福間知之

そういうことがたくさん起こるようじゃ実際は困るんで、望ましいことでないですけれども、しかし、この業務が拡大すればするほど、これは並行してその種の対応がやっぱり避けられない、こういうふうに思いますので、せっかくひとつ早い時期での対策をお願いしておきたいと思います。 　次に、このクレジット時代の幕あけに伴いまして、先ほど来言われている個人信用情報の収集という業務が非常に活発化すると同時に、重要性を増してまいります。 　それと並行して、いわゆる個人のプライバシーというものが明らかに保護をされるということでなければ一面ならないわけであります。本法の第四十二条の四におきまして信用情報の適正な使用が規定されております。しかし、他人に名前を使

抽象的にはそういうことでございますが、今御指摘になったように、第三者に情報が漏れることのないようにするというようなこと、あるいはまた個人情報を記録しておくことを本人の承諾のもとに行うこと、あるいは本人から内容変更、情報が誤っているぞと、内容を変更してくれと、こういう削除要求や訂正要求があったらそれを可能にするというようなことも必要だろうと思うわけですけれども、万一これに反した場合、業界側で、これは罰則は特にないんですよね。やはり極端に言えば、実効性を担保するために、先ほど局長も触れられた、私も触れたような二つ、三つの大前提について実行が行われない場合には一定期間の業務停止等、罰則を設けることがやはりプライバシーの流出を防ぐということ

これだけやっているわけにいかぬので余りやれないんですけれども、情報の漏れが非常に多いということは事実だと思うんです。これ今局長さん、大臣さんも言うに及ばず、最近は例のダイレクトメールは大はやりですわね。我々の家なんというのは見るのに面倒くさいくらい来るから捨ててしまう以外にないんですけれども、それは極めて単純な話ですけれども、だからそういうことは深胴部分ではもっときめ細かく私はやはり進んでいると見るべきだと思うんです、これは日本の社会だけじゃないですわ。だから、このプライバシーの保護の問題というのはクローズアップしてきているわけで、訓示規定で当面いくというのは、それはやむを得ぬかもしらぬけれども、これよほど考えないと将来大問題になる

今の局長のお話あるいは警察当局のお話もありましたけれども、当局としてもこの種のこれからの事態に対する予想をやっぱり厳しくされているんじゃないかと、こういうふうにお伺いしまして、ぜひひとつそういうことで先手を打って対策を講じていかれるように、特に要望しておきたいと思います。 　これは、まあこの業務の問題だけじゃありません。志賀局長おっしゃったとおり、これは大変な新しい情報化社会に突入していくわけなんで、ぜひお願いをしておきたいと思います。 　ところで、これはもう経企庁にお伺いすべきなんですが、通産当局にちょっと聞いておいてください、きょう経企庁呼んでおりませんからですね。 　経企庁の国民生活審議会で、先般消費者取引に使われる約款

お話を聞けば聞くほど非常にこれは重要な問題だと。法務省当局も珍しい問題でこの委員会で今立派に御答弁をされましたけれども、時間がありませんのでこれ以上続けるわけにいきませんが、さらに重要性を再認識しまして、ひとつ適切に、できるだけ早く対処願うように要望しておきます。 　次に、大蔵と通産にちょっとお聞きをしますけれども、産構審の消費経済部会の基本政策小委員会におきまして、いわゆるローン提携販売に関して抗弁権の接続問題が扱われたと聞いております。当時の審議状況からしまして、当然ローン提携も規制対象に入るのではないか、入れるべきではないか、こういうように一般的に予想されておったんですけれども、今回の法改正では除外されてしまいました。その理

時間がありませんので、一応聞いておきますけれども、これは現在問題は余り起こってないということは事実でしょう。しかし、だからといって将来このままでいいのかというと、どうもそうでもないようなちょっと危惧を感じますので、一応これは聞きおく程度にしておきまして、それで納得できるわけじゃありません。 　また、小委員会の審議の中で、銀行系カード会社が行っているいわゆるマンスリークリア方式についても、これは割賦購入あっせん契約に準ずるものとして規制対象に加えるべきだと、こういう議論があったと聞いていますんですが、改正案には入っておりません。消費者の側から言いますと、これはカードで商品を購入することには変わりないんでありまして、銀行系のそれである

