今申し上げたような点がユーザーの側から見れば改善を期待しているような点でございまして、御答弁のように、せっかくさらに改善には努力を要請しておきたいと思います。 次に、いろんなそういう保険制度あるいはその運用について注文も出されているわけですけれども、もう一つ、その種の注文の中に、経済のソフト化への対応に伴う制度運用という面が一つあると思うんです。ソフト化の進展によりまして、ソフトウェアの技術だけの輸出も近時盛んになっていると思われるんですが、現行の保険制度におきましては、普通輸出保険技術提供契約、包括保険により船積み前のハードの費用については保険が掛けられていますが、ソフト費用についてはカバーされていないようであります。むしろ、
おっしゃるとおり、これは私どもが考えても、いろんな態様でソフトウエアというものが組み込まれておると思うんです。テープもあるかもしれませんし、ディスクもあるかもしれませんし、受像も中にはあるのかもしれませんし、いろんなことが考えられるので、その委員会でもせっかく御審議されて、難しい面があるというようでございますけれども、私もそんな疑問を持ちながらもお聞きしているんです。どんどんふえていくだろうと、抽象的に、観念的には私も言ったんですが、思っていますからね、現在、どの 程度これは掌握されていますか、ソフトの輸出というのは。そのこと自体はなかなかつかめないかもしらぬですね、かなり秘密の部分が多いから。
中小企業の利用率について次にお伺いしたいと思うんです。 確かに、この輸出を行う企業は比較的大きな規模の企業ということが考えられますが、依然として大企業との力の差が存在している中小企業にとって、この保険制度が本当に利用しやすいものであるのかどうか。輸出手形保険における中小企業者の利用率はどの程度になっておりますか。また、使いやすい制度にするために、現在問題点がないことはないと思うんですけれども、どういう努力をされようとしておりますか。
努力をされていることは十分に認められると思うんですが、リスクは最近は世界じゅうで広がっていますからね。逆にそういう面からも意識が高まってきているというふうにも考えられます。いずれにしても、制度そのもののやはりさらに効果的な拡大運用というものを目指していかなきゃならぬだろうと、そういうふうに思います。 時間の制約がありますので、ちょっと先を急ぎます。 〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕 もう一つ、審査基準、引き受け基準の公開に関してお聞きをします。 この制度の運用面で一つの難点というのは、保険金の支払いまでの期間が長いということ、あるいは審査基準、引き受け基準が公開されてないこと等が挙げられております。聞きますとこ
大臣にちょっとお伺いしますけれども、輸出保険の制度を種々の観点で検討をしてみますと、ユーザーの広範な要望というものが胚胎をしておるような気がするわけであります。我が国の通商政策におきましても大きな意味合いを持っていると考えられるわけですけれども、この制度が時代の流れに十分対応をし得ないでユーザーの不満がだんだん高まってきているんじゃないかという懸念も感じているわけであります。したがって、このユーザーの声をくみ上げながら、より適切な運営努力を行っていくということが必要だと思うんですけれども、そういう一つの機構といいますか話し合いの場といいますか、そういうようなものの設置、そしてトラブルの解消というふうなことを例えば第三者機関で行うとい
そのことと関連する話でございますけれども、行政改革問題じゃありませんけれども、保険制度の民営化というふうなこともその俎上にのせていっていいんじゃないかというふうな感じもしております。確かに海外欧米諸国でも政府機関の手によって運営されている。我が国の場合もそうであって、しかも担当の人員も決して多くない、かなり懸命に努力をされている、こういうふうな側面は承知をしているわけですけれども、だからといって国営なるがゆえに千数百億円の予算を投入するということは、しかもかなり長期にわたって、果たしてどうなのかというふうな観点もあるわけですね。 結局、いろいろと議論をしてまいりましたけれども、民営化をすることによってかなりの改善が図られるという
次に、自治体とこの制度の関係についてお伺いをしたいと思います。 輸出手形保険の自治体による追加補償制度というのがあるわけでございますが、今回の改正でこの手形保険の付保率、てん補率を現行八〇％から八二・五％以内に引き上げるという運用の弾力化が増大しているわけです。現在のオール・オア・ナッシングではなくて、危険に応じて率の調整が可能になる説明でございますが、自治体との率の調整はこの場合可能なのかどうか。あるいは理に一部自治体から引受率の具体的な数字が明示されない以上、条例改正の手間の時間を考慮するとことしじゅうの実施は無理だという声も出ていますが、施行日までの六カ月間の間に調整が可能なのかどうかということであります。 それからも
細部は別として一応自治体との関係で、今、最後に触れられたようなふうに認識してよろしいですね。 次に、この輸出手形保険の付保率やてん補率が引き上げられてきた背景には、事務のコンピューター化、迅速化というものがあると思いますけれども、クレームに対する処理のおくれ等が仮にコンピューター化によってかなり改善されるというふうに考えられるんですけれども、どういうことでしょうか。 さらにまた、外国輸入業者の信用調査結果などを、財団法人信用保険協会と通産当局の間にコンピューターを結んでオンライン検索を行うことが可能になっているようですけれども、このような情報ネットワークを結んで自治体等の窓口で検索できるようにするといい結果が出るかもしれない
