ぜひ、対外的なそういう摩擦の起こらないような配慮をお願いをしておかなきゃならぬと思うんです。 先ほども局長の方から数字の説明がありましたけれども、計量計測機器の輸出入の金額を見ますと、平成元年度で輸出額が四千百二十四億円、それに対して輸入額は二千四百十五億円。輸出に対して輸入は六割程度の額になっておりますね。まあ私の数字が間違っておりましたら御指摘いただきたいんですが、通関統計のこれ数字です。したがって、どうしてもこういう面でも輸出の方がかなり多いということですから、特に留意を喚起しておきたいと思います。 次に、指定検定機関制度の運用につきましてお伺いをしたいと思います。 この指定検定機関制度は、その導入の際におきまして
それは、今御説明されたようなことはわかっているわけですけれども、私のお聞きしたいのは、日電検とこの機械電子検査検定協会、これは競合関係にありはしないかと、また仮にそうだとしたらそれはそれで結構なんだという考えなのかどうか。日電検の立場で考えても、仕事量の問題とかあるいは働く人たちの雇用の問題とか、そういう問題がクローズアップする可能性がなきにしもあらずなんです。その点を多少心配してお聞きをしているわけです。だから、機械検定協会の方のこれからの位置づけ、日電検についてはますますひとつ国に準ずる機関として頑張ってもらいたいという期待を持っておる、こういう話ですけれども、実態としてその競合関係はどういうふうになっていくのかということ、これ
この機械電子検査検定協会というのは、例の民活の流れの中で誕生したと承知をしております。したがって、しにせである日電検という存在なり、その活躍、活動している意義というのは依然としてこれは大きいものがあると思いますので、一定の競合ということはこれは決して悪いことではありませんけれども、計器類は多種多様にわたって、しかも数量も非常に多いわけですから、効率的な運営ということだけじゃなくて、より正確な検定ということが必要だろう、そういうように思いますので、ひとつ十分配慮をしていただきたいと思います。 次に、法定の計量器から特定の計量器への移行ということの妥当性についてお伺いをしますが、現在の法律におきまして規制の対象となっている計量器は現
御説明のように、諮問機関に諮っていくということで一つの歯どめにはなっているかと思うんですけれども、またすべて政令に任すのは悪いということも私は思っていないんです。特に、計量器のことでございますので、技術革新も激しい時代ですから、新しい製品というものが次々開発されるというふうな事情も考えますと、なるべく国民にその都度わかりやすく対処してもらうことが必要だ。また、国民の側の、あるいはユーザーの側の意見を反映する、それは諮問機関でやる、こうおっしゃっているわけですから、ぜひひとつそれは心してやってもらいたいと思います。 次に、今回の法律上での罰則についての妥当性に関してお伺いをします。 今回の法案で、罰則について現」行法と若干異な
わかったような気がしますけれども、実際はなかなか国民もちょっと理解がいかない点があるんですよ。だから、今おっしゃったようなメジャーならメジャーの目盛りが、メインはメートルでおってサブが尺貫だというふうなのはもろろん問題はない。今局長はその逆のことをおっしゃいましたけれども、逆のことでもいいとおっしゃるんだから、これは問題はないはずです。しかし、車ほどさように、計量法の改正だということで一つまずびんびんとくるのは、これは一体どうなるのかな、生活に不便が起こらぬかなというふうな懸念です。 俗っぽい話ですけれども、我々は人間が古いのかもしれませんけれども、平米という単位が今本則としてあるわけです。ところが、家一つとっても、家の建坪は百
猶予期間も今おっしゃったように五年余りあるということですから、ひとつそれは当局としても現地との円滑な推進のための努力を要請をしておきたいと思います。 次に、型式承認検定の期間の設定などについてお伺いをします。 型式承認制度におきましては、対象品目を特定計量器全体に及ぼすとともに、その有効期間を設定することとしております。そこで、この型式承認を初めとする検定有効期間、定期検査の周期のあり方と関連しまして、計量器の適正な機能維持、計量器ユーザー、消費者の利益保護をどういうふうにして確保していくお考えがお聞きをしたいと思います。
今回の検定制度の見直しと手数料収入に関して実はお聞きしたいんですが、どういう影響があるとお考えでしょうか。それによって生ずる既存の検定機関等への影響、どういうふうに買込んでおられますか。
じゃ結論としては、手数料そのものは減るけれども、その他の部門でカバーしていける、こういう判断でいいわけですね。
その点で、通産の方でそういう判断をされているのは結構としても、日電検にしてももう一つの検査協会にしても、そんなに大きな規模の団じゃありませんね。だから、多少私どもでは気になる点があるからお聞きをしたわけでございますけれども、ぜひそういうことのないように、しかも仕事は効率化し、新しい法律の円滑な運用が実を上げるようにしなきゃなりませんので、両面をひとつ考えていただきたいと思います。 次に、立入検査などの活用につきまして、この法律では全体として規制の緩和、民間活力の活用という形でもって業務を推進していくという内容になっているわけですけれども、一方で自主検査等における不適正な管理体制が顕在化するおそれはないのか。そのため、この法律にお
最後にお伺いをしますが、このＳＩ単位系への移行についての反対意見というものが一部とは存じますが、ないことはありません。各方面から当局としては意見の聴取を行われたと思いますけれども、反対意見というのにはどういう意見がございましたか。 先ほど来の御説明のように、施行に当たって最長七年の猶予期間というものが設けられておりまするし、猶予期間終了後においてもＳＩ単位への移行は困難だと、こういう場合にはさらに一定期間に限ってＳＩ単位との併記を認める、非ＳＩ単位系との併記を認めるという措置も講ぜられておるようでございますが、そういうことで例えば反対意見があったとすれば、それに対応することになるんでしょうか。
終わります。
