲＥＳＡＳをつくるときに、東京工業大学の高安先生とい
ありがとうございます。 しっかりと正面から受けとめていただいたというふうに理解しております。 とにかく、この問題で、ちょっと難しいのは、政治がどこまで商慣行の中に入っていくのかという問題もあります。 ただ、これまであらゆる手を使って大企業の方、親事業者の方にわかっていただこうとした、その中ではどうにもならない社会構造になりつつあるなというふうに思っておりますので、社会構造が流動化して動き出すまでは政治の出るべきところがあるのかなと思っています。 また、これは大企業をいじめればいいという話では全くございません。大企業がしっかり稼いでいただく、そののりの中で、やはり回すべきものは回していただきたいという話でございますし、
ありがとうございました。 以上です。
自由民主党の福田でございます。 麻生大臣に対しての質問は、決算委員会、二年前でございますが、に続きまして二回目でございます。 この財務金融委員会、ここの質疑というのは、聞いていまして本当に勉強になると思っています。さまざまな委員会がある中で、きょうも午前中に、前原先生それから原口先生もおっしゃっていました。同じちゃんとした土台、共通の土台を持ってしっかり前に進んでいこうじゃないか、そういう議論をしていただいていますし、またきょう、共産党の両宮本先生もいらっしゃいますけれども、我々と立場は異にすることではあるけれども、しかし、真摯に、今の世の中に着目してその課題点を出していただける。本当に意味のある委員会だなというふうに感じて
ありがとうございます。まさにそういうふうに思います。 でありますので、実はこの六百兆円という数字にチャレンジをするのではなくて、まずはそちらの方向に向かうんだというその総意をこの国会として我々は持って、そこに向けて、今持っている我々の力というものを全て出していく。そういう意味において、本当にここでの議論というのは、いろいろな角度からの勉強ができる、そういうところだと思っております。 また、そういう目的を示したらば、そうすれば、ではどういう役割がそれぞれあるのか。今、麻生大臣、官民の話をされました。官の中にも、国があり地方がございます。民の中にも、いわゆる大企業もあれば中小企業もある。その中でそれぞれがどういう役割を負うべきな
ありがとうございます。 まさに、マインドのシュリンクしているところが一番の問題だと思いますけれども、やはり、日本国内でも一番いい人材と一番いい金とのれんとを持っている大企業、これがしっかりと売れるものをつくっていただかないと、結局、そういう構造でもってまだ日本の産業構造はできておりますので、ぜひそこをお願いしたいことと、もう一つは、やはりまだまだその企業からの下請事業者への構造とつながりというものが、これが細っているというのも事実だと思っています。 今、与党の方でも、下請事業者と親事業者の取引慣行について、信義則に反するような価格交渉とか取引慣行、これについてはしっかりと見ていこうというふうに思っていますけれども、やはり、中
ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の福田達夫でございます。 本日は、地方創生特別委員会におきまして、与党議員にもかかわらず三十分のお時間をいただきましたこと、大変に、委員長、理事の皆様にお礼を申し上げます。 私自身、政治家という仕事をさせていただく一番の目標に、地域に自立できる力をつける、このことを掲げて、主に中小企業政策を中心にやらせていただいております。 この国というものはしっかりと伸びる力があると思っていますけれども、どうも、成長戦略等で伸びていく力を引っ張るということは政治の表舞台でもって非常に華やかにやられておりますけれども、実は、この国というものの一番の力というのは、地域にまだ顕在化していない力、この潜在力というものをしっかりと真っ
ありがとうございます。 まさに町、村が一体となってやっていかなければ、このことというものは確かに実現しないと思います。やはり、上野村につきましては、黒沢村長という方が四十年間にわたってしっかりと方向を示してきた、そして、それについてビジョンをしっかり出してきた、そのことがとても重要だったというふうに思います。 ただ、実は、この十年間、あちらこちらの地方を回りまして、まさに海士町でありますとか、青森の板柳町、それからいろいろと回ってまいりました。そこでいろいろお話をさせていただいて思いますのが、やはり核となる人間が必要だということは間違いないと思います。そして、その方がビジョンを持っているというのも確かに重要というか、不可欠で
ありがとうございます。 実は、私の地元の高崎においても、ゲットバックという単語をつくりまして、それをしっかりと地域でもやっていこうという話が、これは、行政ではなくて、いわゆる民間ベースでもって起きております。 まさにおっしゃるとおり、外から帰ってきたいという淡い思いを持っている方々に対してこちらの側から手を差し伸べる、ある意味、これは国内におけるおもてなしだと思いますけれども、そういうきめ細やかさを地域が持つことによって初めて、もう一歩前に、思いを持った方に出てきていただく。それをしっかりやっていこうということを、高崎においても、これは実は若い連中が始めたわけでありますが、ゲットバックという形でもってやっております。 た
ぜひよろしくお願いいたします。私がやっています中小企業の政策の方からも、ぜひいろいろと御協力をお願いしたいというふうに、また御相談したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 またちょっと視点を変えます。 今までは、どちらかというと地域に着目をしていたわけであります。確かに、地域創生というものは、地域の自主的な努力に基づいて自分自身の生きる道を模索していただく、しっかりと責任を持って考えていただくということでありますけれども、ただ一方で、そこだけに任せていいのかなという、実は問題意識を私は持っております。 と申しますのは、先般、大野議員も質問されておりましたけれども、一応この国は、社人研の予測に基づいて、二〇五〇年
