繊維産業というレベルと、今お言葉にもありましたけれども、ファッションというふうな言葉が出てきましたが、私も青山、原宿に住んでいるものですからね、まあ目を見張るようなファッション、ちょっとついていけないなと、こういうファッションが流行していますわね。お店だってそういう店がたくさんございます。ところが、我々はもうついていけないような感じがするんですけれども、今御説明がありましたし、今回のこの法律提案でもねらいの一つが、そういうものといわゆる産業としての繊維業をどう結びつけていくのかということが一つの重要な視点として提起されているような気がします。 そこで、実需対応型供給体制という言葉が使われているんですけれども、構造改善の理念として
法律の中身は、したがってこれから議論されなきゃならぬわけですけれども、実需対応、つまり供給から需要者に届くまでの時間のスピードアップ、あるいはまたその間のニーズに対応する敏速性というふうなことが指摘されているんだろう、述べられたんだろうと思うんです。 ところで、今の繊維産業は、昭和四十九年に成立しました法律、すなわち繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして垂直的な連携、つまり異業種にまたがる企業の連携による商品開発力の強化あるいは高付加価値化の追求ということに重点を置いて構造改善が推進されてきたわけでありますが、この現行法の実績、また現行法の不十分な点についてどういうふうにとらえておられるわけですか。
そこで、構造調整についてお伺いしたいんですが、今後のＮＩＥＳ等の追い上げによりまして、我が国の繊維産業は量的な面では縮小が予想されておるのじゃないかと考えます。もし今後、輸入増がさらに進むことになって繊維産業の縮小、例えば雇用の減少、出荷額の減少という事態に立ち至った場合に、地域経済におきまし ては産業調整が進行していくことになると考えられます。通産省は、この繊維産業のドラスチックな構造調整ということに対してどういう政策的な受け皿というふうなものを用意しておられますか、それらに関連した見解をお伺いしたいと思います。
ただいまの御説明では、関係法律によりまして低利融資とか税制等の配慮をしながら、だがみずからが決断をしてやっていくことなんだと、こう言う。それはそのとおりだと思うんですけれどもね、事業転換とか新分野への進出等、一口で言うと簡単なんですけれども、なかなかこれが実際には困難をきわめるわけでございます。 そこで、通産当局が想定しておられる転換先とか新分野という産業はどういうものなんだろうか。これは少しお答えしにくいかと思うんですけれども、やはりある程度転換を考えている、新分野への進出等を考えている企業家たちには、おぼれる者わらをもつかむじゃないですけれども、何か有益な示唆を与えてあげなきゃならぬという場面も私はあろうと思うんでありまして
非常に貴重な実績をお聞かせ願ったんですけれども、多分に地域の特性がございまするから、各通産局等では当然のこととして関係繊維業者を集めてミーティングしたり、説明会をしたりいろんなことをやっておられると思うんですけれども、そういうことは非常に有益に今まで作用してきておりますか。
この法律が成立すれば成立したでなおさらでございますが、今までも御説明あったように、既存の法律で事業転換というものは今の産業変化の中では年々活発化しているんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり一応の相談とかそういうのは多いんでしょうね、この中小企業事業団あるいはまた通産局を窓口にした。何件そんなものが出ているかということまではお聞きしませんけれども、推察すると結構多いんじゃないかなと、こういうように思うんですね。だから、これからもそれが予想されますから、それに対する適切な対応というものが望まれるわけですね。 次に、それらと関連しまして我が国の繊維産業の技術レベルという側面についてお聞きをしたいと思うんですけれども、繊維産業につ
