福間知之

この点について後ほどちょっとまたお聞きをしたいんですが、あわせまして、しからば現在の簡易保険の資金量総額あるいは年金の資金量総額、それぞれどれくらいになっておりますか。

簡易保険で二十兆三千億円強、年金の方で九百億円強、こういうことのようでございますが、この両者比較しますと格段の差があるわけですね。したがって、簡易保険の積立金がこの法律改正で運用対象が拡大されていきますと、年金のその場合とは違ってかなり運用利益というものが期待されるわけです。どれくらいの運用利益の改善、拡大につながると見ておられますか。

いまの御説明はそれなりにわかるのですが、たとえば年金の方でいままですでに運用されているわけですね。それに対して、今度簡保の方がかなりそれよりも大きな額を運用に投入できるわけですから、大体その比率からいっても年金がいまどれくらいになっているのか、あるいはそれを運用した場合に今度はどれくらいになるのかというのは大体見当はつきますが、そういう意味も持っておるわけですか、そのいまの発表された数字は。

ところで、今回の法改正が行われたとしましても、まあ運用範囲が拡大するということにはもちろんなるわけですけれども、問題は、運用ができる資金の枠がどこまで実際問題として拡大できるのか、それが問題だろうと思うんですね。それが法改正による効果を左右する、こういうふうに思われるわけです。過去の実績を見ましても、昭和三十年に金融債を、三十八年に電力債を運用できるようになったわけですけれども、実際は大蔵省がそれらへの長期の運用をなかなか認めない。実際認められたのは四十八年度からだというふうに資料では読み取れるわけです。四十八年になってようやく長期運用が実現している。実際に認められたのは三十年ですが、十八年も大蔵省は長期運用を認めなかった。こういう

大臣の説明もわからぬではないのですけれども、もともとこの法案と関連して後でお聞きをしようと思ったのですけれども、余裕金の扱いについても考え方の面でやはり問題があるような気がするわけです。大臣のお言葉の中に、国営事業として集めたお金であり、これは国家資金だといういま表現がありましたけれども、これは一概にそれで割り切れるものではないと私は思っているわけです、国家資金ということで割り切っていいのかどうかですね。私は、税金とは違う。これは任意に皆が預けた金だと、こう思っていますし、一方、民間との競争関係もこれあり、やはり国民の利益を考えた場合にはその運用についてももっと郵政当局はシビアに対応してしかるべきものだと思っているわけです。運用法に

じゃ次に、この簡保・年金資金の運用に関しまして、まだ民間の保険に比べますと、その運用範囲はかなり制約があって、結果として民間と格差が大きい。手元の資料によりましても、十九か二十ほど運用対象はあるわけですけれども、民間はもちろんこれはもう全くフリーで、すべての対象に自由に投資ができる、あるいは預け入れができる、こういうことです。簡易保険の場合、いままでは年金がそうであったわけですから、年金の場合は自由に運用できる対象は四つですね、一部制限があるのは四つです。国家公務員の共済組合の資金は年金よりも多いのですよ。年金の運用対象の三倍、十二項目対象範囲があるんです。そういう点から言っても、結果として両者の利回り、民間との比較でその利回りの差

これからさらに運営範囲が拡大していくわけでございますし、金利の上下変動というものもありますから、そこは確かにいま予測することはむずかしいですけれども、いま御説明あった程度の民保との格差でも、今度は投入資金が大きくなりますと結果が拡大いたしますので、これは十分にベストをひとつ尽くして運用に当たってもらわなきゃならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、そもそも先ほど、臨調の答申にもいろいろ書いていますように、結果として民保と競合関係にあるということになりますと、やっぱり国民に対するサービスとして、より国民にとって有利な商品を提供していかなきゃならぬという立場は、簡保といえども同じだと思うのですね。民保と差はないと思うのですよ。そういう

いま御説明がありましたわけでございますが、近い将来といっても、毎回毎回附帯決議つけてもなかなかうまくいかないのでございまして、困ったなと、こう思っておるわけです。確かにおっしゃるとおり、現在七・二％の運用利回りとおっしゃいましたでしょう。金額がいま五十七年末で二兆三千億という数字が出ているんですよね、かなり大きいんですよ。そういうことですから、税金が仮に今月何ぼ入った、再来月何ぼ入ったという筋のものじゃなくて、これ、みんな掛金がほとんどでございますので、積立金にかわる年度末までは、この二兆三千億プラスアルファがまあ何千億かずつふえてくるわけですね、一年間に。その間の運用は、僕は郵政当局でやれば、いまおっしゃったように七・二以上の利回

保険金額のかさ上げについては、これはぜひ当局としても関係省庁との、あるいはまた臨調の考え方も踏まえながら努力を願いたいと思うのです。臨調の方でも、これよくよく読んでみますと、加入者の平均保険金額の水準ですね、あるいは先ほど局長がおっしゃった保険料の負担能力、家計所得の動向、さらには民間生保との関係、簡易生命保険事業経営上の観点などなどを勘案して慎重に行うべきであると、さしあたって引き上げることについては問題があると、こういうふうな一つの結論のように思うのですけれども、いま申し上げた幾つかの具体的な要件は、まさに一千万円では低過ぎるという何物でも実はないのです。だから、一千八百万円という数字は、ちょっと先ほど説明でありましたけれども、

