私は、ただいま可決されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定債権等に係る事業の規制に関する法 律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、特定債権等に係 る事業基盤の整備と投資者保護の徹底による市 場の健全な育成を図るため、次の諸点について 適切な措置を講ずべきである。 一、債権小口化による事業資金の調達が、リー ス・クレジット産業の利用者に対するサービ スの向上に資するものとなるよう
私は、ただいま可決されました中小企業流通業務効率化促進法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業流通業務効率化促進法案に対す る附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい て適切な措置を構ずべきである。 一 中小企業による本法の助成策の利用を促進 するため、基本指針の策定に当たって共同化 計画を検討する際の適切な判断基準を示すも のとなるように努めるとともに、推進される べき共同事業の内容を多様な具体的事例
私は、ただいま可決されました金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を 改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい て適切な措置を講ずべきである。 一 休廃止鉱山における坑廃水処理事業の確実 かつ永続的な実施のため、国の補助金等所要 資金の確保に努めること。 二 鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠 出額の算定に当たっては、
本日は、和田、額賀及び森本各衆議院商工の理事の皆さん、御苦労さまでございます。ただいま趣旨説明のありました法律案につきまして、私これから数点にわたって質問をさせていただきます。しかし、その内容は、後ほど質問をされる共産党を除きました各会派で合意をいただいた上でのものでございますので、答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、発議者に対しまして一点お伺いをします。 昨年来、ゴルフ会員権乱売や預託金制度を悪用した会員制事業に関するトラブルが頻発をしており、社会問題化してきております。国民生活センターや消費生活センターにもゴルフ会員権を初めリゾートクラブやスポーツクラブ等会員制事業
大変丁寧な御答弁をありがとうございました。認識においても適切なお考えのように拝察をいたしました。 続いて、通産当局に対して、この法案が施行される上での御判断、見解について数点伺います。 まず、本法案の対象となる会員契約に係る施設は、ゴルフ場のほか政令で定めることになっておりますが、まず会員権をめぐるトラブルの増加等の実態把握を十分に行うための体制の整備をする必要があるのではないかと考えます。その指定については、消費者被害の拡大を未然に防止するという観点から、機動的に対処していく必要がこれまたあると思うのですが、いかがお考えでございますか。
今回の法案は、会員制事業者が新たに募集を行うときに届け出を必要とすることになっております。すなわち、既に募集を終えた会員制事業者あるいは既に施設を開設し事業を行っている会員制事業者については、今後新たに募集を行わない限り、規制の対象とはならないということですが、こうした既存事業者が過去に問題を起こしたことも事実でございます。 そこで、募集を行わない既存事業者についても、でき得る限り会員とのトラブルを防止し、会員の権利が十分に保護されるというふうにするために、会員制事業協会を活用するなどして会員名簿の発行などによる会員数に関する情報の適正な開示に努めるよう事業者に対し的確な指導を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがですか
最近の社会問題化したゴルフ会員権に関するトラブルは、会員が業者に支払う預託金をめぐるものが目についております。その本来の目的である施設の建設や会員制事業の運営に預託金が使用されずに、預託金を支払ったにもかかわらず施設が完成しなかったり、他に流用されるなど、会員の利益の保護が十分ではなかったということが問題になっておりますが、そうしたことが今後は行われることのないように、そして本来の目的に支出されるように事業者を適切に指導すべきではないかと思いますが、いかが対処されますか。
ぜひ、その点はひとつ留意をされて対処願いたいと思います。 本法案が成立しても、施行日まで公布後一年以内と比較的長目の準備期間をとっております。本法の適用を嫌いまして、その間に駆け込みで開発許可を取得し会員募集を行う業者が続々とあらわれないとも限りません。通産当局にあっては、本法案の趣旨を十分尊重して、業者がいたずらに駆け込みに走ることのないよう関係機関と十分な連絡をとるべきであると思いますが、こうした懸念に対しどのように対処される御所見でしょうか。
最後に、本法案の運用に当たりましては、会員契約に係る会員の利益の保護を図ってトラブルの発生を未然に防ぐために、本法案の趣旨を十分尊重しで適切に行っていくことが重要かと思います。 重ねてこの点を指摘し、通産大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
まず、大臣に、この計量法の審議に際して、冒頭一、二お伺いします。 この法律の目的、さらには今回全面的な改正が行われるということによる国民生活に与える影響というものについてお伺いをしたいわけですけれども、現行法におきましても法の目的について、適正な計量の実施あるいは経済文化への寄与という点がうたわれております。 しかし、国民生活の安定、消費者の利益保護については言及されていないのであります。だが、このことは極めて重要なことだと考えますので、今回目的規定にやはり明記をすべきではなかったかなと思うわけですが、それは必要ないと考えられた理由は那辺にあるのか。また、今回の全面改正で国民生活に大きな影響を与えることになると思うわけですか
