だろうと私も推察をいたしておりましたけれども、なかんずく我が国の特許申請の世界最大の国ということもこれあり、やっぱり積極的な役割をこれからは果たしていかなければならぬだろう、そういうふうに思います。せっかくひとつ当局の努力を要請しておきたいと思います。 次に、財政的な裏づけに関しましてお聞きをしたいと思うんですけれども、これらのシステムの整備や受け皿になる庁舎の建屋その他膨大な資金がかかったことと考えられるんですけれども、どういう予算からどれくらいのお金がどの程度の期間に支出をされたのか。また、今後におきましてさらに安定性を持った財政基盤が確立されることが必要と思いますが、いかが対処されようとしているのか、お聞きをしておきます。
今申されたような財政の特会における収入支出という状況はわかりました。 その一方で、これから出願人等のペーパーレスに対応するための負担というものが必要になるわけでございますが、既に何遍も衆議院の段階でもお話があったように、オンライン出願する者は少なくとも五、六百万円ものオンライン関連機器を必要とするとか、あるいはまた長官が答弁されている中でもワープロやパソコン等は数十万円あるいはまた既存のワープロのコンバージョンソフトで二万円から六万円、こういうふうな負担のめどの話もあるわけでございます。そういう末端のこれを利用する方々の支援策として、先ほども金融面の支援などおっしゃいましたけれども、これは本当にきめ細かく考えていっていただきたい
昼が来ましたので終わりますけれども、今詳細に御説明がありましたが、零細な弁理士事務所等がほとんどＦＤ出願をするだろうと思うんですね。その場合、今手持ちのパソコン、ワープロでは物の用に立たない、ＪＩＳ一〇とかＪＩＳ四〇とかいうものとコンバートを考えなきゃならぬというふうなことのように聞いているんですけれども、余り専門的なことは別にしまして、長官のおっしゃったようないろんな配慮があるんでしょうが、シンプルにそういう方々が乗ってこれるようなやっぱり配慮が必要だと、こう思いますので、その点を特に強調しておきたいと思 うんです。 以上、昼までの質問は終わります。
書面出願に関連して若干お尋ねをしたいと思います。 提出法案が特例法というネーミングになっているのは立法技術上のことでありまして、四法をそれぞれ一部改正した場合と法律効果は同じではないかと思うのですが、法律に必ずしも習熟をしていない一般の出願人から見ますと、やはり従来の書面出願というものが基本であって、今回の法律案で電子出願が新たに認められると思っている人がかなり存在をしているのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 また、従来不要であった書面記載事項の磁気ディスクへの請求行為とかデータエントリー費の納付につきまして十分に周知徹底が図られないで混乱を招くというふうな心配が考えられますが、いかがですか。
習熟をしてもらってのみ込んでもらうということがやっぱりこの法を施行する上での大前提になりますので、それはせっかく御努力をいただかねばならぬと思います。 次に、データエントリーの費用に関しまして、この法律が施行された場合に、従来の書面手続を行った方々はデータエントリー費用の納付が必要となるわけですけれども、この価格は、衆議院の商工委員会におきましては、標準的なケースでほぼ一万二千円程度という大臣答弁があったようですけれども、果たしてこれはどういう根拠で算定をしたものなんでしょうか。いろいろ雑多な印刷物を取り扱い、かつどちらかといえば小規模で営業している町中の代書店の相場を考慮するのではなくて、出願関連文書のみを多量かつＯＣＲなどを
次に、特許庁における職員の増加あるいはまた待遇の改善に関連してお聞きをします。 新しいこのシステムが構築されましても、特許を付与するか否かという判断業務、係争事件の処理あるいはオンライン業務を支える上での事務処理のため、相応の職員数が必要なことは言うまでもありません。通産省の本省あるいはエネルギー庁、中小企業庁等は、ここ十年余りの定員がふえているのに比べまして、特許庁は実は減ってきたというふうな事情があるんじゃございませんか。先ほど質問の中にも出てましたように、システムを運用していく場合に要約書の採用等によって職員の負担が増加するというふうなことも十分考えられるわけでございますが、人員の確保という点については具体的に一つの計画と
システムの導入によってすべて諸業務が時間的に短縮されていく、こういう効果をもたらすわけであります。今のお話のように、判断するのは審査官――審査官というのは学歴も一定のレベル以上要求されるわけですし、さらにはまた専門的な知識というものが求められるわけでございます。特許庁長官は、衆議院でも、判断は機械では今のところ不可能で、審査官がしたがって重要な役割を果たす、大学で特許講座を開くなど努力して所要の人数を確保することに努力をされてきた、大学で講座なんか開いて確保するのに努力してこられた、昭和五十五年の九百五人が六十三年に八百五十三人になったと、こういうこと述べておられます。昨年度から少し風向きも変わって、人員をふやすという方向に向かって
