福間知之

関係業界その他におきましては、なかなか複雑でわかりにくいというふうな様子でございますが、このことが今後海外の参入障壁になってもいけないと思いますし、そういう国際的な摩擦にまで発展するような危険がなしとはしないという懸念を持っております。したがって私は、一般にそういうものが透明であるようにすることに努めてもらわなきゃならないと思います。今この法律ができると、最終的には政令ないし省令を定めていかれると思うんですけれども、私はどれぐらいになるかぐらい見当がついているかと思いますが、あるいはまた欲を言えばリストアップをしてもらいたいところですけれども、この点はいかがですか。この席でなくてもいいですが、見解を聞いておきたいと思います。

先にまいります。 　今回の改正案によりまして、国内先物取引から締め出されることが予想される悪質な業者、これらが今後一層海外先物に逃げ込んでいく危険がありはしないか。したがって、その取り締まりが非常に必要と感ずるわけでございますが、いかがでしょうか。 　また、商取審の答申におきまして、国内先物取引業者の海先への参入が一定条件下で認められるべき旨指摘をされておりますが、そしてまた改正法案の第四十七条の二第三項はそれを具体化した規定とも言えるんでしょうが、これが海先取引規制の適用外、すなわち海外先物取引法施行令の改正による規制適用除外者指定となるようでは問題があると思います。海先取引は、国内取引と違い商品相場に対する情報も少なく、委託

両省からの御説明がございましたが、私はやはり海先法の適用も含めて対処していくことが必要じゃないかと、こういうことだけを申し上げておきます。 　次に、プログラム売買と相場の秩序維持に関しましてお聞きをしたいと思います。 　六十二年のアメリカにおける例のブラックマンデーに見られますように、情報化の進展に伴いまして、コンピューターによる大量迅速な機械的な取引が相場の乱高下に拍車をかけるという事態を招くことが考えられるわけです。証券市場と商品市場とでは事情が異なるとは思いますが、今後我が国の商品市場におきましても規模が大きくなり、成熟化が進む中において、この種の問題が発生することが予測されるわけでございますが、このプログラム売買への対応

先ほどインサイダーの問題もちょっと触れましたが、通産省の方からもこの点についてお聞きをしたいと思います。 　商品取引市場が拡大をいたしまして、上場商品も多様化することが予想される中において、インサイダー取引規制のあり方がかなりやはり課題になってくると思うんです。証券市場にも見られますように、インサイダー取引の問題が絶えず生じているにもかかわらず、法律的な規制、証券取引所の自主調査機能、いずれもが十分ではないというのが現状だと思います。したがって、常にうやむやに事柄が終わってしまうケースが多いわけでありますが、この商品取引においてはやはり国民の信頼、あるいは委託者の保護を何としても最重要視することが今後の市場拡大にとっても不可欠の条

今の御答弁ではもう一つ決め手になる対応策は必ずしもあるということではない。今後さらに研究をする、こういうことでしょうが、これは株式、証券と並んで商品においても多分に懸念されるわけです。市場は拡大すればするほどそういうリスクが考えられるわけですから、せっかく善処をお願いしたいと思うんです。 　それから次に、先ほど大渕委員もちょっと触れておられたんですけれども、受託に係る財産の分離保管制度についてもう少しただしておきたいと思うんです。 　この制度が創設されましても、一般の小口投資 家にはなかなかその存在意義が十分徹底されるかどうか疑問を感ずるわけです。したがって、結局この制度の利益を十分に享受し得るというのはかなりの投資家というこ

そういうことだろうと思うんですけれども、やはり小口とかふなれな人々にこの制度の意義の理解徹底を図るということが必要で、せっかくつくった制度が存在の意味が薄れてしまっちゃ何にもならない、そういうふうに思うわけであります。 　次に、商品取引員協会の設立に関しまして、この改正案では協会を設立できることになっているわけですけれども、これは一本化したただ一つの協会というものを意味するのか、それとも取り扱う商品の種類とか性質等の区分に応じまして複数の協会を認めるということなのか、お聞きをしたいと思います。 　また、仮に一本化した場合のみを認めるんだとすれば、関係業界では多種多様な業者が存在をしておりまするし、業者団体も複数存在するわけで、ま

今の御説明のように、せっかく期待にこたえられるようしかるべく適正な対処を要望しておきたいと思います。 　次に、取引員及び外務員の違反点数制度の創設ということについてちょっとお伺いしたいんですけれども、大渕議員が朝ほど少しく外務員について触れておられましたが、現実にトラブルが簡単にはなくならない理由の一つに、この十年間を見ましても、実際問題として免許の取り消しというのはよほどのことでない限り実施されていないわけであります。見方によれば、行政の対応が甘いんじゃないか、こういうふうな向きもあるわけでございます。そうなりますと、幾らミスをしても行政機関の規制が緩いということであれば、その是正策の一つとして私は、自動車の交通違反における持ち

勉強じゃなくて、ぜひ検討を加えてください。アイデア倒れで終わっては何にもならぬのです。一つの例でございますけれども、タクシーの運転手さんの中でも長年無事故無違反で運転されると優というあれを誇らしげにフロントにつけている人がおりますが、乗る方は安心ですわな。安心感を持ってもらうという意味でも何か工夫があってもいいんじゃないかなと思って提案した次第でございます。 　さらに関連しまして、外務員と紛議をしばしば起こすという問題が指摘されているわけですけれども、この外務員の歩合制というものを改善してはどうかという、これも一つの提言ですけれども、過当な外務員の勧誘が問題として指摘され、外務員の報酬については十五年前の実情では、ちょっと古いです

