福間知之

ＯＤＡ問題は、また別の機会にさらに論議することにします。 　最後に、五月四日の朝日新聞でございますけれども、「世界一の予算規模になった日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に狙いを定め、米国が官民をあげて受注に走り出した。米国ＩＢＭは、当地のホテルで二日から三日間にわたり、アジア南太平洋地域での日本のＯＤＡビジネス攻略のための戦略会議を開いている。一方米国では、開発援助政策とその実施を担当する米国際開発庁が今月中、二回にわたってセミナーを開き、メーカー、建設企業、コンサルタントなどに、日本のＯＤＡ攻略法を伝授する」、私は基本的には、これは結構だと思うんです。しかし、これが単にコマーシャルベースだけで事が運ぶということについてはやはり問題があ

なかなか大臣は自信に満ちた答弁をされていますけれども。 　では、次にお聞きしますけれども、ＵＳＴＲが先般発表しました貿易障壁報告の中におきまして、我が国の不公正なビジネス慣行として系列取引、これを一つ挙げています。あるいはまた不況カルテル、これも一つ指摘しています。さらにスパコンの大学向け大幅な値引き、銀行オンライン網へのアメリカ企業の参加の難しさ等を挙げているんですけれども、政府は、今申したような具体的な事案について、どういうふうに考えておられますか。

次に、郵政大臣にちょっとお聞きしますけれども、電気通信分野において米通商代表部は、自動車携帯電話など日本の電気通信市場は開放されていないということを理由に、対日制裁候補品目を発表したようでありますけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。

これ総理ね、竹下内閣の時代に、もう目の前ですけれども、日米関係の今の当面する通商摩擦の大どころを決着したいと、こういう発言を通産大臣も行ってきていますからね、いずれこれは内閣の問題になるんですが、今の郵政省の御答弁を聞いておってもそれはそれでわかるんですけれども、具体的にじゃ今からの協議の中でその態度の変更が行われるのか行われないのかということは、これは国際的な信用の面においても、単に日米間だけでなくヨーロッパ勢も含めて注目をされているところですから、十分留意をしてかかってもらわなきゃならぬ。 　今あえて具体的な問題として指摘するならば、アメリカのＭ社という電気通信メーカーが八メガヘルツの周波数帯を割り当てろ、こういうことを言って

郵政大臣、さっきのちょっと結論的なことがぼやけておったんですけれども、私が最後に指摘したような周波数割り当てについての譲歩は考えられない、こういうことでよろしいんですか。

総理、お聞きのように、今までのＭＯＳＳ協議の経過、決着、それから今日に至る経過の上では、今おっしゃったようなことはそれはそれで理解できるし間違いじゃない。しかし問題は、これから先はさらにまた我々も発想を変えていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。私、何も郵政省の立場に立つとか、それを批判するとかじゃなくて、すぐれてこれは国内的な問題でもあるんだという認識を忘れないようにしてもらいたい。日米間の問題であると同時に国内の問題でもあるということ、その指摘をするに私はとどめておきたいと思うんです。今後、ディジタル化していくというようなことは当然出てきますので、今のアナグロだけじゃなくて、ディジタル化していくことにはまた今までとは違った発

昼のテレビでも、けさですか、電子機器関係企業の責任者を集めて、半導体の輸入をふやしてくれと、こういう要請を通産大臣がされておったですね。テレビでちょっと見たんですが。私もこの予算委員会の場で今まで何遍もこの問題を取り上げていまして、実際半導体一つとっても無理して買わざるを得ないんですよ、正直言って、不良品が多くて使い物にならない。だからかなり苦しいんです。だから我々のニーズに合ったものを、今大臣がおっしゃったような営業努力もこれ相まって行われればいいんですけれども、なかなかニーズに合う品物が来ないというところで、輸入はしたいけれども非常に難しいということが存在をしているということをこれは指摘せざるを得ないんですね。いずれにしても、知

最後に、若干景気と予算の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、六十二年度の六兆円に上る緊急経済対策というものの効果もありまして、今日、三十カ月に及ぶ内需主導型の着実な景気拡大が続いております。 　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕 　一方、世界経済も欧米中心に押しなべまして順調でございまして、当面、財政面からのこれ以上景気刺激策を行う必要はないとする見方がほぼ共通しているように思うんですが、そういう認識のもとにありまして政府はどのような方針で本年度予算を組み上げたのか、これは総理と大蔵大臣。

前年度比六・六％増、六十兆四千百四十二億円という一般会計の規模でございますが、初めて六十兆円台に乗ったということで、これは五十六年度以来実に八年ぶりの高い伸び率でございます。そこで、税収などの好調な状況を背景にしまして安易な財政支出を求める動きがやや顕在化しているのと違うのかなということを感ずるんですけれども、結果的にその場合ばらまき予算になってしまうというふうな懸念が指摘もされております。 　ところで、景気の現状は、文字どおり加熱ぎみとも言えないかもしれないんですけれども、いささかインフレ懸念が強いというふうな局面だと思うんです。本予算案によりますと拡大的な財政政策を志向しておりますので、インフレ懸念というものが心配なんですが、

自治省にお聞きしますが、いわゆる通称ふるさと創生一億円ということですが、これの進捗状況はいかがですか。

私もこの情報には乏しいのですけれども、いろいろな工夫が凝らされて進捗しているが、二千万円がとこ、この段階で配分されるのですかな、一億円のうち。そういうことも承知しておりますけれども、ぜひこれは、一たんやる限りはむだ金を使うようなことのないようにやらなきゃいかぬわけですから、自治省の方の善処を要望しておきたいと思います。 　さて、時間も参りましたので、景気の問題、経済の問題でちょっと所見を申し述べたいのですけれども、非常に好調な経済局面にありまして、これはどの程度の速度でいつごろまで続くのか、また続けさせるためにどうあるべきか、こういうことが問題なのであります。 　消費と設備投資を中心に、内需主導型の自律的な拡大基調が今まで続いて