時間がありませんので、これ以上申しませんが、アメリカやヨーロッパに比べて、絶対的にと言ってもいいほど我が国の定数は少ない、こういうふうに言われているわけです。アメリカやヨーロッパはそれでもかなり仕事がきついと言われているんですけれども、だとすると我が国の場合は、職員の皆さんの大変な過重労働で仕事が支えられてきているというふうにも考えます。 衆議院で長官は、欧米とは違って、総合的な施策をいろんな部門部門の実態に即して考えていかなきゃいかぬというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう点を言われているんですか。
では、次に移ります。 指定機関に関しましてお伺いをします。 情報処理機関の創設、指定調査機関の創設、こういうふうになっておりますが、この両機関の業務が公正かつ的確に遂行されるよう万全の措置をとる必要があると思いますが、具体的にどのようにやっていかれるお心づもりですか。
特許の出願または実用新案登録出願の審査に必要な調査のうち、いわゆる先行技術調査をＦタームシステム及びデータベースを用いて行わせることができる、わかりやすくこれを説明してください。
なかなか専門的で頭に入らないんですよね。難しい話でございまして、まあこれはある程度専門家に任す以外にはないと思うんですけれども、今のお話でもそれほど重要な仕事を指定機関でやっていただくわけですから、当然本庁の職員並みの規律と守秘義務などは特に大事かと、こういうふうに思いますのでお聞きをしたわけでございます。 次に、外注に関する問題についてお聞きしますが、このシステム導入に伴いまして、先ほども触れましたように、大型コンピューターを六基活用するとか、端末千台以上を活用するとか言われているわけですが、問題は、その運用管理というものが果たしてどこが当たってどうなるのかというのが一つの重要なポイントじゃないか、こういうふうに思います。そし
大型コンピューターの運行管理の業務委託には秘密保持の法的な措置があるんで しょうか、民事契約でやっていくのでしょうか。いかがですか、どちらですか。
公開前の出願を含めて、未公開データのコンピーター処理は外注で実施するということではないのですか。
次に、情報サービスに関連してお聞きをします。 今回の電子出願の普及あるいは支援関連経費として平成二年度予算に五億七千万円余りが計上されておりますが、各種の相談事業や共同利用機器の整備が行われるわけでございますので、各通産局やその他の関係機関でも総合資料データベースにアクセスできるような情報サービスが行われるわけであります。これらをＰＲすることはもちろんでございますけれども、情報を出願人がうまく活用して出願の厳選につながるようになれば一層メリットが大きいと考えられるのでありますが、この点はどのようにお考えでございましょうか。
時間が参りましたので終わりますが、いろいろ詳しい御説明もたくさんお聞きしましたけれども、近く一遍特許庁の現場を委員長以下有志でもって見学に参る予定でございますので、きょうの御答弁が本当かうそか、しかと確かめることにしたいという要望を申し上げて、終わります。
私は、ただいま可決されました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対し、自由民主等、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、ペーパーレスシステム化への移行に当たっては、出願人等関係者に対して電子化に伴う新たな手続方法についての周知徹底を図るため、法施行日まで所要の期間を確保すること。 二、電子出願の導入に際し、低廉かつ利
ただいま議題となりました二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、土地基本法案は、近年の地価高騰が国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させる等の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地利用計画の策定、土地取引の規制等、土地に関する施策の基本となる事項及び土地に関する総合的かつ基本的な施策を審議する土地政策審議会の設置等を定めることにより、正常な需給関係と適正な地価
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る十一日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として平野清君が選任されました。 また、去る十二日、栗村和夫君及び立木洋君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君及び林紀子君が選任されました。 ─────────────
土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告をいたします。 本日、小川仁一君、西田吉宏君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、田村秀昭君及び須藤良太郎君が選任されました。 ─────────────
