福間知之

終わります。

本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度で質疑をしたいと思うわけでございますが、この種の法案の改正がやはり強く世界的な経済動向の変化にかかわっていることは言うまでもないところと思います。したがって、まず、昨今の我が国をめぐる海外の経済状況についてお伺いをしたいと思うわけでございます。 　先週でございましたか、河本企画庁長官とも、特にアメリカの経済の状況、あるいはまた先進国、そしてまた開発途上国等の経済の現状と見通しについて議論をしたところでございますけれども、小此木通産大臣もそのときにいろいろお聞きをいただいておったと思うんですが、通産当局として当面の特に先進国の経済の状況についてどういう見通しを持って

特にアメリカの経済の現況ですが、一般的に報じられるところによると、ややこのところ景気が過熱ぎみではないか、こういうような見方がされておるわけでございます。もともと昨年後半からアメリカの景気回復はかなり底がたいものがあると、こういう見方が出ておりましたし、現にまたその上に立ってやや過熱ぎみじゃないかというふうな事態に到達しているとするならば、もともと財政とか、あるいは貿易の入超、そしてまた貿易収支、経常収支の悪化、さらに雇用というふうな点で問題を抱えながらこのところ推移してきたアメリカ経済であるだけに、果たしてその過熱ぎみというのはどういう背景でそういうことになってきたのかということであります。今のままでいけば、今年度八四年度のアメリ

今御指摘のように、設備投資あるいは個人消費、住宅投資等がかなり好転をしているということに今日の景気回復の背景が、下支えがあるんだろう、こういうふうに考えられるわけであります。ところが、やはり御指摘されたような財政赤字というものがかなり大幅であって、昨年度は千九百五十四億ドルの赤字、これが今年度から来年にかけて約二千億ドル水準に達するんじゃないか、こういうふうに言われています。これがしからば民間の資金を圧迫しないだろうか、そして景気に水を差さないだろうかということが懸念されますね。設備投資の盛り上がりに水をかけないのだろうか、こういうことが一つ懸念されるわけであります。それから、貿易収支の赤字も一つ問題視されるんじゃないかと思っており

いずれにしましても、当面力強い回復を見せているアメリカの経済でございますが、それがまた行き過ぎますと幾つかのボトルネックにぶち当たります。例えば稼働率が今までの統計でいくと、八四％ぐらいになれば、これはフル操業だと言われておるわけでありまして、最近の研究ではこの稼働率八一％がマキシマム、それ以上になることは危険だ、こういうふうなことが言われておるようであります。また失業率も七％前後が自然失業率、変な言い方ですけれども、自然的な失業水準だと、こういうふうに言われておりますが、現に既に七％台に下がってきておりますので、そこらが一つのこれからのアメリカ景気のボトルネックになっていくんじゃないかと、こんな見方が一面あるようであります。いずれ

関税問題では、アメリカは強く要求してきている合板などの木材、紙製品、お酒類、こういうものが関税引き下げの対象の中で重要視されておるようであります。それからさらに、最近は日本国内における弁護士業務、この門戸開放なども言ってきているようです。 　ところで、通産当局に関連の深い通信衛星の購入問題ですね。これについては通産当局はどのようにお考えかということ。御案内のとおり、日本も宇宙開発事業団を通じて、先般もＢＳ２放送衛星上げたりしていますけれども、あるいはまた去年はＣＳ２を上げて通信衛星初めて実用化に入ったんですけれども、小さいですね、まだ三百五十キロ程度のものでございますから、収容回線は四、五千回線しかない。今アメリカは一トンクラス、

もう一点、思いつきで恐縮ですけれども、先般来ＶＡＮをめぐる扱いで国内的には通産、郵政のいささか縄張り争い的なにおいを醸し出しながら議論が沸騰いたしましたね。それはともかくとして、一応の決着はついたと、政府、自民党内部でもけんけんがくがく議論の末一応の決着はついたと。一方アメリカの要請その他もにらみながら、決着が図られたあの中身ですね、許可制とか届け出制とかあるいは最終的には外資規制を外すというようなところまできましたけれども、これについての感想を一言お聞きしておきたいと思います。

ぜひひとつ大変でございますけれども、関係省庁との協議を十分になさって対応をしていただくことをお願いをしなきゃならぬと思います。報道されますように、この中旬にはブロック代表がおいでになる、あるいは五月の連休明けにはブッシュ副大統領もおいでになる、一方欧州からもトルンＥＣ委員長が来日される、五月中にはパリでＯＥＣＤの閣僚会議理事会が開かれる、それからロンドン・サミットが六月、こういうふうに軒並み経済関係の国際会議というものが、あるいは折衝が予定されているようであります。非常にそういう意味で通産当局の責任も大きいと思います。今大臣おっしゃったように本当にＶＡＮの問題などは国内で決着がついた途端にＩＢＭは日本に進出するというふうなことを新聞

