適切かどうかは時間がたてばわかりますが、私は過小見積もりだ、こういうふうに思っています。いわゆる税収見積もりにつきましては静岡大学のシミュレーションもありますけれども、向こうでは六兆七千億円、こういうふうに出していますが、いずれにしろ不明確な点が多少は残っております。 問題は、今やりとりをしましたように、当局は、税収の見積もり修正ということが行われると今まで示した増減税バランス、これが崩れる、あるいは勤労各所得収入階層別増減税額、これも崩れる、増減税ラインすべてが再修正を迫られるからすっきりと考え方を改めようとしないわけでございまして、これは甚だ遺憾なんであります。私はこういうことからも、この消費税というもののあり方は、やっぱり
同様の意味で直間比率、税収に占める割合はどうなるのかということも定かにはできませんか。
次に、消費税が導入されたという前提ではないんですけれども、一応の試算としてお聞きをするわけですけれども、歳出との関係であります。消費税が歳出に与える影響につきまして、大蔵省は六十三年度一般会計歳出予算額五十六兆七千億円、課税対象となる財貨・サービスの購入等に係る予算額十一兆五千億円、その三％は三千四百億円、これは国であります。消費税の歳出に及ぼす影響額だというのでございますが、確かでございますか。 また自治省は、同じように六十三年度地方財政計画歳出額五十七兆八千億円、課税対象財貨・サービス額二十兆二千億円、その三％で六千億円としておりますが、確かでございますか。
この特別会計や公営企業関係については示されておりませんか、大蔵、自治、それぞれその影響額は幾らぐらいと見積もりは出ておりますか。
これは今後の特に問題として、やはり新しい状況に見合って試算をされ直すという必要がありますね。それはまた急いでやっていただきたいと思います。 次に、厚生省と労働省にお伺いします。 いわゆる福祉プランが提示されましたが、消費税導入の条件である福祉の充実に関する方針に基づいて歳出増の計画があると思うんですが、公共投資を含めて全体で幾らぐらいになるのか。計画額と計画年度をお聞かせください。
消費税がいわゆる高齢化社会に備えるため云々ということが言われてきているわけであります。そうであるなら当然これは年金ともかかわってきます。六十四年に再計算が予定されている年金にかかわる保険料などの部分が消費税収入についてどういうふうにかかわっているのか、また福祉の充実策として示された福祉ビジョンにおいて年金支給開始年齢が六十五歳に引き上げられるということが示されているわけですが、それで果たして福祉の充実策と言えるのか、端的にそういう疑問があります。細かい理屈はそれは別として、国民にしてみればそうです。なぜこの際、消費税に反対する声が大きいのに、福祉ビジョンを出して、しかも六十五歳に年金支給開始年齢延期、一体これはどういうことなんだとい
総理、また大蔵省、これは不公平是正という観点からも、衆議院段階でも与野党寄って議論された中身の一つであります。二、三年先までにはというよりももっと早く手を染めていただくことが必要じゃないかと、こういうふうに要望しておきます。 時間が参りました。最後に私、所見を申し述べたいと思うんです。 今、この消費税と歳入歳出の関係についてもいろいろと見てまいりましたけれども、歳入弾性値は三・三という数値が異常であるのか継続するものなのかは別にしまして、ここ数年は税収の伸びが順調であることは予測されております。そうした意味で、消費税を来年四月から導入するという根拠は私はないということを言いたかったわけです。具体的な財政の裏づけから見まして。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明が行われた税制六法案に対して、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 消費税という名の大型間接税の導入を柱とするこの税制六法案は、衆議院において強行採決を重ね、かつて前例を見ない変則かつ異常な形で修正議決され本院に送付されてまいりました。本案件は、衆議院の税制問題等に関する調査特別委員会において、法案そのものの総括質疑は三日間行われただけであり、今月十日、自民党単独で強行採決されたのであります。 総理や大蔵大臣は、これほど時間をかけて審議した法案はない、議論はほとんど出尽くしたなどと白々しくも公言していますが、徹頭徹尾、事実に反する言動であり、多数による強行採決を
（続）多くの国民は、このような重要な税制改革法案をなぜこの臨時国会で無理を重ねて成立させなければならないのか、全く理解できないのであります。 総理、あなたは、みずから進んでリクルート疑惑の解明もせず、国会での究明も待たず、法案の審議も尽くさず、民意も問わず、ひたすら数と手練手管の竹下流政治手法によって法案成立を目指しておられるようだが、仮にそのようにして事態を乗り切ったとしても……
（続）それでは、国民の政治に対する信頼はもちろん、納税者の税に対する信頼も根底から失われてしまうでありましょう。納税者の信頼は税制の命であり、それを失うことは国家百年の損失とも言うべきことであります。日本社会党は、そのような暴挙には断じてくみすることはできません。 最後に、リクルート疑惑の徹底解明と政治責任の明確化、さらに手続、内容ともに重大な欠陥を持つ消費税法案廃案のため我が党は全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