確かに軽々には考えにくいと思います。しかし、今まで改善のための通達を出されているというのは一体どういう視点に立って出されているのかというと、今おっしゃったような点で給与の改善をする、固定給比率というものをある程度ふやすことが必要だ、こういうことじゃないかと思うのですけれども、せっかくこれからも適切にひとつ指導を強めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次に罰金、過料の額の引き上げに関しましてお聞きをしますが、この改正案で年月の経過に対応しまして罰金、過料の額をおおむね三倍程度に引き上げる、こういうことにしておるようでございます。しかし、取引員など団体や業者が罰金、過料の対象となる場合には、その社会的な影響、負担能力及

今この法律では幾らになるんですか、二十万から五十万ぐらいですか。

私は勘違いをしていましたけれども、今のお話で三百万円というのは、市場を混乱させたような場合という前提があるんですか。また、市場を混乱させたということは、どういう基準で判断できるんですか。

次に、少し言いにくいことを申し上げますが、天下りの問題でございます。 　役所の人が取り締まり対象の業界あるいは団体へ天下りをするということについては、まず基本的にどう考えるべきでございましょうか。政府が真剣に業界の正常化と悪徳商法に泣く一般委託者等を守る気持ちがあるならば、天下りは私はよくないことだと思うのでございますが、この点の姿勢を正すといいますか、そういう必要があると思いますけれども、大臣の決意をひとつ伺います。

これ以上申しません。 　最後に、私、所見を申し述べて終わりたいと思います。 　今回の改正案は消費者保護ということを目的に追加をいたしましたし、私設市場の取引をほぼ全面的に禁止するなど、今までの法律に比べますと前進をしていることは確かでございます。そういうふうに判断をしております。しかし、この消費者保護ということが非常に重要ですし、その観点からいえば必ずしも満足はできない。 　例えば、クーリングオフが盛り込まれておらないわけで、それを担保する刑罰規定も不備でございます。これは既に海先法や訪問販売法では去年もこの委員会で法案をやりましたね。随分クーリングオフ問題は議論されたところですが、ちゃんと規定がありまするし、そのクーリングオ

終わります。

私は、ただいま可決されました商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一、今後、国際化、情報化の進展が予想される商品取引において、商品市場の秩序の維持、委託者保護の充実が適切に図られるよう、商品取引所制度の適正な運営に一層努めること。 　二、商品取引員の許可については、許可区分及び許可要件の

同僚議員の質問に続きまして、補足的にお聞きをしたいと思います。 　まず私は、今実現を見ようとしているところのペーパーレスシステムにつきましては、出願受け付け等の事務処理からその後の審査、審判、さら には情報サービスに至るまで、いわゆるオンラインなどを使用して実施をするという、まさに世界に例を見ないシステムだと承知をしておりますが、そうした意味で、来るべきコンピューター社会の中で、一つのトップランナー的な画期的なシステムでもあろうかと存ずるわけであります。 　私は、当委員会でかつて、昭和五十八年でございましたでしょうか、今の新庁舎を含めて約十年がかりで二千億円の巨費を投じてこのシステム構築に向かうんだという壮大な計画が提起されて

今御説明があったとおりではないかと思いますが、二番目の質問に対する御答弁が欠落しておりますけれども、要するにそれだけの広範囲な、しかも念の入ったサービスが可能になる。これもまさにコンピューターのもたらす恩恵だと思うんです。 　大型のコンピューターを庁内に大体六台入れると聞いています。それに接続する端末が千台、さらにまたＬＡＮがそれにつながってまいりますので、かなり大きな仕掛けになるわけですね、システムになるわけです。確かに、そのことによりまして、資料によると、明治十八年以来百四年間に出願された特許・実用新案公報及び諸外国の公報など、三千万件が蓄積されるなどと言われているんですね。あるいは若干のそごがあるかもしれませんが、素人が聞い

かなり詳しい御説明がございました。セキュリティーに関することですから結構かと思うんですが、アメリカの国防総省のペンタゴンでもウイルス、ハッカーによって危険にさらされているわけでございますので、今の御説明は、もちろんＮＴＴなどとも相談され、システム構築の過程で既に実行に移されていると思うんですけれども、ぜひこれは一遍実証試験が、私が勝手にやるとかいうようなやり方で知った者同士でやっちゃいけませんので、やっぱり必要だと思うんですね。それは「ドッキリカメラ」じゃないけれども、おもしろ半分でやってもいいんですけれども、やっぱり必要があると思う。全く構築に関知してない人がやる必要があるんじゃないか、そんなことを感じております。これはまたこの委

いわゆるＷＩＰＯなどにおきまして、特許制度のハーモナイゼーションが国家的なレベルで議論されております。発展途上国も含めて、将来はそのハーモナイゼーションというのは単なる情緒的なものじゃなくて、やはり今のシステムを国際的にも交流し合うというところまでぜひいきたいと考えているのかどうなのか。各国の姿勢はいかがですか。

国際的な特許に関する会合は、回数としてもあるいはまた中身の種類においても近年かなりふえておるんですか。回数何回とは聞きませんけれども、全く我々わからないんですけれども、どうですか。