福間知之

資源エネルギー庁として積極的に努力を果たしたいという御趣旨はよく理解できますし、ぜひお願いをしたいわけであります。 　実は私は、昭和四十八年の第一次のオイルショック直後に国会に上がってきた人間なんです。したがって、自来、エネルギーの課題というのは省エネを含めまして非常に重大な関心を持ってまいりました。近々では、湾岸戦争のときにやっぱり冷やりといたしましたし、なかなかこのエネルギー問題というのは、食糧ともちろん並んで我が国の将来を制するほど重要な意味を持っておりまして、我が参議院の産業・資源エネルギー調査会におきましても私メンバーとして参加をして議論をしてきていますけれども、やっぱり政策なり法案というようなものをこの商工委員会で通産

大臣の出身県はまさに原発銀座でございまして、私も何回か視察に行ったことがあります。 　ここで、さらに深い議論をこれに関してやる時間の余裕はありませんけれども、最近感じることは、やっぱり依然として原子力についての国民的理解を得るためになすべきことがたくさんあるなという感じでありまして、俗に言うＰＡということが言われていますけれども、大変これが重要だと思っておるんです。エネルギー庁としても、もう一つ腰を入れたやり方というのを科学技術庁等と対応してやっていかないといけない。 　単に原子力発電のみにとどまらず、高速増殖炉の問題も実は今重要な時点に差しかかっております、プルトニウムの活用を含めまして。これはやはりそこまで完結をしないと、ま

ちょっと先を急ぎたいと思うんです。 　国際的な秩序に構造的、抜本的な変化が生じている中におきまして、対外政策の基軸をなしている日米関係も変化にさらされていると思います。ことし正月早々の日米首脳会議の目的の一つは、貿易摩擦の拡大の防止にありました。その成果として、輸入拡大を目指す行動計画が発表されました。これに対して、管理貿易的だという批判が各方面からもなされております。経団連のミッションも今欧州でそのような趣旨の批判を受けておるようであります。 　自動車や鉄鋼、工作機械等の品目で我が国が輸出抑制、輸入拡大面で幾ら支援してみても、アメリカ産業の競争力強化の効果に疑問が呈されるところでございます。九一年の我が国の輸出総額に占める対米

この問題は、また改めて議論をする場をいただきたいと思っています。アメリカも今大統領選挙でブッシュさんを初め政治的な非常に重要な時期でもございますので、余り不必要なことは申し上げたくありませんけれども、より基本的には日米の関係というのは、やっぱり安定して良好な関係を維持していくことが双方にとって必要だ。その限りで私たち日本の国もベストを尽くして対応をしていかねばならぬ、そういう視点でこれからまたかなりの議論をしていきたいと思っています。 　それでは、公正取引委員会委員長においでいただきましたので、最後に独禁法の刑事罰問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　公取委員会が、さきの衆議院予算委員会で我が党の委員の要求によりまして、カル

アメリカは、罰金刑があって、課徴金はないんですかね。ＥＣは、その逆で、罰金刑がなくて課徴金がある。我が方は今二つあるわけですね。そういうことをめぐって与党・自民党と公取委との話が随分行われたと聞いておりますし、結論として今法人の罰金刑を五百万から一億に上げる、こういうことのようであります。この額が妥当かどうか、これは今後の課題になるわけですが、私たちの党は、かねがね勉強してまいりまして、独禁法改正案のほぼ成案を得ました。そこではたしか罰金刑五億円だったか三億円か、ちょっと公取案と違いがあるようですけれども、いずれこれはしかるべき機関で議論をしなきゃなりません。この委員会になるんですか、法案が提出されれば、その時期に譲りまして、時間が