五十二年の国会での附帯決議もあるようでして、そういうふうに聞いておりますので、当面当局の御説明で私も理解はできるんですけれども、先ほどの問題と合わせまして今後事態の推移を十分注意深く見守っていただきたい。消費者の側に立って、トラブルがそういうことが理由で起こるということであってはやはり法改正で少し手落ちがあったということになるわけなんで、そういうことのないことを祈りますけれども、事態の推移をひとつ見守っていただきたい、そういうふうに思います。 　次に、前払式特定取引、いわゆる百貨店の友の会だとか、それよりも冠婚葬祭互助会等を区別する理由について、みずからの商品の販売を行わないとあるが、商品購入者、役務の利用者がその商品や役務を入手

次に、これからの問題としていわゆるリース取引についての規制問題があると思うんですが、消費者リースという概念が今日必ずしも定着していないのではないかというふうにも思われます。自動販売機などの契約にリースが行われているわけですけれども、多くの場合に買収権つき賃貸借として実質的に割賦販売と同じ効果を上げているのじゃないかと思うんです。問題なのは、このリース契約について買い主はリース事業者に対して瑕疵の主張ができないという、そういう状況にあるんじゃないかと思うんですが、その点が一つ。そのために消費者救済ができないでいる、こういうことにつながっていくのじゃないかと思うんです。こういうリース取引について、消費者保護という観点から一定の措置を講ず

消費者保護の規定が適用されるということだからいいと思うんですが、審議会でもこれは議論になって結論は次回に持ち越していると、こういうことになっていますが、そうなんですか。――まあそれはいいです、調べればわかることですから。 　それから次に、時間がありませんので先にまいります。同じように産構審小委員会の答申段階で、いわゆる役務関連取引の適正化について、これは旅行のあっせん、ツアーのあっせん業だとかゴルフ会員権の問題とか、あるいは教育機器と家庭教師を派遣しましょうという併用業務ですね、そういうものが考えられるわけですが、この役務関連取引適正化についての問題でございます。小委員会の議論でも役務を規制対象に入れることで進んできたように聞いて

ここで結論が出そうでもありませんから、これ以上これ触れませんけれども、先ほど触れましたし、今、局長言われたように、こういう役務関連取引に関してトラブルというものが少なからず発生してきている。冠婚葬祭の互助会なんてそんなにたくさんあるとは思わないんだけれども、今おっしゃったようなスポーツクラブとか、ゴルフの会員権だとか、あるいは住宅あっせんの関連とか、最近これは切実だと思う。あるいはまた、場合によっては医療だとか運送だとか教育関連というふうに考えられる範囲でもそういうふうにありますね。こういう実態をじゃひとつ調べて、またしかるべきときにお聞きをしたいと思います。 　それから、次にこれと関連して、いわゆる現行法では商品というのは形のあ

その点はもうそれでとどめておきたいと思います。 　次に、大蔵あるいは国税当局含めてお聞きしたいんですけれども、最近、信販会社におきまして、貸倒引当金の過剰計上あるいはまた利益の計上漏れ、そういうことでのトラブルがあったと聞きますが、これは信販会社、国税当局との間で税務計算方式に多少のそごもあるということが理由であったんでしょう。これについては追徴金という姿で終わっているようですけども、一般的な企業と信販会社という性格の企業と必ずしも同一視できないという面があるんじゃないかというふうな気もするんですけどもね、端的に言えばクレジット会社、信販会社というのは、これは一般の企業なのか、金融会社なのか、税法上あるいは行政上その位置づけという

大蔵にもう一点お伺いしますけれども、現在このクレジットカードにおいては、これまでの経過措置もこれあり、それを尊重して、手数料の表示方法が実勢金利よりも非常に低く出るいわゆるアドオン方式、これが依然として使われていると聞いております。そのために消費者が判断を誤ったりする結果を招きまして問題になっている――問題になっているというよりも、問題がある。この際、アドオン方式の使用禁止を徹底すべきじゃないか。既にもう五十一年に他の金融機関におきましては使用禁止となっているわけでございますが、この点は大蔵当局としてどういうように認識しておられますか。

特に問題はありませんか。

次に、リベートの問題について通産当局にお聞きしたいんですけれども、年間ほぼ九兆円と言われる多額な販売額に達していると言われる新車中古車販売業界におきましての問題です。 　割賦あっせんをする信販会社等が車の販売業者に消費者の負担で巨額のリベートを払っていたことが昨年明るみに出ました。通産当局もこれは放置できないということで対処されたようですけれども、一体どういうふうになったのか。 　時間がありませんのでちょっと先につけ加えますが、これまで最高三〇％台であった金利を半分ほどの一六、七％に引き下げたということのようです。そういうことになっているのかどうかですね。

