水野さん、先ほどもあなたおっしゃられたけれども、「消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ」云々、こういう趣旨はわかります。じゃ国税当局の業務の執行というのは、広報、相談、指導、この三点のほかに、私は調査があると思うんです。この調査、まあ査察と言ってもいいんですが、これが落ちているということは、四月の一日から六カ月間は消費税の税務調査が行われないと解釈ができるのであります。しかし、消費税は間接税と言われておりまして、会計年度を締めてみなければ納税額はわからないという、この場合、性格を持った間接税であります。極めて計算方法は法人税と似ておりまして、会計期間中にその期間の消費税の調査は考えられない。したがって、何のために調査をしたのか、
この消費税は、いわゆる納税事業者が要するに一年、まず常識的に一年間の事業内容を精査して計算をして、そしてその結果、売り上げが何ぼで仕入れ税額が何ぼで差し引き納める税金は何ぼだということがわかるわけです。そうでしょう。後ほどこれは触れなきゃならぬのですが、スーパーマーケットではレジをたったったっとトータルして、仮に一カ月なら一カ月ごとにトータルで計算する、そういうことが認められているわけで、どの商品にどれだけの税金が今月必要なんだと、そんなことは関係ないんです、これ。極めてラフなんですね。だから、今言った弾力規定の運用にしましても、まず半年あるいは一年先に計算が初めて納税義務者から上がってくるわけですね。それを四月一日から半年間弾力的
応援団から不公平税制やっているんじゃないかという話がありますが、そういうことにつながる危険があるということは否めません。私は、大蔵当局も衆議院でのそういう修正を踏まえて今検討されているだろうと、こう思いますので、これは速やかに明らかにしていかないと国民の不信感が増幅します。そしてまた、まさに不公平な税制だという非常に悲しい出発をしなきゃならぬということにもなりかねません。総理もよくこれは心してやっていただきたい。安倍幹事長と一部の野党の幹部とで大体話がそういうところに行った気配を感ずるんですけれども、お二人で決めたから責任が持てるわけじゃない、国会がこれをちゃんとしなければ責任はとれません。 次に、中小事業者の事務負担等への配慮
この中小事業者の事務負担の軽減を考えて実行するとするならば、私はみなし課税を行うのがまず最初に考えられる方途ではないかと思うのであります。これは、諸外国の例におきましても見られるわけでして、○○業種で売り上げが○○円だ、したがって消費税額は幾らというふうに業種別、売上高別に表をつくってしまえば税額計算をしなくて済むのに、税務当局としても、法人税等のときに把握できる売上高を見ながら納付された消費税額の過不足をチェックすることはできるわけであります。みなし課税なるものを導入すれば、実質的なこれは事業税イコール直接税であります。そういう性格になるわけでありますが、当局は、このみなし課税を含めて見直しを考えていこうとされているのでしょうか。
これも不明確でありますね。せめてその方向ぐらいはこの国会開会中に明らかにしていただきたいと思います。 次に、消費税率の歯どめに関する覚書といいますか、一定の合意が行われたと承知をしておりますが、消費税が今後経年的に上昇するのではないかという国民の疑念に答えるために、引き続いて行政改革を推進し、六十五年度特例公債依存体質からの脱却目標の達成を図り、公債依存度を引き下げることに努力し、国債の償還財源について政府保有の土地、株式等の資産の適切な売却に努めるなど最大限の努力を行って長期的に国民負担率の上昇を抑制する。その上で消費税の税率水準については、以上の趣旨を踏まえて、所得、消費、資産等の間の均衡がとれた税体系の確保の必要性に配慮し
了解という声がありましたが、私は了解いたしません。これはしたがって訓示規定だと。今のつけ足された最後の総理のお気持ちは十分しんしゃくはいたしますが、さりとて内閣の権利だとかあるいはまた義務を明定しているわけでもありませんので訓示規定だ、あとは多分に政治的な問題だと思います。国会が今のような状況では非常に危険である、こういうことを私たちは思っているわけであります。 ところで大蔵省、今まで触れましたこの修正あるいは修正合意内容と関連しまして、いわゆるこの消費税導入に伴う歳出面での関連対策の骨格が固まったと報道されております。これはもちろん予算関連という側面がある分野、部分だけだと思うんですけれども、昨日報道されたのですが、そのとおり
