福間知之

この協定が締結された当時は、半導体製品の市況は大変悪化の一途をたどっておったというふうに記憶するわけですが、その後の市況は随分改善されてきまして、最近では品不足が伝えられるというふうな事情にもあるわけです。としますと、この協定は十分その役割を果たしたものと一面において言えるのではないかと思います。したがって、協定の見直しを強く要求していくべきだというふうに思うわけであります。 　この協定に附属して、アメリカの半導体の日本における市場の占有率というものを五年以内には二〇％になるように日本側が努力するというふうな、そんな言うならば隠れた約束が行われたのじゃないかと当時のプレストウィッツというアメリカの商務審議官が明らかにしているんです

今の御説明は御説明としてわかるんですけれども、結局私は結論的に、日米半導体協定そのものを見直すべき時期が来ているんじゃないかというふうに考えているんです。それはどうなのかということをお聞きをしているわけです。 　大臣御案内のとおり、アメリカはもう事あるごとに昨今は通商法三〇一条なるものを持ち出してはおどしてきたりしているわけです。佐藤農水大臣もあしたですか出発されるとか、あるいは今小沢副長官が公共事業問題で話し合いに行っているんですね。とにかくアメリカの出方というのはいささか高圧的な出方でして、我々としては我慢ができないという気持ちが実はあるんです。アメリカは今大領統選挙を控え、下院の全員の改選を控え、それぞれが日本たたきをしてい

半導体関係、私もかかわりはないことはありませんので余り申し上げたくもないんですけれども、昨年の予算委員会でもあるいは当委員会でも、かなり私も厳しいことをここで口にしたことがあります。半導体問題、協定の問題を取り上げたんですが、あの段階ではまだ技術水準で二百五十六キロビット程度のものだったんですが、今やもう一メガビットですね。一メガビットはもう大体各メーカーとも量産体制をしこうと思ったらいつでもしける状況にあります。それから一つのターゲットはもう四メガまで来ていますからね。 　そうしますと、そういう分野の製品、あるいはまた量産体制というようなものは、なかなかアメリカは日本には勝てないだろうと思うんですよ。だから、今度新たに出てくるの

だから、国内の輸入業者や販売業者がＮＩＣＳの製品を国産品のように見せかけて売るということですね。その場合に、原産地の国名がちゃんとシールされている場合と、されている場合はまだしもなんですが、されていない場合があります。この場合に公取委としてはどういうふうに対処されるか困っておられるんではないかなと思うんです。 　今一つの例が出ましたけれども、そういうのがどんどんふえてくると、もともと日本の国民のイメージとしてはＮＩＣＳの製品というのは品質がよくないという先入観念がかなりあるわけですから、だからそこをつけねらって販売業者が、あるいは輸入業者が日本製品に見せかけるような偽りを凝らすわけなんです。だから、そのことは長い目で見れば決してよ

公取さんの立場としては最近そういう傾向が一部に見られるけれども、これは決して相手国にとっても長期に見ればプラスにならないんです。そういう輸入業者の、あるいは販売業者の虚偽の販売行為というのはよくないということを少し声高にやっぱり叫んで、そういうことのないようにする必要があると思うんです。具体的に発見できた場合は、これはしかるべく対処していかなきゃいけないが、そういうことのないように大いにＰＲをしておく必要があると思うんです。 　本来ＮＩＣＳというか、対日輸出国は自分のところの製品にメード・イン・タイランド、メード・イン何ということをはっきりと表示してやることが一番望ましいんですけれども、それを余りやりたがらないという傾向もあるとす

経企庁が三月十七日に発表しました昨年十月—十二月期における国民所得統計速報というものによりますと、実質ＧＮＰの伸び率は前年比一・七％、年率換算した瞬間風速では七・〇％を記録した。昨年の七—九月期の二・〇％、年率八・四％に引き続いての高成長を達成した。その内訳について説明もありましたが、外需は減少し内需の住宅投資、個人消費等が主力として好景気を生んだ、こういうことでありますけれども、しからば今後の見通しは果たしてどうなのかということであります。 　それからもう一点、今問題なのは成長のいわば中身といえば中身なんですが、例えばＧＮＰの六割ないし七割を占める個人消費について見ますと、総務庁が三月の十日に発表した六十二年の家計調査報告により