最初に、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になった田村通産大臣、中尾経企庁長官、まずは大変御苦労さまでございました。 会議の模様は報道機関によってある程度承知をいたしておりますが、今、国際経済の先行きなり、その中で我が国が果たさなきゃならない責任というものの重さ等を考えまして、当会議で大臣方が発言をなされ、また各国からのいろんな要請等もあったことと思いますので、含めまして幾つかの質問をしたいと思います。 まず、今回の閣僚理事会が採択した共同声明の概要について、私の認識では比較的穏当な認識がなされているように思うんです。まず、各国経済が予想を上回る良好なパフォーマンスを示しておって、勇気づけられるという認識を示したようでありま
田村大臣のお話の中にもありましたように、昨年も閣僚理事会の後、当委員会で質疑をいたしたときに、まさに針のむしろに座らされているような感じだったという発言が確かにありました。それに比べると、今回は新聞論調等でも最も日本は居心地のよかった閣僚理事会じゃないか、こういうふうにも言われているわけであります。しかし、それは国の昨年来からの積極的な内需拡大その他の努力が一応評価もされたということでありましょうが、反面、アメリカの経済につきましても一年前とはかなり好転をしつつあるということが背景にあったと思うんです。 ところで私が気になるのは、大臣の言葉じゃないが、さはさりながら、世界経済の基本的な欠陥といいますか、構造的不均衡というようなも
今サーベイランスの話が再三出ていますが、中尾長官も何か報道によりますと、世界的構造調整の期間を一九九二年までの五年間とするように御発言もなされたようでもございますし、田村通産大臣もサーベイランスのための四つの指標を提起されたと聞いておりますが、どのような中身でございますか。
その四つの指標は、各国もおおむね同意されたわけでございましょうか。今後またワーキングパーティーかで詰めた議論でも行われるんでしょうか。
次に、今回の閣僚理事会ではいわゆるＮＩＣＳとの対話を促進しなきゃならないという観点から話し合いが行われたように聞いております。 アメリカのベーカー財務長官が、ＮＩＣＳ諸国も政策協調に加わって責任を果たす必要があるという認識を述べたのを受けて、ＮＩＣＳ諸国における為替レートの調整あるいは規制緩和、金融資 本市場の開放などの諸問題に対して、我が国を含めて各国はどういうふうに受けとめ反応を示したでしょうか。
報道されているところによりましても、今の御答弁のように、我が国はむしろアメリカの市場とＮＩＣＳの立場の間に立って穏当な対話の促進ということで全体の合意を取りつけることに努力が行われてそれが評価された、理解された、こういうふうに見ていいかと思うんです。 ところで問題は、アメリカに対してのＮＩＣＳからの集中豪雨的な輸出、と同時にまた大臣今おっしゃったように、前回、前々回の委員会でしたかな、私もアメリカのＮＩＣＳに対する輸出がかなりのピッチでふえている、それだけ市場が拡大しているということを指摘しました。大臣もおっしゃったですね。アメリカにとってもＮＩＣＳは中南米よりも市場としては非常に有望だと、こういう指摘がされましたね。私もそうい
次に、ウルグアイ・ラウンドの推進に関しましてお聞きをしたいんですが、いわゆる保護主義に対抗して自由貿易主義を維持し強化するということのためには、欧米における反ダンピング税の賦課などに対して我が国はどういうふうな批評をされてまいりましたでしょうか。 さらにまた農業貿易の今後の見通し、先ほどもＮＩＣＳと並んで農業問題が今日米間ではもうちょうちょうはっしの大詰めの段階を迎えていますが、農業貿易の今後の交渉見通しについて、これは直接担当大臣ではないんですが、経済閣僚としていかがお見通しでございますか。
農業問題は、特に我が国は今アメリカとの関係では大変厳しい状況にあるわけで、事務次官レベルの会議でロンドンにおけるレーガン・竹下会談以前にも決着を図ろうということで、与党自民党も今大変汗をかいておるわけでございますけれども、これが一つの象徴的な国際間における農業問題として、私は必ずやこれは欧州をも含めてさらに再調整へのステップを踏まなきゃならない、こういうことになろうと思うわけであります。 きょうは時間がありませんので、農業問題を深く議論もできませんが、さしあたっては、頭上に降りかかった我が国の農産物自由化問題がどうなるかということは国民にとっても大変関心事であるし、その結果、必要な国内的な施策というのがどうしても必要だろうと思い
ところで、最近はいわゆる円高の影響もこれありまして、我が国からの進出企業がかなり積極的に活躍をしておるわけであります。それに対してアメリカの国民的な感情というものは、一口では言い切れないし、全体像をつかみ切るわけにはいかないわけでございますけれども、部分的にはかなりシビアな受けとめ方をしているという向きもあるわけですね。 しかし一方、日本の進出企業による経営マネージメントというものは、それなりに従来のアメリカのそれとは違ってかなり成功をしているという事例もあり、そういう分野では高い評価も受けている、こういうふうに思うわけであります。 例えば、カリフォルニアのフリモント工場の成功というのは見事な例でございまして、これはＧＭが保
もう少しアメリカ経済、製造業の問題は議論を続けたいんですが、時間がありません。 最後に一点だけ、いわゆる包括通商法案の件ですけれども、きょう二十四日アメリカで、もう半日もすると大統領は拒否権を発動するんじゃないかと報じられておりますが、その場合、議会の対応をどういうふうに見ておられるかが一つ。それから通商法案の中のスーパー三〇一条、東芝制裁条項等に対する我が国政府の働きかけはどういうふうに進めておいでになったでしょうか。三つ目は、この通商法案の成立がガット体制にどういう影響をもたらすとお考えでしょうか。 以上、あえて言うならば、こういうものをアメリカが仮に通過させても、私はアメリカの貿易収支の改善にそんなに役立たないと思って