当調査会が過去三年間にわたり種々調査してまいりました経過を踏まえて、ただいま会長の御発言のとおり、きょうのテーマについて触れるわけでございますが、流通に関しましては後ほど同僚委員が触れるということになっておりますので、用意はいたしましたが持ち時間も限られていますので、私は、我が国の構造調整並びに産業政策に関して所見を申し述べたいと思います。 　今日、我が国は、世界のＧＮＰの約一五％を占めるとともに、一人当たり国民所得は世界のトップクラスに達しまして、世界最大の債権国にもなっております。それに応じて、物質的な意味における国民生活の豊かさもかなりの分野で主要先進国並みの水準を実現しています。 　しかし、現在の我が国の状況を見ると、国

石炭問題につきましては先ほど同僚の対馬議員が述べましたので、それを除くエネルギー問題について若干の補足意見を申し述べます。 　まず、我が国のエネルギー需要の将来展望についてであります。 　現在、エネルギー問題をめぐり次のような環境変化が生じております。 　まず第一に、我が国のエネルギー消費は高い伸びを見せているということであります。その背景としては、近年の内需中心の好調な経済活動のほか、国民生活におけるゆとりと豊かさの追求を背景とするライフスタイルの変化とエネルギー価格の低位安定による省エネルギー意識の薄れも大きな要因であると思われます。先ほど足立委員もこれらについて触れられたところでございます。 　また、地球環境問題につき

高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして審議に入るわけですが、過般の趣旨説明でこの法案の提出についての理由を伺ったところですが、改めてこの法案の今国会提出についての理由、背景をお聞きしたいと思います。当初は次期の通常国会に提案されるやに聞き及んでおったんですが、今国会になった背景なり理由をまずお聞きしたいと思います。

ただいまの御説明の中で、過般の大阪における阪大の研究室による事故、これが直接的な一つの重要な理由というふうに伺いまして、私もこれは適切な判断じゃないか、こういうふうに思います。 　ところで、今回の規制の対象になる特殊高圧ガスを七つの種類に絞った理由についてお伺いしたいんですが、今回の規制対象となる特殊高圧ガスは圧縮モノシラン等七種類であると承知をしております。これらの特殊高圧ガスの危険な性質についておおむね明らかにしてほしいと思います。 　また、特殊材料ガス災害防止自主基準で定めているところのガスは三十七種類あると承知をしておりますが、今回の改正で規制対象となるガスを七種類に絞った理由というのはいかがでございますか。

自己分解性とか自然発火性とか強い毒性という三つのカテゴリーを挙げられましたが、この七種類以外のガスにおきましても、例えばスチビンというようなガスがあるそうですが、これはやはりかなり危険な性質を有するというふうに言われていますけれども、それらの使用が今後行われるという場合には改めて政令指定をするわけですか、どうですか。 　また、ジクロルシランというのは規制から外れておりますが、これは今半導体工場などで使われている毒性と可燃性を有するガスと聞いているんですけれども、これを除外した理由はいかがですか。

ところで、後段で今申されたジクロルシラン、これは半導体工場で使われているということでございますが、しかも一九八四年に高圧ガス保安協会に特殊材料ガス保安対策推進委員会が設けられまして、八五年に三十七種類の特殊ガスについて災害防止自主基準が公表されました。しかし、それはあくまでも自主基準であって、法的な規制力はなかったわけでありまして、この基準は当該業界におきましてこれまでどの程度厳格に守られてきたんでしょうか、また大学の研究室などは対象から除外されていたのかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。

大阪大学の場合は今の御説明のとおりかもしれませんが、一応販売業者から徹底はなされておった、こういうふうに理解してよろしいですね。 　ところで、シランなどの特殊ガスによる事故というのはこれまでどの程度あったんでしょうか。先般、一昨年でしたか、東京小平市の日立製作所の武蔵工場でシランガスによる爆発事故があったと思っていますが、通産省は当然つかんでおると思うんですが、これは半導体製造工場の三階にあるクリーンルーム内に設置しているシリンダーキャビネットに付設した制御機器格納部分でモノシランが漏えいし、点検作業中に爆発したというものでございました。その事故の後、日立はすべてのガスボンベを集中管理する施設、パイピングをしまして各部屋へ分配をす