ありがとうございます。 やはりこの数年、定住自立圏でありますとか、コンパクトシティーであるとか、国土の中をどういうふうに活用していくかということについては、いろいろな形でもって施策が出ていると思います。また、先般の増田論文「地方消滅」という話もございました。こういう大きな流れを国民の側もしくは地方の側は、多分別々に耳にしていると思います。 この国土形成計画というものは、これを全部踏まえた上で国土をどうやってつくっていくのか、非常に大きなメッセージだと思っておりますし、地域をやっている側からしますと、これは本当に大きな強い目線でもって見ているということを思っていただいた上でもって、本当に施策をしていただきたいというふうに思って
ありがとうございました。 まさに我々は今、戦略的撤退をしている、これは撤退ではない、しっかりと戦略的撤退をして反転攻勢をする、そういう期間にあるというふうに思っておりますので、ぜひ御指導の方、よろしく申し上げます。 質疑時間が終わってしまいましたけれども、一点だけ申し上げます。 実は、地方がしっかりとやるときに、地方は今データが本当に少ないという状況がございます。添付資料でも資料二、資料三で示しましたけれども、実は、どれだけのお金が地域に入ってきているか、出ているか、この細かいデータというものも全くない。その中で、ＲＥＳＡＳシステムというものをつくったわけでありますが、まだまだこれは一部であり、途上であります。ぜひ、この
自由民主党、福田達夫でございます。 本日は、委員長及び理事の皆様、質問の機会をありがとうございます。 今、佐々木議員の方からきめ細やかな質問がありましたので、少しスコープを変えて、広い範囲でもって御質問させていただきたいと思います。 私は、二年三カ月の間、四回ほど質問させていただきまして、そのほとんどの時間を中小企業に割かせていただいておりまして、中小企業マニアかというふうに言われておりますけれども、確かに中小企業というと、社長さん、それから社員さん一体となって汗を流してやっていらっしゃる経営というのに非常に魅力を感じます。けれども、私が目をつけておりますのは、日本全体の構造の中でも中小企業というものは、やはり今、目をつ
ありがとうございます。 まさに中小企業政策をやっていて一番難しいのは、大臣がおっしゃいましたとおり、非常に多種多様。もう業種でも多様、規模でも多様、その存在する地域によっても多様、また、その産業もしくは企業のライフステージによっても、同じように見えても全然違う、非常に千差万別であるということだと思っております。 やはり、その中において国ができることというのは最大公約数的な仕事になってしまうわけでありますけれども、実は、私はこの国の中小企業政策でもってまだまだできるんじゃないかなと思うのは、国全体としてやっと人口について議論が始まって、二〇五〇年に一億人、二〇六〇年段階で九千万人でもって安定するという目標を掲げたわけであります
ありがとうございます。 まさに、ローカルアベノミクスという言葉は、中小企業政策調査会事務局長を務めていただいた関先生とともにつくった言葉であります。 本当に地域の強みを生かすには、やはり地域の方々の目線、それをサポートする国という、言ってみれば、我が国が発展途上の国々に対して開発経済でもってやってきた手法、オーナーシップは相手側が持っている、それに対してどういうサポートをするか、この枠組みがまさにそのまま生きるというふうに私は思っております。 ただ、それを考えるときに、これは地域の主体的に考える方々にとってもなんですが、我々にとっても問題なことが実は二つございます。 経済というのは、簡単に言うとフローで、付加価値を貨
ありがとうございました。 しっかりと地域にある資源も生かして、しかもそれはＦＴが必要なので、やはり地域金融機関の場合は、これは非常に大きいと思います。遺産相続のときにがっと全部財務省に行ってしまいますので、それをしっかり生かす意味でも、しっかり地域の資源を生かす。そのために、中小企業政策は非常に重要だということを共有させていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党、福田達夫でございます。 委員長そして理事の皆様、本日二十分のお時間をいただきましたことを大変感謝しております。 経済産業委員会、二回目の質問でございますが、本当にこの経済産業委員会、茂木学校という言葉が大分定着してきた、そのような委員会でございます。大臣の答弁を伺っておりますと、気を抜いて歩いていると、急に高いところに持ち上げられてそのまま落とされるような、そういう感じがしておりますので、きょうは、小規模企業に関することについては並々ならぬ熱意を持っていらっしゃる松島副大臣がいらっしゃったので、主に副大臣の方に御質問させていただきたいと思っております。 大臣の答弁を聞いていますと本当に勉強になるんですが、足元
委員長、ありがとうございました。 ありがとうございます。本当に小規模企業はきめ細やかな目配りが必要だと思いますし、そのことについて現実感を捉えて、今回のことについてしっかり進めていただける、そういうふうな確信が持てる御答弁をいただきました。 先ほど申し上げました中小企業政策調査会でも話をしておりますと一番困るのが、小規模事業、中小企業というのは非常にきめが細かくて、いろいろな種類があるということとともに、幅が非常に広い。我々は今経産委員会で議論しておりますけれども、中小企業について議論していると、金融だったらば金融庁でありますし、また、同じ中小企業でも、土木屋さん、建築屋さん、運送業、タクシー、この辺は国交省である。また、こ