終わります。

質疑に入る前に二点ばかりお聞きをしたい点がございます。 　その第一は、消費税問題に関してであります。 　昨日も本院本会議において三塚大臣からも一定の消費税に関する答弁がなされたようでありますが、昨年の暮れの国会で決まって三カ月が経過しようとしているわけでありますが、早くも四月一日の実施を控えて余すところ四日という時間しかありません。巷間既に報道されているように、皆さん方も御案内のごとく、七十五の地方自治体においても消費税の上乗せを見送るなどの決議が地方議会で行われ、あるいは一般事業者の中においてもかなりの混乱が惹起されているやに伺うわけであります。 　昨日の新聞によりますと、三塚大臣は、一昨日の夜仙台における記者会見において、

今の御答弁を聞いていますと、二年なり三年なりたてば、新税というものはその実施の実績を判断して改めるべきは改めるということが十分考えられるというふうな一般論と、さらにはまた、今の消費税をめぐる混乱等を考えて、必要であれば法改正、あるいは法改正でないまでも是正すべきは是正すべきだ、こういう一見真剣なまじめな御発言、御答弁であったように伺います。 　しかし、私から言わせれば、昨年の税制改革の特別委員会に私もメンバーとして参加をしてきましたけれども、あのときからの議論で、既に大いなる欠陥をはらんだ税制であるということが明らかになっていたはずでありますが、一向にそれを審議の過程で修正をするなどという考えは毛頭政府側にはなかったわけでありまし

消費税問題はあと四日、四月一日から実施ということでございまして、国会の方も御案内のとおりの本予算の審議がストップしたままでもあり、野党という立場でも、この問題にどう対応することが国民の立場で期待されているんだろうかということを悩んでいるんです。特に我が党は率直に言ってこの十日間余り前から頭を痛めておりまして、このままで国会の責任が果たせるのかということを実は痛切に思いやっているというような次第でございます。 　さて、二つ目の質問でございますが、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案が果たして日切れ法案であるのかどうか、大いなる疑問を私は持っておるわけでありまして、この委員会も日切れ法案を処理するために開かれた委員会

大臣の極めて熱心な態度に心を打たれまして、ただいまから具体的な審議に入ることにいたしたいと思うのであります。 　まず、通産省の繊維産業の現状についての認識に関しましてお尋ねします。 　繊維産業は、生産と流通を合わせますと、従業員数で約二百八十万人、製造で百三十万、流通で百五十万の雇用を有しておりまして、これは農業の四百六十五万人というものに次ぐ規模でございます。また、全国に数多くの産地を形成しておりまして、地域経済にも大きな影響を有する産業であるわけです。しかし、近年アジアＮＩＥＳ等の輸入増加が加速しまして、さらには円高基調で輸出が停滞するなど、一昨年の一九八七年には輸出入のバランスがマイナスとなるなど、今日繊維産業は厳しい局面

ところで、もう一点、今のお話にもありましたように、今日までの繊維産業対策というもの、そしてその評価について、今の時点で当局はどういうふうにお考えになっているか。 　繊維産業は、近代産業といたしましては最も古い百十年余りの歴史がございます。我が国の近代化とともに歩んできたわけでございまして、大臣も指摘された戦前においてはまさに基幹産業でありました。戦後は復興期から高成長期の前半までは産業の、経済の中心的な担い手あるいは外貨獲得、国民の衣料提供等の役割を果たしてきたわけであります。他方、繊維産業は、戦後、昭和二十七年の生産設備調整以来一貫して繊維産業政策は積極的に実施されてきたと思うのでありますが、主な対策の流れ、そしてまた今の時点で

そのとおりだと思うわけであります。したがって、私も繊維産業を今日の時点で考えますと、将来に向かって明るい見通しというようなものを持った産業としてさらに進展をさせていかなければならない。アジアＮＩＥＳ等では繊維産業におきまして新鋭設備の導入が盛んでありますし、我が国では逆に設備の老朽化が著しいのではないかというふうにも思うのであります。今後、アジアＮＩＥＳに対抗していくために、我が国におきましても新鋭設備というものを積極的に導入していく必要がある。それには、先ほど申したように、明るい見通しを持てるような産業、成長できる産業ということにならなければならないと思うのであります。そうでないと、企業家、経営者は新規投資をする意欲がわいてこない

次に、我が国の繊維産業の特異な生産なり、流通の構造という面につきまして指摘をし、お聞きをしたいと思うんですけれども、第一は、生産、流通構造の分断性と複雑性ということが特徴として指摘できるんじゃないだろうか。第二は産地性、第三は企業の零細性、第四は賃加工生産形態という特徴がある。第五は労働集約性、第六は設備の老朽性でございます。 　以上指摘しているような特性を持っているわけでございますが、その点プラス、マイナス両面が考えられるわけですけれども、今日このような点についてどういうふうに考えればいいのか、また、今後これらの特性はどういうふうに変化をしていくだろうか、お伺いをします。

優等生的なお答えで、その限りにおいてはよくわかるわけでありますけれども。 　そこで、私たちも十分知っておらないわけでございますが、繊維ということになりますと、我が国でもそうでございますが、特にイギリスとかイタリーとか、あるいはまたフランスとかいう諸国での繊維産業の大まかな移り変わりというか、そういうようなものも通産当局としては調べておいでだと思うんですが、特に我が国と大きな違いというのはあるんですか。