私は、今後とも輸出を円滑に拡大さしていかにゃいかぬというお国柄でございますので、ぜひひとつせっかくのこういう研究と推進をお願いしておきたいと思います。 時間が切迫していますので、次に、特別会計の方に入りたいと思います。 輸出保険の支払いがカントリーリスクの急増から、例えば五十六年度は三百八十億円、五十七年度が六百三十億円、この五十八年度はどれくらい見込まれているのか。一方、保険料の収入の面では、五十六年度は三百三十億円、五十七年度は三百七十億円、ことしは、昨年四月からの保険料引き上げによりましてどの程度を見込んでおられるのか。さらに、五十八年度当初に約千四百億円の資金不足があったようですが、五十九年度は、場合によっては保険金
確かに、おっしゃるように、一概に私が申したようなことが適切かどうか、これは慎重に検討をしてみなきゃならぬかと思いますんで、今後の推移をまってまた考えてみたらいいかと思っております。 それから次に、カントリーリスクの高い国に対する輸出業者ほど保険利用のニーズが強いわけですが、そこで、その引き受け制限の弾力化と先ほど来も申しておりましたけれども、通産当局においても今日までいろんな政策配慮を加えてこられたと思います。今、制限国が六十五カ国、先ほどこういうふうにお聞きしましたが、こういうリスケジュール国に対する引き受け制限、そういうものはもちろん今後も十分監視をしながら配慮されていくと思うんですけれども、この弾力化ということについて、そ
関連しまして、リスケジュール国の増加に伴って支払いがふえておると、こういうことだと思いますけれども、この輸出保険特別会計の収支の状況というもの、とりわけその中でリスケジュールに基づく支払いの割合というのがわかっておればお尋ねしたい、最近の年度。
そういうリスクの増大に伴いまして保険の収支、損益と言うとおかしいですけれども、収支状況は大体今おっしゃった五十七年ごろから悪化をしてきているわけですか。
これは後でいいですけれども、いただいたこの資料にも会計全体の収支状況が年度別にこうありますけれども、今触れられたようなリスケジュールによる支払い、五十七年度四百四十億、五十八年度七百三十億、五十九年度二千五百億と、こういうふうになって、そのウエートが七〇、八〇、九〇と示されましたけれども、こういう表は余り出したくないわけですか、出てますか。
まあ今おっしゃられたようなこともあるでしょう、生き物ですから、一概に想定したとおり事態が進行するわけでもありません。いい面は結構なんですけれども、先ほどお話しのように今年度は二千五百億というかなり膨大な額に上るようですから、これからの運用について十分考慮をしていかなきゃならぬと思います。そういうリスケジュール国の増大という悪い傾向が出てきているわけですけれども、収支悪化に対しまして、国別の引受方針やあるいは地域差料率などの設定等によって機動的に対応してこられているように思うんですけれども、今後さらに新しい視点での対処策は果たしてどうなのかということ。 もう一点。これは支払い準備の問題ですけれども、支払い準備である異常危険準備金で
最初の質問の収支の悪化に対する対処策につきましてはいかがですか。
それはそれでお伺いして大体わかりました。 先ほどの準備金のやつに関連しまして、引受責任残高が、調査をしたところによると、昭和四十二年当時ほぼ四兆円程度だと、そうですね。それが今や二十兆円をオーバーしている、こういうことのようであります。こういう状況を踏まえて、保険運営基盤の強化を図るために当局が去年四月から保険料の大幅値上げを実施したわけでございますが、この異常危険準備金が集計責任残高のしかし一％にも満たない、先ほどのお話のとおり一％にも満たないというのは、利用者の側から見れば少しこれは信頼性に問題があるんじゃないか、余りに厳しいんじゃないか、こういうことだろうと思うんですね。もちろんその準備率に絶対的な水準、基準というものがあ
終わります。
今、我が国の経済はことしどういう道行きをたどるのかということが官民挙げて大きな関心事であります。河本経企庁長官も昨日でしたか、予算委員会で政府経済見通し実質四・一％が上方修正が可能になる状況が考えられます、こういうふうな御説明があったやに承知をしております。 ところで、私は日本の経済に最も大きな影響があるアメリカの経済について長官の御見解をまず伺いたいのです。 御案内のとおりに、四年前にレーガン政権が誕生いたしまして、いわゆるレーガノミックスをもってアメリカ経済の再建に当たる、こういう政策が打ち出され、以後展開されてきたところであります。このレーガノミックスは、簡単に言えば、一つは、インフレを抑制する、もう一つは、財政の再建
第三次石油危機などが起こるということになりますと、これはアメリカのみならず全世界的にかなりの混乱が起こることになるわけでございますが、そのことはそのこととしまして、これはわかりません、ないことを望むわけですけれども。しかしアメリカ自体が抱えている経済的な、財政的な諸事情ということですね。例えば先ほど申したように、財政面での再理ということが果たしてどういう見通しになっているんだろうか、確かに一面レーガン政権が軍事費の削減というようなことも最近は考えているようであります。軍事費の削減は景気的に見れば必ずしもそれはプラスにならないという側面があります。そしてまた、経常収支面の改善というのが果たしてどこまで可能なんだろうかと、つまりことしの
従来のアメリカの景気の循環パターンというもの、それに比べて今回の最気回復というのはある意味では緩慢だろう、こういうように言われてきたんですけれども、今指摘されたように、ある面でウイークポイントを持ちながらも、反面で力強い底力といいますか、アメリカの経済の懐の深さといいますか、そういう力強さというものがあることは理解できるわけです。で、現実に昨今の景気回復のテンポを見てみますと、過去における景気回復局面と非常に似通っている、こういうふうに言われています。そのスピードが決して遅くない。昨年八三年の実質成長率が恐らく三・四％ぐらいではないか、こういうふうに言われているんですけれども、年率で六％ぐらいいくんじゃないか、こういうふうにも見られ