次に、いわゆる日韓ニット摩擦につきましてお伺いをします。 セーターあるいはカーディガンなど韓国製ニット製品のダンピング問題をめぐりまして、日韓ニット摩擦は昨年の十二月に両国の業界の話し合いによりまして決着を見たのでありますが、その決着の内容は、韓国側が輸出価格の監視制度を設ける、さらに輸出数量を八九年から三年間前年比一％の伸びに抑える、これらに対応して日本側のダンピング提訴を取り下げるというものだと承知をしておりますが、すなわち韓国側が輸出の自主規制を行うということで一応の決着を見たわけであります。この問題につきまして、通産省は自主規制方式を積極的に推進してきたものと承知をして おりますが、そういうことなのかどうか、お伺いをし
今お話がありましたように、岡松生活産業局長は、当時、当事者間での解決が一番よいと思っていたということで、これを歓迎する意向を示されておったわけですが、今後、しからば通産省は、繊維のほかの製品についてもこのような摩擦が起きた場合に、自主規制方式がとられることが望ましいというふうな考え方をお持ちなんでございましょうか。
なるほどおっしゃるとおり膨大な黒字を蓄積している我が国としては、対外的に製品輸入の促進を打ち出しておるわけでございまして、途上国からの要望もこれあり、途上国の輸出産業育成という面でも協力をしていかなきゃならぬ、こういう立場にあろうかと思うわけです。 したがって、先般のニットの輸入急増をめぐりまして日本の繊維業界は当初繊維製品の輸入規制に当たる国際繊維取極、ＭＦＡの発動を要求しておったと思うんですけれども、通産省は不公正貿易に適用されるダンピング提訴というものに押しとどめておったのは、やはり先ほど言ったような我が国の今日の国際的な経済の中における貿易黒字その他の立場があるからだと理解をしているわけでありますけれども、これは単に途上
次に、今回の改正点について幾つかお聞きをしたいと思います。 構造改善計画の作成主体という点で、第四条で、構造改善計画の主体をこれまでの「事業相互の関連」という表現から「相互に密接に関連」という表現に変えております。これはどういうイメージで理解をしたらいいのかお聞きをしたい。 もう一点、これまで知識集約化ということで異業種間の連携が推進されてきましたが、具体的には商品開発センター、現在二十一カ所あるそうですが、この設置が計画の目玉になっていたのでございますが、今回の改善事業の目玉は一体何なのか。また、それはどういう機能を期待しているのか。さらに最近の構造改善事業の実施状況を見てみますと、いま一つ伸びていないのではないかと感じら
三つ目に、この構造改善計画の効果は果たしていかんということでお聞きをしますが、規模におきましても、技術力におきましても、販売力におきましても、いわゆる中小性の強い産地の繊維工業は、リーダー的企業を中核といたしまして実需対応型の連携を行うということは大変結構かと思います。今後我が国の産業政策の一つのモデルとも考えられるわけであります。しかし、制度をつくっても、思ったような効果が果たして期待できるかというと、必ずしもそうはいかない。運用面での配慮が必要でありますし、と同時に、何としても連携すれば事足れりというごとであってはならないと思うのでありまして、結局リーダー的な企業による系列化につながるという危険、危惧も一面において生じてきます。
今の御説明のような産地の組合が主体になって進めていく円滑化計画ということのようですが、事前に既に幾つかの産地、現地との話し合いというか、そういうものもある程度はもう済まされておりますか。
それなら結構かと思うんですね。我々も法律を一日も早く成立をさして期待にこたえるというかいがあろうというものでありまして、ぜひひとつ今後とも努力を要請しておきたいと思うんです。 次に、繊維リソースセンターに関連して幾つか聞きます。 なかなかいい名前を考えるもんですね。日本語じゃ支援センターとやぼったくなるんですけれども、リソースセンターなんという通産省の考え出すネーミングはまあ立派なものですね、中身はどうか知りませんけれども。 今回のこの改正の柱にいわゆる繊維工業の高度化を促進するための施設として繊維リソースセンターの設置があるわけですが、まず、産地にはこれまでにも業界などで設置している産業会館などがあるわけですね。また、