しかし、あれじゃないですか、鋭意検討中とはいえ、皆さんの方がリークしたから新聞に出たのじゃないんですか。非常に細かく具体的に載っていますよ。 内容の一つは、「年金給付、生活保護費の引き上げ」、「公共事業など国の歳出への消費税負担分の上乗せ」、三つ目に「納税事務合理化など個別業界向け補助金の創設」など総額で四千億円以上になると。先ほど触れた中小企業のいわば事務合理化のための対策として予算化するのは、「商工会などによる記帳代行のオンライン化助成、コンピューター導入への低利融資など。三百億円程度の一般会計の財源が必要となる見通し」、ここまで詳しく触れているんですよ。想像ではこれは記者は書けません。
六十三年度の実績等も踏まえてほぼ三千四百億円を下ることはないという印象を受けましたが、そのように先ほど来触れた課題についても早目に前倒しでひとつ政府としての対処策を講じていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、同じその修正内容の一つに石油諸税の問題があります。「六十四年度予算編成あるいは税制改正の中で負担軽減の措置を講ずる」となっています。どういうふうな措置が考えられるんでしょうか。
原重油の関税、大体税収一千億円、これが削られるわけであります。これは、要するに石炭対策にそっくり使われているわけですから、心配が関係部門としてもあるわけです。だから、一千億円を一般会計で補てんする、充足する、石炭はやめないんだと、こういうことを私は明確にすべきじゃないかと思うわけでありまして、これは大蔵当局と通産当局にもお聞きをしたいと思うんです。
これは今後の対応を見守る以外にはありません。私は、断じて石炭対策をおろそかにするようなことのないように、通産省はもちろんでございますが、大蔵当局、財政当局に対してお願いをしておきたいと思います。 それから、この修正問題の最後にもう一点ただしておきたいと思いますが、いわゆる軽自動者対策について、「規格要件等について引き続き検討する」と、こういうことになっておりますが、これは甚だ微妙なのでありまして、運輸当局、通産当局、大蔵当局、そのどちらもそのものずばり担当だとは言えないらしいんですが、一遍大蔵当局から聞きましょうか。ありませんか。運輸の方はいかがですか。
世上いろんなことが言われておりますが、まあここでそれを申し上げてもさしたる意味がありませんから、今後の検討にゆだねなければなりませんが、おっしゃるとおり、業界での意思統一がまず大事ですが、なかなかそれぞれのメーカー間の利害がありまして難しさがあるようでございます。軽自動車は車庫証明が要らないとか定期検査の方法が普通車とは違うとか、いろいろあります。また、その割に高速道路を走る料金は割高だとか、それを下げたらどうだとか、いろいろな議論があるようでございまして、一概にどれがいいとも言えませんが、やはりそれぞれを生産しているメーカー間で、この扱いいかんによっては大手メーカーが軽自動車に進出をするという可能性も残っているわけでありまして、な
いや、価格カルテルの話し合いの対象というのは、今申し上げた三分の二以上が中小企業であること、逆に言えば大企業が三分の一未満であればどれほど大きな大企業でもよいということになります。この場合の三分の一未満とは、転嫁カルテルのために話し合いをした事業者団体の数のことであります。このため数では三分の一未満であっても売り上げシェアでは七〇％以上、八〇％以上持っているところの大企業は何の問題もないということになっております。シェアの大きな大企業が入れば、中小企業者のためといっても大企業の発言力が大きくなるのは当たり前じゃありませんか。結果として税額分を実際の価格に転嫁できることに疑問が生じてくるんじゃありませんか。
公取委員長は本体価格をやるんじゃないとおっしゃいますけれども、実態は私はそういうことではおさまらないのではないかと、こういうふうに思います。 税額分あるいは三％の上乗せ分を現行価格に上乗せをする、あるいはまた税額に相当する分だけ量目を変更したりして価格を据え置く、あるいは端数処理の方法をどうするかを決める、こういう相談が考えられますけれども、もちろんこれは本体価格の話ではありません。しかし、業者が話し合いをするときには、転嫁の仕方についての話し合いだけでは断じて済まないと思います。灯油裁判の例をまつまでもありませんが、話し合い、いわゆる談合の内容が本体価格をどうするかの話になることの方が、むしろ実態の経済の動きでは自然だとも言え
