福間知之

この際、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。

土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 　まず、土地基本法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。

次に、土地基本法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大原一三君から説明を聴取いたします。大原一三君。

次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十一分散会

ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨十四日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として今泉隆雄君が選任されました。 　　　　─────────────

委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　土地対策に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時六分散会

一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました福間でございます。まことに微力ではございますが、委員皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は六名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上孝君、斎藤文夫君、吉川博君、村沢牧君、山本正和君、片上公人君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十分散会

先ほどの昼休みのＮＨＫテレビニュースで、午前中も同僚議員が触れておられましたが、藤浪前官房長官の参考人事情聴取が検察として行われた模様だということが報じられました。 　高辻大臣は、先ほどはあのような御答弁でございますが、官房長官、当然藤浪さんというような立場の方が事情聴取を受けたというふうに思われるわけなので、しかも国民は大変これは注目をしていると思います。前官房長官でもあった方ですが、何か小渕長官の方に御連絡なり御報告なりがございましたでしょうか。

ないということであればそれは仕方のないことかもしれませんが、常々このリクルート問題は昨年の夏以来の我が国政界あるいは社会における最大の課題としてお互いがかかわってきたわけでございます。 　そういう意味で私は、竹下総理、総理は先般退陣の意向を表明されましたけれども、それは個人的なひとつけじめという意味で、政界全体としてのけじめには必ずしもならないと総理も認めておられる。この間ずっと一つの経過をつらつらと考えまして、特にここ二、三日は野党を含めてリクルート以外の関係した事件のような報道もあるわけです。この時期にこういう事態が報道されているということは私たち野党の議員といえども人ごとじゃない。日本の国会、日本の議会政治というものが国民か

かねがね我が党もこの席で申しておりましたように、内閣が退陣されるとなれば、当然これは野党に政権を渡して、それが選挙管理内閣的な役割を果たすかどうかということが考えられるわけですけれども、そういう考えもないわけですね。

ただいまの話を聞きまして、野党の私たちとしては甚だ遺憾に存じますが、もちろん野党が政権担当の十分なる能力があるとも自信を持って申し上げることもできませんけれども、いささか今の御答弁はちょうだいいたしかねると思うわけであります。 　さて、本題に入りたいのですけれども、竹下総理は、この連休中にＡＳＥＡＮを訪問されましたね。総理をやめると宣言された後で訪問されたわけでございますが、居心地はさあよかったでございましょうか、あるいはまた諸行無常を肌身に感じられたでございましょうか、私にはわかりませんけれども、歴訪の目的とその成果について、所信を伺います。

ところで、ジャカルタでの「共に考え共に歩む――日本とＡＳＥＡＮ」という題名での講演、この中で、ＯＤＡの積極的な推進、拡大推進をこれからも果たしていくことが日本の責務だと、こういうふうな認識を吐露されました。 　先般、私たち商工委員会の理事とオランダの国会議員が本院で懇談をして、まず第一に出た質問が日本の国際的な貢献のあり方、これが向こう側から出されまして我々はそれに対応したのでございますけれども、まさに日本は今日国際的にもそういう役割を先頭を切って果たさなきゃならない、そういうふうに思うわけです。 　ところで、総理がＡＳＥＡＮ諸国の首脳に地球的規模の環境問題、この重要性を訴えて、途上国の環境保全に一千億円以上のＯＤＡ予算をつぎ込

いずれにしても、日本の国民の今の生活実感は、経済大国だとか世界一の金持ち国だとかいう名にふさわしくない実は生活実態なんですよね。そういう中で、国民の血税であるＯＤＡ資金というものを効果的に使うということが何よりも必要だ、こういうふうに思うんです。 　私は、ここで一々具体例を挙げて指摘する余裕はございませんけれども、下水道施設が不十分なところ、電気も十分に来ない病院等に立派な医療機械を持っていって十分に使いこなせないというふうな事態、あるいはまたフィリピンの場合に通勤用の列車が耐用期間中にもかかわらず放置されて不法占拠されているというふうな事態、これはかつて新聞に写真入りで報道されました。さらに、イメルダ・マルコス夫人の言いなりにな

ＯＤＡに充てられる費用は、あれやこれや入れて当面一兆四千億円規模になっているんです。まさに世界一と言えるでしょう。その巨額な規模の割にはそれを運用するシステムあるいはスタッフ、こういう面でかなり見劣りをするというのが日本の現状ではないでしょうか。 　アメリカでは、援助の専門官庁として国際開発庁というのが存在しておりまして、スタッフは四千三百八十三名、その約半分が海外百二十二カ所の事務所に派遣されておりまして、相手国政府とのプロジェクトの案件の協議、本国への報告、援助後の評価活動等々多面的にやっているようでございますが、これに対しまして日本は、外務大臣のもとの外務省の担当局、国際協力事業団、俗にＪＩＣＡと言われますが、さらに海外経済

話としてはわかるんですけれども、それは今までも言われてきたことで、余り実効は上がってないということを強く私は指摘したいと思うんです。もちろん各関係省庁横の連係プレーを今までもとってきたでしょうけれども、それは多分にきれいごとでしかなかった。もっと本気で体制づくりをやらなければならない。閣僚会議はその頂点にあるにしても、実際はラインが敷設されなければ私は事が進まない。 　ところで、この経済協力は相手国の経済の自立達成を助成し、民生の向上なり安定というものに資さなければなりません。そしてまた、経済的な力量がつけばみずからテークオフしていくというところまで我々は協力しなきゃならぬと思うんです。特にそういう点で私は、通産省の仕事の分野では