法案の第五条でしたかなんかで、港湾関係者については意見を尊重するという表現が使われていましたね。それから空港の管理者については、何かそれと協議をする。こういうちょっと差異があるんです。なぜそういう差異があるのかということについて、これは運輸省ですかね。
もう一つ私にはわかったようでわかりません、今の御説明では。だから、港湾関係者にしてみれば、今指摘したように、もう少しはっきりと港湾の立場を尊重してもらいたい、こういう気持ちが強いだろうと思うんですけれども、これまた後ほどに譲りたいと思います。 次に、対内直接投資の問題に移りたいと思うんですけれども、一時、欧米の企業の海外進出、いわゆる多国籍企業化に関連いたしまして、資本の移動、技術の移転など、いわゆる産業空洞化という懸念が議論になったことがあります。私も何回か当委員会で取り上げました。今日、我が国の経済力の大きさ、あるいは国内の企業の技術競争力、この強さなどから考えまして、産業空洞化というおそれは少ないとは考えられますけれども、
今のお話の後段にもありましたよつに、この法律は対内への投資の促進というところに一つの眼目がありまして、さて、他の先進国と言われる国で今、我が国がこのような法律をつくろうということになっているんですけれども、こういうことをやっている国はありますでしょうか。まあ発展途上国はともかくといたしまして、先進国において法律までつくって外資の導入をする制度というのは特別にはないと承知をしているんですけれども、こういう状況におきまして、今回この法案、日本の特殊な事情から緊急措置としてなされたものであるとはいえ、この制度が成功すれば、さらにこの法律の延長、改善措置を要求されて、また逆に失敗すれば、日本市場の特殊性や異質性がさらに強調される、そういう結
これは、山本局長、何か気配が感じられますか。特に、アメリカを対象に考えたら、日本に対する投資はこの法律ができれば促進されるという期待を持ってこれをするんでしょうが、それはそれとして、最近の現状としては、何かそんな気配が感じられますか。日本に積極的に投資をひとつしようと、こういうふうな気配というのはありますか、感じられていますか、いかがですか。
ここでこれを議論する気はないんですけれども、日本の今の企業、例えば自動車にしてもテレビ会社にしても工場にしても、全部アメリカヘ行っちゃっていますわね。アメリカでテレビをつくっている会社は一軒もない、こういう状況になっちゃっておる。しかも日本は、例えば東南アジアに、特にマレーシアあたりには積極的な進出をしています。現地の雇用労働者も何万人という寄与を、日本企業が進出することによってできている。 アメリカと日本との関係では、それは余り考えられないんですね。少し古い話では、ＩＢＭだとかテキサス・インスツルメンツとか、代表的なそういうハイテク分野の企業が幾つかはあるんですけれども、そのほかマクドナルドのハンバーガー上かチキンとか、そうい
日米構造協議などなどで大変日本もアメリカとの関係では神経を使い過ぎるほど使ってやらざるを得ないという立場にありますので、だからこういう法律で積極的に対内投資を歓迎するよ、日本はもう入ってくるのを拒みませんよ、こういう姿勢をアピールするということが非常に大事だし、今おっしゃったように、まさに広報活動というのがこれは非常に大事だと思うんです、とにかく言葉の違う国でございますし、あるいは社会的な慣習も違う国でございますので。 だから、日本に進出することはメリットがあるんだ、こういうことをやはり周知徹底するという必要があると思うんです。まあ、かく言えば、これは原則論ですわね。実際論としちゃなかなかそんなメリットなんかがあるかいという向き
時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、大臣の総括所見はいかがですか。
私は、ただいま可決されました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 輸入促進地域の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携の下で各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに地域輸入促進指針を公表するとともに、地域輸入促進計画の承認を行うよう努めること。
私は、ただいま可決されました石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、関係法律の目的が十分実現されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、稼行炭鉱に対し今後とも所要の支援を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力
先般、通産大臣並びに経企庁長官、公取委の委員長から、来年度の施策についての所信の表明を聴取いたしました。きょうは、その所信表明に対して、私、全般的に幾つかの点について、見解を交えながら質疑をしたいと思います。 まずは、景気の問題に関しましてお伺いをしたいんですが、現在我が国経済が直面している最大の課題は、減速しつつある景気への対応ではないかと思います。昨年来の景気動向はいわば予断を許さないと見られまして、今日においては厳しい状況になっておると判断されます。これは通産省が先日発表した鉱工業生産動向や大型小売店販売統計などを見ますと、生産、消費とも停滞傾向を示したことが明らかになっております。 しかし、政府の内部あるいは政府と日
ただいまの御説明では、決して楽観しているわけじゃないけれども、在庫調整その他の要因が着々進行しつつあるので、予算の成立を図ることを初めとして、順調に今後の景気回復というものを展望することは可能だ、こういうふうな結論だと思うんです。 世上、この三月期の決算は、日本を代表するような業界、大企業においてかつてない減収、減益とかなり際立った業績悪化が見られるわけであります。だがそれも、この春以降の景気回復ということを考えればさして問題視することはない、こういうふうな御判断のようにうかがうわけですけれども、今公定歩合の再利下げというものが話題になっておりますが、経企庁としては特にこれにどのような関心を払っておられるのかどうかお聞きをしたい