時間がありませんので、最後に通産省と公正取引委員会にまとめてお伺いいたします。 　一つは、円高効果が消費者に十分還元されないという状況につきまして、円高には交易条件改善による実質所得増の効果があると言われます。実際、ドルではかった所得水準は世界でもトップクラスになっております。しかし、一つは我が国の消費財の大半が国内での生産に依存をしているために、円高効果も原材料費に限定されて価格引き下げ要因が小さいということが一つあります。 　それから、円高効果を丸々期待できる完成品等の輸入品の流通が小規模である。一つには、総代理店制度などが横行していますから小規模である。そのために国内品との競争が少なくて円高効果を消費者に還元できない、移転

地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る十月十二日から十四日まで三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。 　派遣委員は、大木委員長、前田理事、市川理事、杉元委員、降矢委員、小山委員、井上委員、木本委員と私、福間の九名で、日程は、十月十二日、金沢市の石川地場産業振興センターにおいて石川県から経済概況説明を聴取した後、同センター、石川県工業試験場及び澁谷工業株式会社を視察し、次いで、株式会社ソディックにおいて大阪通商産業局から管内概況説明を聴取した後、同社福井工場を視察し、宿舎のホテル会議室で福井県から経済概況説明を聴取いたしました。翌十三日は、福井市の福井県産業振興会館において日本めがね展を、京都市で

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、外国為替及び外国貿易管理法改正案に対し、反対討論を行います。 　以下、反対する理由を申し上げます。 　まず第一に、ココム関係についてであります。 　ココムは今から三十年以上昔の米ソ冷戦時代に生まれたものであり、既に過去の遺物となっております。世界軍縮と東西間の経済交流の拡大が求められている今日、ココム規制を強化しようとするこの改正案は、時代の流れに逆行するものである生言わねばなりません。 　第二に、この改正法案が提案された経緯についてであります。 　今回の東芝機械の外為法違反事件は、法律の不備によって引き起こされたものではありません。再発防止のためと言うならば、輸出審査体制の充実、企業

今般の東芝機械事件は、今日の日米間の最重要な問題ということになってまいりましたし、これが早期解決のために政府の格段の努力が要請されるところでございます。この事件は東芝機械という一企業レベルの事件であり、本来それによって東芝グループ全体が厳しいペナルティーといいますか、制裁を受けるなどということは、また、さまざまな対日要求を米国政府や議会が突きつけてくるということは、どうしてもおかしいんじゃないかというふうに考えざるを得ません。 　私たち社会党としましては、本法案に対して、先月二十八日の本会議趣旨説明に対しまして代表質問で明らかにいたしましたように、ココム規制を強化することは、デタントが強く世界の人々から求められている今日、時代に逆

約束と言うと多少語弊があるかもしれませんが、大臣のおっしゃる我が国自身の決意として申し上げてきた、こういうことだということですから、素直にそういうふうに理解をしたいと、こう思いますが、この安保条項、あるいはまた今般工場への立入検査等まで含まれているんですけれども、そんなことまで話し合われた経過があるのかどうか。まあこの際ですからできることはやるにこしたことはないという考えから、いささかどさくさに紛れて権限を拡大するというふうなそしりを免れないんじゃないだろうかというふうな気がするわけですけれども、さらにはまたこの法案をまとめる過程で報道されたところによると、外務省当局とかなり確執があったやにうかがうわけなんですけれども、その点につい

ところで、ココムとの関係でちょっと初めの段階でお聞きしておきたいんですけれども、この輸出製品には、一つは貿易管理令に該当しないところのいわゆる非該当品目というのがありますね。二つ目に、通産大臣限りで承認する行政例外品目、これは通常承認されるようでありますけれども、そういうものがありますね、行政例外品目。三つ目に、パリで、ココムで特認を受けないといけないいわゆる特認品目、これは承認されるかされないかわからない品目。この三つに分かれているようですが、このうち、二番目の行政例外品目が一体何なのか。政府の説明によりますと、それは政令に書いてあるから国民にも十分わかってもらえると言っております。しかしながら、行政例外品目と三つ目の特認品目の区