私は、ただいま可決されました計量法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 計量法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい て適切な措置を講ずるべきである。 一 計量法の運用に当たっては、国民生活等へ 与える影響にかんがみ、計量単位の国際単位 系への統一、特定計量器等新制度の導入等に つき国民への理解と、その意向の反映に努め ること。 二 「指定製造事業者」制度の導入に当たって は、既存の検定所、ユーザ
今回のこの法律案は、法案の名前に示されておりますように、輸入の促進と対内投資の拡大、円滑化を目指すものであると判断をいたしております。 ところで、この法案の施行によりまして、輸入の拡大というのはどの程度の規模見込まれておるのか、あるいはまた、対内の直接投資というものの増加を幾ばく見込んでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
なかなか、輸入面、対内投資面、具体的数字で目標を示すということは難しいようですね、今のお答えでも。それは、ある程度やむを得ないと思いますが、また後ほど時間があれば議論をしたい、こういうふうに思っております。 いずれにしても、それぞれを拡大するということが目的でございますので、やはり今さしあたって数字が示されないとしても、仮に本法施行のある段階でやっぱりそれは目標を掲げるということはぜひ必要だろうと思うんです。でなかったら法案の趣旨は生きないと思います。それは、ある時期にはそういう目標を一回ならず二回ならず掲げてやっていかなきゃならない。暫定措置ですから、その期限までには目標をある程度達成をせなきゃならぬわけですから、そういうふう
今のお話に関連しまして、輸出入は大変ふえるであろうと期待もし、そうでなければならぬ、こう思うんですが、しからばそれに対応する、言うところのインフラの整備、この必要性も言うまでもないわけですから、自治体を中心にいたしましてさまざまな物流あるいは貿易基地の構想が既に打ち出されつつあるようでございます。例えば、空港の地域ではりんくうタウン計画というのがあります。あるいはまた、港湾の地域では大阪湾の総合流通センター構想、神戸港における流通センター構想、こういうものが準備されておるようでございます。これらは、いずれも今後二年ないし三年を目途に整備が進む予定のようですが、その規模とかあるいは立地のアクセスの点から、今回の輸入促進地域あるいは総合
それに関連しまして、流通の合理化などについての見解をただしたいのですけれども、国際化に対応した貿易あるいは流通業界におきましては、物流の合理化構想というのが今まででも既に打ち上げられております。数えれば切りがないのでございますが、当面問題となるのは、インランドデポ構想、あるいは終日いわゆる二十四時間稼働制のターミナル構想、輸入手続における欧米等の事前申告制、ジャスト・イン・タイムの配送を可能とするための共同計画配送システム構想などが挙げられるわけでございますが、これらについての評価、当面のシステム導入の可能性について、これは運輸省にお答えを願いたいと思います。
さまざまな問題はこれ取り上げていけばあると思います。現に流通そのものは、今こういう輸入の指定地域であるとかないとかとは別に、全国的に大きな問題になっておるわけですから、これまた、これだけでもかなり議論を必要とすると思います。いずれにしろ、今回の法律で、今指摘したような流適合理化ということはもちろん欠かせない課題ではございます。 問題は、輸入の促進地域に指定されますと、流通のみならずすべての分野で合理化が進捗をしていくと思うんです。その場合に、仕事のスピード化、高度化というものに必ずしも十分追いついていきにくい、こういう港湾労働者などへの配慮がどうしても私は必要だと思うんであります。これは、後ほど同僚の櫻井議員からもこのことに関し
港湾の今の作業、仕事をやっておられる事業者、事業者といいますか、概して中小が多い、こういうことで承知をしているんです。したがって、今おっしゃったようなこと、これは計画だけじゃなくて資金的なバックアップも含めて本格的にやらないと、中小の事業者というのは、労働者に対する思いはあってもついていけない、そういうふうなことに相なろうかと思います。もちろん、この法案の中でも業者の共同化、協業化ということを一つ掲げておりますから、それは必要なことでもございましょう。したがって、計画倒れにならない血の通った施策が望まれるということだけを指摘しておきたいと思うんです。 なお、これありますか。
じゃ、次に輸入の促進指針あるいは計画の問題についてお聞きをしますが、この輸入促進指針あるいは計画は、輸入あるいは物流の実態を十分に踏まえた上でなされることが重要であることはもちろん言うまでもありません。 そこで、指針についてこの法律の第四条二項第二号におきまして、計画につきましては第五条二項二号におきまして、「輸入貨物の流通に関する目標」が明記されることになっておるのでございますが、これらは実態を正確に反映すべきものでありまして、事業を成功させるための誘導策として意図的に過大見積もりをしたものとなるというようなことがあってはならないと思うのでございます。この点について、いささかの危惧を感ずるんですけれども、当局としてはどういう姿
姿勢としてはわかります。これ何か過去において同じような議論をここで乱やった覚えがあるんですよ。あれは何の法律だったですか、あるんですね。そのこととあわせて考えますと、もちろん適切に段階を追って拡大の計画というものを延伸していくということは一概に悪いとは言えないんですけれども、急ぐ余りにかえってそれが他の問題を誘発するということになってもいけないというわけでございます。行政当局としては仕事を推進する上で当然積極的な意欲を持って当たるわけですから、それと現実との落差が余り大きくなるとやっぱり問題はある、こういうふうに思うのでお聞きをしておいたわけでございます。これは、具体的に計画を出されたときに検討し承認するかどうかというときの問題だろ