公取委員長、公取で働いている方々の意見として、とにかく大変なんだ、一件当たりの処理が本当に三分か五分間ぐらいでやらなきゃならないと。今、特許庁は大型コンピューターを入れて、ペーパーレスで、とにかくせめてアメリカ並の処理を短期にしたいと、こう頑張っていられるわけですけれども、公取として、例えばこういう今のカルテル問題などはコンピューターでどうのこうのというわけにはいきませんからね。そんな問題じゃないんですが、そうすると人手ということになりますが、人手もそんなに思うようにはふやすわけにいかぬとするならば、公取委員長としては自信がありますか。
まあ、これ以上このカルテル問題もやっていられないんですが、諸外国でおおむねこの付加価値税的なものを導入した際には、便乗値上げを防ぐための対策を講じた例はあるけれども、転嫁についての適用除外カルテルを認めた例はないと、こういうふうに承知をしております。諸外国から見た場合の批判、これはないとは限りません。そうでなくても今までは御承知のような関係でございましたので、それに輪をかけた批判が出るかもしらない。これに適切に対処しなきゃならぬというふうに思います。 さらにはまた、今後このカルテルがそういうことで実施段階に入りましても、業界内で競争が激しかったり新規参入者が多かったり、結果として実効性が上がらない、こういうことが考えられるわけで
そんなことは私はないと思いますよ。この現行の第二次製造産業を中心にしたいわゆる個別間接税、物品税と言われるもの、これはまずなくなるわけですから、その産業はそれにかわって三％の消費税が対象になる。それだけとってみてもその産業は大きな変化があります。それを他の産業と比較してみたらどうなのかとお聞きをしているんです。
例えば製造業中心の第二次産業では、消費税額は約一兆七千八百億円、現行の物品税、個別間接税の廃止額が約一兆七千三百五十億円、ほぼとんとんであります。ところが第三次産業になりますと、消費税額は新たに三兆五千億円見込まれております。これは消費税額全体の六五％。第二次産業の場合はこれよりもちろん小さいわけでありますけれども、消費税額全体の額は第二次産業の場合は三二％、約三分の一、第三次は三分の二、こういうことに予想されています。 いち早く日本経済新聞社が六十四年度のベースで予測をしていますが、鉱山業を除く二次産業の納税額は約二兆九千四百億円になる、こういうことを予測しています。これは全産業の三二％、消費税の三分の一、こういうことです。こうい
あと半時間ぐらいでございますが、消費税の中身としては、例えば問題が幾つかあります。帳簿方式の採用によって、それ自体非常に基本的な欠陥を持っている、これはもう総理も認識されていると思うんですけれども。あるいはまた単一の税率であるということによる不合理、そういう側面も持っていると思います。あるいは簡易課税制度を採用することによる問題点、種々あるわけでございますけれども、またこれは同僚議員に譲るとしまして、私は最後に、この消費税と歳入と歳出の関係についてお伺いをしたいと思います。 まず、六十一年度及び六十二年度、特に六十二年度の国税収入の見込みについて、大体終わりましたから言えると思うんですが、当初予算と決算の乖離はおのおの何兆円で何
六十二年度の乖離が五兆六千億円、一三・六％と、いかにも大きいですね。六十三年度における自然増収額は現時点ではどのくらいですか。予算額に対して何％、何兆円の伸びが予想されますか。
大体九月、十月で対前年度比五・三％ぐらいの伸び、こういうふうに衆議院で水野さんは答弁をされましたね。まあ今から先、今年度末までもう四カ月足らずでありまするから大きな狂いはないんじゃないか、経済の実態がそう悪くなっていないと思いまするからそういうふうに思うわけであります。その中で特に法人税の伸びが大きいですね、一七・五％。物品税は二〇・三％、こういう伸び方をしております。 ところで、水野主税局長は衆議院十一月七日の答弁で、消費税収入のＧＮＰの弾性値につきまして従来の一・〇％を下回るという考え方に対して、消費税〇・七％、所得税、法人税は一・一％。新しい消費税は消費支出におおむねスライドして、国民の最終消費支出はＧＮＰにほぼ連動するも
