福間知之

ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十四分散会

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　これより請願の審査を行います。 　第二二六号公共土木施設等災害の激甚災害指定基準緩和に関する請願外二件を議題といたします。 　本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第二二六号公共土木施設等災害の激甚災害指定基準緩和に関する請願、第一三五二号公共土木施設災害復旧に関する激甚災害と局地激甚災害の指定基準の緩和に関する請願及び第三七九九号昭和五十八年四月二十七日の強風・異常乾燥下における岩手県の火災と強風災害対策に関する請願は、すべて保留とすることといたしました。 　以上のとおり決定することに

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中、委員派遣の必要が生じた場合、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時七分散会

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十一日、村沢牧君が、また十二日、和泉照雄君が、また本日、谷川寛三君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君、藤原房雄君、岩動道行君が選任されました。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　東北地方を中心とした山林火災について政府から報告を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。

以上で政府からの報告の聴取を終わります。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

では大臣、締めくくり答弁を願います。

理事会で諮ります。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十二分散会

ただいま大臣から趣旨説明をいただきました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして若干の質疑を申し上げたいと思います。 　まず、法案に入る前に、簡易保険あるいは年金事業の今後の方向についてどうお考えなのか、基本的な姿勢をお伺いしたいのですが、御案内のとおり、先般臨調が最終的な答申ということで、いわゆる官業は民業の補完に徹すべきだという基本的な考え方のもとに、簡保あるいは年金事業についてもこの際事業のあり方を見直す必要があるという見解に立っているような内容が答申されたと思います。郵政当局はこの答申をどのように受けとめておられるのか、あるいはまた、今後両事業をどういう方向で運営をされようとして

臨調の答申の中身を見てみますといろんなことが書かれてあるわけですね。 　簡易生命保険は、まず、創設以来小口で簡易な保険として普及し、民間の生命保険が採算上及ばない分野においても生命保険サービスを提供するなどの役割りを果たしてきた。あるいは、その資金は社会資本の充実など公共的分野に運用され、そして国民の福祉の向上に役立ってきた。こういうふうな認識が一応なされておるわけであります。 　しかし、昨今は、簡易保険もあるいは民間生命保険も合わせまして世帯当たりの加入率というのは九二・三％まで高まっておって、保険業界というのは一種の飽和状態にある。生命保険市場において簡易保険はすでに三四・四％の資金シェアを占めている。これからの民間との競合

いま官房長の方からもそういうお答えがありましたが、これはもちろん魚津局長の立場からもそのとおりと考えてよろしゅうございますか。

ただいまの御答弁にもありましたように、三事業一体で運営していることによるメリットが非常に大きい。もちろんそれぞれの事業分野で一層の効率化、合理化を諸般の面で追求し努力を果たしていかなきゃならぬ。こういうことはもう当然でございますけれども、仮にそれぞれの事業体を分離独立さしていくということになると、これは一口に言って郵政省の解体につながっていくわけでございますので、単に事業の合理化という視点のみからではこれは考えられないことだと思うんです。そういう意味で、将来方向はもちろん、いま臨調答申も具体的に指し示しているわけじゃありませんので、これからの課題ではありますが、十分ひとつこれは当委員会でも議論をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思

いま御説明のとおり、五十六年の九月からでしたか、郵便年金の積立金についての運用範囲の拡大が行われてきた。その中でただいまのお話の中にありましたたとえば外国債に対する運用が行われてきたというわけですが、その実績を概略御説明願いたいと思います。