一つの重要な重大な経験として、これは今後に生かしてもらいたい。時間がありませんので、強く要望しておきたいと思います。 　ところで、アセチレンガスの事故防止につきましてお伺いをしたいんですが、アセチレンガスの消費に係る事故といたしましては、アセチレンガス事故の三分の二を占めている原因が逆火、火が後ろへさかのぼる事故でございます。これがガス漏れ事故と並んで主な事故原因となっていると聞いております。 　今日、この逆火を防止する逆火防止装置という安全機器がかなり普及しているわけです。このガスの業界というのは五十万ほどあるそうですけれども、零細な事業者でございますので、資金的に逆火防止装置の導入というのはいささか困難というふうな事情にもあ

ぜひ低利融資、その他考えられる助成策を講じてもらうことがやはり必要じゃないか、そういうふうに思います。 　次に、指定保安検査機関の導入理由の一つに、都道府県の保安検査事務の増大にもかかわらず、人員増が困難な状況にあるということを挙げております。そこでお伺いしたいのは、保安行政の実情について、国あるいは県さらには民間検査機関の役割分担についてどう考えるか、説明を願いたい。あわせて、その保安検査事務量の推移について伺いたいのであります。私の知るところでは、保安検査については、一般ガス、ＬＰガス、冷凍ガスなどを含めて、昭和六十年の一万九百七件に比べまして平成元年は九千三百十二件と減少しております。したがって、改正案の理由の一つに挙げてお

保安検査についての現状と問題点が御説明されました。 　ところで、本改正案によりますと、特定施設における保安検査のうち、定型化しているものについては、新設されるところの民間の指定保安検査機関によっても検査はなし得る、こういうことになっております。したがって、ここでやはり心配をされることは、特定施設が爆発その他災害の発生するおそれのある製造施設という危険性の高いものにもかかわりませず、そういう民間の検査機関を加えるということは、果たしてどういうことなんでしょうか。 　現在、特定施設として指定されているもの、あるいは設置されている数、あるいは事故の実績等がわかれば説明をください。

そのほかまだこの検査機関の問題とか、あるいは販売業者に依存するこれからの取り締まり体制、これに対してやっぱり若干の不安が残るわけですし、さらに高圧ガス保安協会に追加された業務と従来の業務とがどない変わるのやと、こういうことの疑問とか幾つかあるんですけれども、ちょっと時間の関係でこれは省略しまして、最後に二点お伺いしたいんです。 　一つは、容器証明が廃止されることになるわけですけれども、その理由として、毎年二万件余りの紛失による再交付申請がある。これは行政庁の事務負担になっている。しかし、その手数料収入というものの確保が必要な保安協会にとって、その収入が約三千万から四千万円と言われているんですが、この収入源を失うことになる。何にその

いろいろ御説明もございましたし、さらにこの法の運用に当たっては細部についてひとつ十分な配慮をして運用に当たっていただきたい。基本的に賛成をしたいと思っていますので、この程度にとどめたいと思います。 　なお、委員長、一般審査の機会がございませんので、私は、若干十分ばかり時間をちょうだいして、別の問題に入りたいんでございます。 　それは、きょうの日経新聞にも出ていますけれども、いわゆるＣＤ・レコードレンタル制度についての国際的な、特にアメリカとの摩擦でございます。これはかなり関係業界も今大わらわで取り組んでおる課題でございますので、まず文化庁においで願っていますから、文化庁から最初にお聞きしたいんです。 　ことしの四月の著作権法の

アメリカは、いわゆるビデオソフトについてはみずからの国内でもレンタル業が存在をしているわけです。ＣＤのレコードに対してだけ言うならば難癖をつけてくるというのは、これは日本たたきもいいところじゃないかと思うんですけれども、文化庁はどういうふうに考えておられますか。

文化庁は、ウルグアイ・ラウンドのこの交渉には出席されて努力をされているんですか。

五十年間貸し出しができないということになると、日本の業者、業界は、壊滅的なもう打撃どころじゃなくて、なくなってしまいますね。