今の大臣の御答弁は大変結構だと思うんですね。新聞でも、このフリーデンバーグ米商務省次官補が来日して懇談をしたという記事はありますけれども、今大臣も触れられたように、基準を公表する、品目を公表するということは何も載っていませんから、そういう約束が行われたという、約束というか話し合いが行われて、相手側も理解を示したということであれば、これは大変結構だと私は思うわけですけれども、ぜひひとつそれを早期に、一般にわかるように処置を願いたい。 　既に御案内のとおり、あの事件以来対共産圏向け輸出の審査もいささか手間取っている気配がありますし、また産業界の方でも今までよりも非常に慎重になって、将来に一定の不安を感じている向きもあるようですから、少

日米の貿易会議がハワイできのう、きょうあたりから行われているようでございますし、どういう話し向きになるのか存じませんけれども、今来日された関係者等との話し合いによって、今回の外為法改正についてもあちら側が一定の評価をしているというふうに受けとめてよろしいんですか。

ちょっとさかのほった話をしてお聞きしますけれども、国防総省が東芝事件について調査を要請してきたのは本年三月十九日であると言われていますが、そうなのかどうか。政府の対応のおくれがその後の問題をこじらせたというふうなことはないのか、当局はどう判断されていますか。

この経過の中の対応に関連しまして外務省にお伺いしたい。 　外務省は当然米国その他から一定の情報も得ておると思うんですけれども、それをどういうふうに評価し、政府部内に伝えておるのかということについて、私はいささか不十分であったのではなかろうかというふうに思っているんです。 　今回、外務省が法改正に関して、いわゆる法定協議というものを要求された。外務省としてはみずからの見識というものを持って法定協議ということを要求をされたんだと思うんですけれども、この問題がここまで大きな問題になってきたということについてはいつごろ察知をされましたか。外務省は当然のこととして、対外的な折衝、交渉の窓口というふうに自認されているわけですし、迫にまた、外

その経過の中での外務省のやりとりを余りとやかく言う気はありませんけれども、事件が発覚してからでも、もう少し外務当局が働きをしていい段階というのは、あるいはまた手段というのはあったんじゃないんですか。 　例えば、この問題を回避するためにアメリカに対してどういうふうに働きかけられたですか。事実関係がはっきりする、せぬということもさることながら、おおむねそれが先ほどの通産の話のように、再調査をして東芝自身もそれを認めたという時期がございましたが、それは三月ごろですね。それ以降——ノルウェーなどはアメリカの各議員に手紙を出したと聞いていますがね。日本では東芝が会長がやめ、社長がやめ、さらにアメリカの全紙に全面広告を出して謝罪といいますか、

一説によると、私の耳に入っている話では、逆に外務省は、国防省なり国務省なりに依頼をして、今回の法定協議を実現するために働きかけた嫌疑濃厚というふうな説があるんです。私はそうは思いたくないんだけれども、一説によるとそういうことがある。通産省だけに任しておいたらこんなようなことになるんだぐらいのことをどうも言ったらしい、それがその後の通産当局との新聞に出たような、先ほど私が触れた確執につながっている、こういうことは一切否定されますか。

では、通産当局にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの話の中にも出ていましたように、審査人員の増加を考えなきゃならぬ、あるいはまたその他の条項、項目を含めた今回の外為法の改正、罰則強化等盛り込んでいるわけですけれども、今、日米間では、半導体の問題も、けさの報道によると、なお制裁解除のめどは立たないというふうなことですし、これから重要な一つの課題としてＦＳＸの問題も浮上してまいります。こういうふうなことを考えますと、この東芝機械の事件に潜んでいるような日米間のあつれきというものは、そう容易に決着を見ることは困難なのではないか、こんな思いがするんですけれどもね。今回の外為法はそのＦＳＸまで含んでいるかどうかは別にしてですよ、今の日米

この東芝事件の問題の後ある時期に、日本電気系列の会社でこれに似たようなことがあるというふうな報道がなされ、アメリカ側はその後それを否定もしたと、そういう報道もありました。昨日でしたか、今度は新たにカメラ関係の一眼レフのオートフォーカスの技術をめぐってハネウェルが訴訟を起こしたというふうなことが報道されましたけれども、何か見ていますと、次々と個別の業種、企業に難癖をつけてくる、問題を提起してくるというふうな手法がアメリカ側で横行しているような気がしてならないんです。 　ところで、今回の上院のこの包括貿易法案の中で、東芝制裁という条項は具体的にはどういうことになっているんですか。