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十八年度防災関係予算について、政府から概要の説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。

続いて補足説明を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十一分散会

ただいま大臣並びにＮＨＫ会長からＮＨＫの事業計画あるいは予算等についての御説明がございました。 　まず、会長にお尋ねをしたいのですが、会長はＮＨＫの部内の御出身でもございまするし、ＮＨＫの事業については十分知悉されていると存ずるわけであります。今日、ＮＨＫが放送の自主性を支える上でその財政は必ずしも余裕はない、あるいは民間放送の力もかなり増大をしてまいっております。あるいはニューメディアへの対応という面もＮＨＫとしては非常に強い切迫感があると思うわけであります。このように経営の環境がかなり厳しいように感ずるわけでございますが、川原新会長としてはこれからのＮＨＫの経営のかじ取り責任者としてどのような御抱負を持ってこれに当たられようと

いま会長の申されたように、将来にわたってＮＨＫの事業運営について全般的な見直し、抜本的な改革を目指そう、こういう御決意のように承りました。これは当委員会におきましても毎回指摘をされてきたところでありまするし、長期の経営ビジョンというものもすでに策定はされておりますが、それを具体的に経営にどのように反映さしていくのかということがこれからの課題だろうと思います。 　したがいまして、引き続いてこの問題は今後も議論の対象にさしていただきたいと思っていますが、当面、ＮＨＫの今回の予算に関しまして二、三お尋ねをしたいと思うのですけれども、五十八年度のこの予算を見てみますと、事業収支で百六億円の赤字と先ほども御説明がございました。さらに、受信料

五十五年度に受信料が二四％値上げされたと記憶しておりますが、以後三カ年の経営計画をもとに五十七年度まで事業運営が行われてまいりました。本年度は先ほどの百七十億収支不足ということではございますけれども、これは三カ年計画の枠外であったと思います。そしてまた、ことしはいま値上げが考えられているわけでもないわけです。したがって、この五十九年度以降というのが、いま坂倉理事のお話のように、ほぼ二百億から二百三十億というふうな赤字が年間で見込まれる、こういうことでございますが、テレビジョンの放送が始まってことしが三十年、こういうことで、この間ＮＨＫは大体六回ばかり値上げを繰り返してまいっております。昭和二十九年あるいは三十四年、三十七年、四十三年

郵政当局もＮＨＫ当局も、いまの段階ではニューメディアというものの実現に対応した料金体系の見直しということについて具体的にはまだ考え方が固まってない。ある程度私はこれはやむを得ないと思うのです。たとえば来年の二月に打ち上げられるＢＳ２ａ号にしましてもチャンネルは二つしかありませんし、言うならば難視聴地域の解消が一つの大きな柱でありまして、さらに六十年、六十一年に予定されるＢＳ３になってチャンネル数もふえて、そうして本当の意味でこの新しいニューメディアのサービスを普遍的に行う基礎的、技術的条件が整うわけでありますから、そのときにどのような内容の番組、放送を行うのかということによって、言うならば、いままでの受信料にプラス新しい別料金の制度

受信料の将来展望については、ことではこれ以上になかなか具体的なお話なり見解も聞き取れないだろうと思います。したがって、これは引き続いて鋭意ひとつＮＨＫあるいは郵政当局でも検討を進めていただく以外にはないだろう、そういうように思いまして、今後に譲りたいと思います。 　次に、文字放送のいよいよ実現を間近に控えているわけですけれども、その普及対策という観点からお聞きをしたいのですが、当面、聴力障害者向けの字幕放送、東京、大阪を中心に行われると聞いていますが、これは今日行われている朝の連続テレビ小説など週に約三時間余り、そのほかに独立放送として二十ページ余りの要約ニュースの放送が文字多重で開始される、こういうふうに承知をしておりますが、そ

そのほかに、この夏どろには文字多重の番組を制作するための会社が二千万円ぐらいの出資で設立されると聞いておりますが、そういう構想があるわけですか。

その当否は私ちょっと即座に判断しかねるわけですけれども、そういうことが必要なのかどうか、少し検討してみたいと思いますので、改めてまた機会を見てお聞きしたいと思います。 　いずれにしろ、ＮＨＫとしては、文字多重放送実現のために大わらわでいま体制づくりに当たっておられるということでございますが、これは後でちょっと御質問しなきゃならぬのですけれども、放送のシステムとの関係でこれからの文字多重放送の充実発展ということについて少なからず疑問も残っているわけでございますので、若干後に譲りたいと思います。 　ところで、東京、大阪で実現するということでございますが、受信のできる範囲というのは果たしてどれくらいの都道府県になるのか、あるいはまたそ

すでに実施されています音声多重の放送につきましても、今回のこの資料によりますと、昨年度よりことしは十分間延長して二時間五十分程度放送するということ、あるいはサービスエリアの拡大につきましても、現在の十八地区に七地区を追加する、こういうふうになるようでありまして、結果としてカバレージが六八％から七八％、二千七百九十万世帯に対象が拡大される、こういうふうに音声多重の場合にことし方針が出ていますね。文字多重につきましても、私はやはりいずれ地域の拡大ということを考えないとやっぱり不満が出てくるだろうと思いますので、これはその視聴者のニーズが、果たして視聴率がどうなのかということですね、こういうことにもかかわってきますが、近い将来にこれを拡大