御指摘のように余り大きな支障を招来しないで、しかも当然これはかなり長期にわたって金をつぎ込んでいかなければならぬということは一面また避けられないというふうに考えますので、できればそう御説明のとおり推移することを期待したいんですけれども……。 　きのうでしたか、ＩＭＦの暫定委員会の議長のドクレルク・ベルギー大蔵大臣がＩＭＦのいわゆるＳＤＲを創出してこの累積債務問題打開のために前向きに対処してはどうかというふうな提言があったと一部新聞で報道されましたけれども、まさしくそのような措置をも必要とすると考えなきゃならぬのじゃないかというほど、これはやはりこの累積債務問題というのは国際的な重要な事態に到達をしているというふうに考えられるわけで

ちょっと前後しますけれども、今大きく三つに分けて御説明があったんですけれども、私がお聞きしたいと思ってた一部入っているんですけれども、改めてカントリーリスクによる我が国への影響という観点で輸出にどういうふうな影響を及ぼしているか、特に触れられたプラント輸出の現況あるいはこれからの見通し、それが一つ。 　それからやはり中小企業の輸出、特にこれはデペロピングカントリー向けの輸出ですね、この現状、それからそれが非常に厳しさを加えているだけに中小企業の今後の輸出振興策というものについて当局はどういうふうに配慮されていくのか、この二つをお聞きしたい。

今の御両所の説明よくわかりました。ことしの五十九年といいますか、五十九年度といいますか、どちらでもいいんですが、この回復基調がそのまま一本調子で期待できますか。

ありがとうございました。 　では次に、保険の方の質問に入りたいんですが、いわゆる今も議論になっていますカントリーリスクというものの増大がいろんな面で保険運営にも支障を来すというふうなことから、いわゆる引き受け制限の対象になっている特定国というのがありますね、その国の数はこれは輸出保険の種類によって違うのでしょうが、それぞれ何カ国ぐらい現状存在をしているのかということと、この特定国については常時見直しを行いまして、保険の健全な運用という立場あるいは利用者のニーズにできるだけ適切にこたえようと努力をされていると思うが、最近はどういうふうな悩みといいますか状況判断をされているか、その二点お伺いいたしたいと思います。

この改正案の背景は、保険金支払いの急増に伴う資金の不足という点にあるわけでありまして、経理の内容は別にまた後ほど触れますが、この資金不足の面で五十九年度約千五百億円余りと報じられております。かなり大きなものでございまして、この不足はいわゆる累積債務国の急増ということだけに起因するものかどうか、この累積債務の問題が五十年の通商白書におきましても既にいずれ極めて厳しいものになるであろうという記述があります。そのことに見られますように、きのうきょうの問題では必ずしもない。今日の状況をある程度見越した対策が今までに必要だったのじゃないかというふうにも思われますが、これは少し酷な見方でしょうか。保険の審査に今までいささか甘さというものがなかっ

今の御説明で必ずしも具体的にわからないし、私も直接担当してきた経験もありませんからわからないんですけれども、まず結論的には諸外国に比べてもそんなに不当に悪い状況ではない、こういうふうに判断していいんですか。

伝えられるところによりますと、五十九年度の当初の資金不足の額は七、八百億円だと言われておったのが、概算要求のときにはこの不足の見通しが千五百億円に倍増をしておるわけであります。短期間でかなり大幅な増加が見られた原因は一体何か。また、財政投融資からの千百四十四億円の借り入れが決定される前に大蔵省との間でかなり深刻なやりとりがあったと言われているんですけれども、どういう経過がございましたんでしょう。二点についてお伺いしたいと思います。

今のパリ・クラブの会合というのは、これは何年に一回ぐらいやるんですか。

要するに、少ない国でも個別にやると、極論すれば。そういうことで回数はもう常時やらなきゃならぬという現状だと、こういうことですな。

それは大変御苦労さんでございます。 　保険制度の改正について次にお伺いしたいと思うんですけれども、保険利用者の側からの要請は、大別しますと、一つは引き受け制限の緩和でありましょう。二つは付保対象を拡大するということでしょう。三つ目は運用そのものの弾力化を進めてほしいということでしょう。これらの点のうちで特に付保対象の拡大につきましては、現在対象となっていないところのリース物件、この付保対象化を図ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、運用そのものの弾力化ということにつきましては、包括特約の加入対象の拡大あるいはクレーム処理の機構の迅速な運営等が必要だと思いますが、こういうふうな面での改正が果たして可能なんでしょうか、

今御説明がありましたけれども、クレームそのものあるいは保険対象になすべきクレームは果たしてどうなのかというふうなことで何か技術的なことで少し検討が難しいというような趣旨ですけれども、これは法改正するかせぬかというところまでまだ詰めていられないようですから無理はないんですけれども、検討されて一応そういう改善をやろうという心構えではあるわけですね。来年ぐらいまでには一応結論を出されて何らかの方針が決まりますか。

運用の弾力化という点は包括的な特約の加入対象を拡大してはどうかということ、それからクレームは処理を迅速にしろと。何か機構は面倒くさい面があるのかどうか知りませんけれども、要するに結論的には、クレーム処理というものを円滑に、さらに迅速化しろと、こういうふうな趣旨でございますか。