吉冨局長には日ごろ何かとお世話にもなっていますが、この問題だけにかかわっているわけにもまいりません。 ただ、最後に一言、物の資料を見ますと、四十八年の第一次のオイルショックから立ち直りに入った時期の業績、これはまだかなりシビアなものでしたけれども、それに続いてこの三月期というのは今言う売上高利益率などというものがさあ高いのか低いのかちょっと判然としないんですが、そんなような気持ちを企業経営者が持っているようですから、これはかなりショックだということは言えるわけです。私の所属する電機産業などでも最大手で四〇％、六〇％減益というふうなところもありますので、これは自動車のトヨタさんにしてもそれに近い業績悪化が今見込まれているわけですね
先ほど吉冨局長にもお聞きした金利の再引き下げということについては、今の御説明の中にはありませんでしたけれども、通産当局はどういうように考えておられますか。
中小企業に対する政策金融の必要性ということに関連して、今は公定歩合の再引き下げに関してお聞きをしました。私、一概に、もう何が何でも理屈抜きに再引き下げをやれ、こう必ずしも主張しているわけじゃありません。しかし、今設備投資がそのことによって手控えられ、吉冨局長のおっしゃるような、景気回復過程への順調な歩みが見られないとなれば、これはやはり考えなきゃならぬというふうに思います。要するに、公定歩合再引き下げ問題はしたがってここ一、二カ月推移を見守ることが重要かな、こういうふうに思っております。通産当局としても、産業全般を所管する意味で、今お話のあった設備投資の動向などをにらんで対応を願うことが必要だろう、こういうふうに思います。 次に
今の御答弁の中に幾つか出ていましたけれども、後ほどそれらについても若干触れたいと思っております。 要するに、経済の成長とか発展というものは、何のために何を目的にそれは我々社会人が努力をしているのかということですよね。今ここへ来てゆとり、豊かさなどということがどの分野でも口の端に上っているということは、やはり経済の成長、発展の割には国民生活というものがそれに見合っていないということから発するこれは言葉なんですね。かつてウサギ小屋に住む日本人などとやゆされたこともありますが、まさにそれは当たらずとも遠からずという感じで、日本人自身、今実感しているところでございます。 私は、その問題は、したがって単に賃金だけ上げれば事が済むなどと
大臣の何といいますか気持ちは今のお話でわかりますけれども、似たようなことは、私も戦後経済活動に参加してきた一人として似たような考えはあります。 そこで、それはそれとして、先ほどの私の質問に関連して、吉冨局長、経企庁長官名代ですから、きょうはお聞きをしたいんです。先ほど私が申し上げたようないわば生活大国の実現、さらにはまた国際調和ということは、切っても切れない我が国の課題でございますのでね。 先般、例のソニーの盛田昭夫会長は、ちょうど今もまたヨーロッパへミッションで経団連として行っておられますが、この前に行かれたときの感想として帰ってきて幾つかの点を大胆に指摘されまして、経済界の中でも一部とやかく議論を醸し出しておりましたけれ
吉冨局長、おおむね肯定的な御答弁だから結構かと思うんです。 したがって、一企業だけでそれを実現するということは盛田会長ならずともこれは無理な話でございまして、だからこそ例えば、私たち政治、行政のレベルでは、独占禁止法の運用などを今のままでいいのかというふうなことも考えなきゃいかぬし、カルテルだとか過当競争を排除するためにやはりなすべきことを国のレベルでも行政のレベルでも考えなきゃならない。あるいは財界全体としても業界全体としても考えなきゃならない。それはそうだと私は思うんです。したがって、そこに今日的な我が国の大きな課題があるわけでございまして、個別の企業ではなかなか先進的に対応をしているところもありますけれども、それを全体のも
すんなりした御答弁で、もちろんそれはそれで当然のことですけれども、今最後の方に環境整備という表現が一つ使われましたけれども、これは厚生省所管の重大課題としては出生率が一・五三以下になりつつあるということが指摘されています。 一方また、現実の問題として今外国人労働者の取り扱いの問題もございますね。これは、私たちが事務所で仕事をしていると余りわからないんですけれども、一歩町に足を出しますとそういう場面に遭遇することがあってはっと感じさせられることが多いんですね。私の近所でもやはり外国人労働者が道路工事に当たっておりまして、家内なんかはこの間行ったら非常に親切だと、工事して足場が悪くなっていますから歩いていくのに非常に親切に誘導してく
通商大臣として当然お答えになることを今お答えになられました。国会に提出されている当面の法案とのかかわりにおきましても、それはそれで私は結構だと思います。 東京圏の一極集中という問題は古くて新しい課題でありまして、既に国会レベルでも国会等移転に関する特別委員会などもできているわけですけれども、やはりこれは何らかの具体的な政策を打ち出すことによって効果を上げなきゃならぬと思うんですね。そういう意味では、通産行政の中でかねがね地方経済の活性化などが最重点に取り上げられて、関係法案を何回か我々も審議しますし、この国会でも何本か出ていますから、それはそれで重要だと思うんですけれども、国全体としてやはりここへ来てかなり集中して施策を講じてい
という指摘もございましたけれども、関係する法案が中小企業の集積関係法あるいは伝産法、流通の効率化法等がございますので、その節にまた改めて審議をしたいと思います。 次に、エネルギー政策に関連して一、二お聞きをしたいと思います。 近年、国内のエネルギー需要というのは、国民のゆとりと豊かさ志向を反映いたしまして急激な伸びを実は示しております用地球環境問題が顕在化しつつある今日におきまして、国民生活の充実あるいは地球環境保全、この両面を両立させていくためには、従来にも増しまして省エネルギーということが大変重要だと思います。石油危機のたびにかつては省エネルギーが声高に叫ばれてまいりました一方で、平時におきましては常に忘れがちになってし