私が申したように、仮に五月一日から最高三〇％を半分ぐらいの一六、七％に引き下げたということだとすると、金額にして一％が約二百億円に相当すると言われています。ざっと計算しただけでも今まで三千億円近くが消費者の財布から余分に流出をしていた、こういうことになる。したがって、これは自動車の販売に限らず、他の商品の分野においても同じようなことが考えられるわけで、だとすれば、これは消費者の側から見てやはり利率についての相互比較ができるような、そういう指導をやる必要があるんじゃないか。これは他の業種についても通産当局は知っておられると思うんですけれども、これは十分推察できますので、これひとつ十分関心を持って対処願いたいということです。 　さらに

この販売業者が、契約解除の際に購入者に請求する金額はもちろん制限されております。第一は商品が返品された場合、これは当該商品の通常の使用料の額となっておるわけです。目安としてその商品がリースされている場合はそれを基準に、それ以外のときは減価償却費、金利、マージン等に見合った額となっています。しかし、消費者センター等に持ち込まれている苦情を聞いてみますと、その計算たるやかなり乱脈であるというのが実態のようです。四割から五割も高く払わざるを得ない。だとすると、もう買い取った方が気がきいてると、ましだというふうなことにもなりかねませんが、これは業界の指導を通じましてもう少し適正にやっていく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えますが、い

次に、現在強制執行認諾文言付公正証書作成ということが行われておるわけですが、この委任状がクレジットの申込書と一緒、一つづりになっているわけであります。この一つづりのためにこの公正証書の委任状は一番下の方にくっついている、一般的に。そのためにセールスマントークによって十分説明されなければ消費者の方は知らぬ間に公正証書が作成されている、こういうこれは現実の姿なんです。それはちゃんと見て確認しなかったのが消費者が悪いんだといえばそれまでだけれども、なかなかそうも言い切れません。 　そういう点で、これは別々にしたところで、消費者は二度書きする手間は要るけれども、より明確になって責任のある商行為として適正じゃないか、こういうふうに思うんです

質問した趣旨を踏まえまして、このままでいいかどうか一遍考えてもらいたいということであります。 　次に、本法第一条の中小商業者の安定、振興ということに関連しまして、消費者信用事業の分野が今日大きな発展を遂げていますけれども、このことは金融機関など大企業の新規参入などがあったからだとも言えます。しかし、その反面競争の過当な激化が懸念されておりまして、それが先ほど来も触れました消費者の側から見ても種々の問題を醸し出すことにもつながっております。 　もともとこの消費者信用事業の分野というのは、戦後からいち早く手をつけてきた、むしろ中小企業の事業として出発し、発展の端緒をつくったと。その中小企業の協同組合やあるいはまた一般的な株式会社、こ

今中小企業庁長官が申されましたように、ぜひひとつこのように、さらにまた積極的に対応願いたいんです。 　御案内のとおり、五十二年の分野調整法成立に際しましても、衆参の商工委員会で銀行系のクレジットカードの割賦購入あっせん事業進出について、中小に悪影響が及ばぬように必要な対策を講ずることと、こういう附帯決議も行われておりますし、昨今の事情から、このことは一層切実感を持ってひとつ対応願いたい、そういうふうに思います。 　そこで、本法の第三十三条の二におきましても、この中小企業への影響を考慮しまして新規参入の登録を拒否すると、こういう定めもあるわけであります。最近の新聞論調見てみましても、割賦販売法改正を、この今回の改正を契機として銀行

先ほど通産当局は一つ印紙税の答弁が漏れておりましたから、念のため御注意申し上げておきます。 　最後に、時間が参りましたので、加盟店の問題についてお伺いしたいと思います。これは大臣にひとつ総括してお伺いしたいと思います。 　今回の改正法案が成立をいたしますと、かなり業界に大きな影響を及ぼすことになると思います。したがって、信販業界としては既に着々と法改正後の新事態に対応すべく新しい企業戦略といいますか、経営施策の練り直しにかかっていると聞いております。既に、個品の割賦購入あっせん、債権の買い取りの抑制だとか、総合割賦購入あっせんの強化だとか、あるいはまた末端の加盟店の見直しというものに取り組んでおるようであります。とりわけ契約解消