これからの法の運用面で、今指摘された、また説明された精神を十分ひとつ尊重して遺憾なきを期していただかなきゃならぬと思うんです。法文にうたっている、うたっていないは二の次としましても、今申されたことはまことに結構だと思うんですが、その精神で運用に当たっては十分配慮を願いたいということを要望しておきたいと思うんです。 ところで、計量法というのはもともと何かわかりにくいと、こういう気がするわけでございますね。当局の皆さんも専門官でなかったらなかなかこれわからないと。大臣は言うに及ばずとは言いませんけれども、私自身もかく言いながらもなかなかわかりにくい。したがって、そもそも計量法の体系が非常に複雑でございますし、さらにはまた、関係政省令
趣旨はよくわかりましたが、とにかく今提起されているここの計量法の関係資料一つ見ましても、これ通産省からちょうだいしているんですが、恐らく今国会で出されている各種の法律の中で一番これ分厚いだろう、こう思うんですね。局長も今答弁されましたように、政省令など審議会の意向も反映してやるとおっしゃっていますが、ぜひひとつわかりやすい表現を使っていただくことが必要であろう、こういうふうに思います。 そこで、大臣の御答弁にありましたように、国民に対するＰＲですね、これがやはり大事だと思うのでお聞きをしたいんですけれども、この計量法案が提出されるまでの過程におきまして、いわゆるＳＩ単位に関連した一部の報道記事等において、熱量単位がカロリーからジ
局長、それと関連して、これ文部省に聞くべきことなんですが、きょうは文部省を呼んでいませんので、通産当局としての見解をお聞きしたいんですけれども、いわゆる教育面における周知徹底についてどういうふうに考えるかということなんです。 今、ことし以降ですか、実施される教科書検定基準におきましても、「「計量法」に規定する計量単位を用いること。ただし、当該計量単位の中に国際単位系（ＳＩ）の単位がある場合には、原則としてこれによること。」と検定基準ではされているようであります。しかし同時に、「特定の目的に慣用上又は学術上認められる単位で、計量法の規定に抵触していないと認められるものは用いることができる」、こういっただし書きもあるわけでございます
次に、この法律と他省庁の法律との関係についてお尋ねしたいと思います。 先般、気象庁が気圧の単位の呼称を現在のミリバールにかえまして、ミリバール、テレビで我々よく耳にすみ単位ですけれども、このミリバールにかえましてＳＩ単位であるヘクトパスカル、ちょっと聞きなれぬ言葉なんですけれども、ヘクトパスカルにかえる予定云々ということがマスコミで報ぜられたのでございますが、このミリバールのように、現在通産当局を含めて多くの省庁の所管分野において非ＳＩ系の単位が数多く存在しているのではないかと思います。したがって、各省庁所管の法律におきまして単位が統一されるということは望ましいことではありましょう。各省庁所管の非ＳＩ系単位の今後の取り扱いはどう
それに関連して、今我が国が法改正をやろうとしておりますが、先進国ではこの点はどういう状況になっているか、おわかりだったら御説明願いたいと思います。
そういうことですか。多少国によって時間の長短はあるけれども、一応それぞれがそれに向かっていると、遅くても今世紀末と、こういうことをターゲットに置いてやっているというふうに承知していいわけですね。 ところで、今お話がありましたように、ヤードポンドの話が出ました。さらにまた、日米構造協議でも話題になっているという話も今出ました。 そこで、輸入品に関しての措置なんですけれども、世界的なＳＩ化というものの進展する中におきまして、この日米構造問題協議における日本政府の要求にこたえまして、アメリカ政府は国際競争力の向上等のためにメートル法の使用を奨励するとの内容を最終報告に盛り込んでおりますね。輸入品に関しましては、本法案でヤードポンド
これは、遊びの場合だったら、例えばゴルフ場へ行ったら必ずヤードとあるいはメートルが併記してあるところがありますが、アメリカのゴルフ場はメートルは書いてないんですか。アメリカのゴルフ場、私記憶がないんですが。
これは、遊びですから特段にとやかく言うことはないと思いますけれども。 次に、計量器の検定制度の見直しか行われるわけです。そのことが中小企業にどのような影響を及ぼすだろうかという懸念でございます。この法律は、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定工場の製品につきましては、自主検査にゆだねる、検定を免除する指定製造事業者制度を新設するということになっておるわけであります。 この制度が導入された場合に指定工場として認められるのは、事実上、その技術や設備等を有しておって自前で検定作業を行うことができる比較的規模の大きい企業ということになるんじゃないかと思われるわけですけれども、通産当局は、中小企業の技術開発の支援につい
そういう点をあえて指摘したわけですけれども、どうもやっぱり、中小企業がそういう適正に運用されると言われるけれども、実態としてはそうじゃないんじゃないかという危具を持ちますので、十分配慮をお願いしておかなきゃいかぬと思ったわけであります。 次に、この計量法が計量各機器の輸出入に与える影響ということについてお伺いします。 今週、ちょうど十三日の月曜日でございましたけれども、発表されました貿易統計によりますと、昨年度の我が国の貿易黒字は史上第二位の八百八十三億ドルに上ることが明らかになっております。我が国が一層の内需の拡大や市場開放、輸入拡大努力をしたがって求められているわけでございます。 計量計測機器の輸出入状況を見ますと、
五十八年の法改正によりまするこの型式承認制度、そして今回の指定製造事業者制度など、外国製造事業者への適用拡大の対外開放措置が講ぜられているとは思うんですけれども、これら制度に対する相互の理解の食い違いなどがあらわれないだろうか。いわゆる通商摩擦を引き起こすおそれというものはないんだろうか。そういう点、日米構造協議がかしましい時期でもございますので、十分な対応が運用に当たっては必要じゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