千何百カ所を回って調べて歩くということも大変ですし、さりとてまた一カ所に集めて情報の収集あるいは交換、こういうことも必要だとおっしゃいますが、それも一面そのとおりでございますけれども、何せそうは言うものの各企業非常に競争関係にあるということも考えなきゃなりません。どこまで通産省の思惑が貫徹していけるのか疑問なしとはしませんけれども、要は運営面でしたがって血の通ったやり方を考えなきゃならない。今までも地域開発におきまして、特にテクノポリスなどで野原の真ん中にセンターができて通産省ＯＢの方がお茶を飲んでいるというふうな図柄が頭に描かれるんですけれども、そんなようなことになっちゃいかぬのでありまして、いわゆる業務の進め方というものについて
いずれにしましても、このリソースセンターは構想として大変よいものでないかと思うんですが、単なる天下り先の拡大ということにとどまらず、実効性のあるものにするために、運営方法に十分注意してかかってもらわなきゃならないのではないか。さらに、こういう施設をつくると、どうしても一つの産地内で自己完結をするという嫌いがなきにしもあらずでありまするから、通産当局は全国的規模で連携が図られるように指導をされることが重要だろう。さらに加えるならば、情報は公開され、だれでもアクセスできれば価値が大きく上がるものでございまするが、センターに真に質のよいホットな情報が流れなければ効果は半減するおそれがあります。したがって、情報の量と質の確保が絶対に必要だと
終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、税制問題等に関する調査特別委員会委員長梶木又三君問責決議案の提案理由を説明いたします。 まず初めに、去る十二月二十一日、参議院税制問題等に関する調査特別委員会における強行採決時の速記録を紹介しましょう。喜屋武眞榮君が次の質問に入ろうとしたとき、速記録は次のようになっています。 ○斎藤文夫君 委員長…… 〔発言する者多く、議場騒然、聴取不能〕 〔委員長退席〕 午後六時五十九分 これが良識の府とされる我が参議院の会議録に記載された十二月二十一日の参議院税制問題等に関する調査特別委員会での一部始終であり、極めて異常なものであります。 〔議長退席、副議
今次税制改革案の立案の過程というものを少しく振り返ってみますときに、過ぐる六月の十四日の自民党税調による大綱の決定、これに対する政府税調の言うならば追認、そして要望事項の提出、その上での最終答申という経過をたどっているわけでありますが、考えてみると、どちらかと言えばこれは異常なと言える形で推移したものと私は思います。素案が示される前の二十回余りの公聴会、素案提出後の公聴会、それらは実質的には一体何だったんだろうかという疑問が残るのであります。当初から、この大型間接税導入というものを企図して消費税創設を目指した竹下自民党内閣の姿勢だけが目立っていると言わざるを得ないのであります。 公約違反関係についても種々申されてきましたが、七九
総理の答弁そのまま私は了解するわけにはまいらぬわけでありますけれども、いずれにしても、私たちとしては消費税ありきというのがまず前提になっているということをぬぐい去ることができないのであります。ということは、今次国会における審議を一つ見ましても、七月に開かれた臨時国会、初期は七十日であった。第二段階は五十九日延長された。今回は年末二十八日まで三十四日間という都合百六十三日にわたる通常国会よりも長い会期が設定されて審議が行われているわけであります。 本来、アメリカのレーガンさんの減税政策一つとっても、あるいはまたヨーロッパにおけるサッチャーさんを初め諸国の税制議論の実態を見ますと、少なからずこれは他の法案などよりはもっと時間をかけ、
特に私は、この転嫁に関する規定について、今も説明がありましたように、事業者が取引に際し課せられる消費税額が明らかになる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとする、国の義務を明確化する必要があると思うんです。 それから、弾力的な運営という問題がさらにあります。先ほどの答弁にもありましたが、この転嫁に関する場合の弾力的な運営というのは一体どういうふうに我々は理解をしたらいいのか。この修正におきまして、条文は、他の法律に対して別段の定めをするということにしたものなのかどうか、通則法とか徴収法とか、そして今回の消費税法、いわゆる租税法定主義という立場からいって弾力的運営というものを大蔵省はガイドラインをつくられるようですが、
