福間知之

蝋山先生にまずお聞きしたいと思うんですが、先生のお話でも日米間の相互依存の関係というものについて、これはもう切っても切れない仲になっている、それは経済的だけじゃなくて安全保障を含みまして、特に安全保障の面はもう言うに及びませんし、私は経済的な側面でまさに日本側から見ても、今日までの経済発展の主たる原動力として、いわゆる輸出というものを抜きには考えられない。しかもその輸出というものは、全体の額の四割程度を対米依存しているという事実ですね。これは西ドイツあたりではまあ一〇％程度と聞くんですが、いかにも大き過ぎる。したがってココム問題一つ取り上げても、私どもは国会の中であのときにいわゆる因果関係なるものは定かじゃないじゃないかと。現にその

一千八百万おるんですか。そういう人たちがほとんど抵抗するんだというようになりますと、これなかなか容易ならぬものが、我が日本においても行政改革や省庁移転やなんか言っていますけれども、なかなかこれも難しい面があるんです。ソ連において、そういう実情を聞けば、果たしてこれはどの程度まで実現可能なのかというふうな疑問を持つわけですけれども、まあその障害になること、今ゴルバチョフさんは幾つか手をつけられておるんでしょうけれども、どういう状況にあるのかということが一つ。 　もう一つは、日本としてはやはり経済関係でより深い結びつきをつくらなきゃならぬということは言うまでもありませんが、きょうお配りいただいたこの資料でも、専門家の中では合弁企業のあ

現在の中小企業組合は、事業協同組合あるいはまた商工組合、さらには企業組合、協業組合、商店街振興組合等多くのものがございますけれども、中心的な役割を果たしてきたのがいわば事業協同組合でありまして、中小企業組合制度はその基本として協同組合原則をとっていると考えられるのであります。しかし、現在のように高度産業化社会での目まぐるしく経済が変動する中におきまして、協同組合原則を中小企業の組織化の基本原則とすることの是非というものが今問われてもいるんじゃないかと思うんです。 　二十一世紀を目指す中小企業組合にとりまして、組合原則の今日的な意義というものについて歴史的視点に立って検討が必要ではないかと考えるのですが、通産大臣の御所見を伺います。

今審議を始めた融合化法なるものも、大臣が今おっしゃったような背景を考えた上での法案ではないか、こういうふうに思うのですが、そこで一九八二年の三月に全国中小企業団体中央会が中小企業庁から委託を受けまして、中小企業組織化政策ビジョンを発表いたしたのであります。 　その中で八〇年代中小企業組織に対するニーズとして、第一には、中小企業経営においても量的面での体質強化に加えて質的な面での充実強化を重視して、そのために技術、情報、人材といったいわばソフト経営資源の充実に努めるという課題を担うと同時に、中小企業組織にとっても従来のような物的施設を中心としたハードな共同事業に加えまして、ソフトな部面での共同化が必要だ。第二には、個々の中小企業が自

今申されたような点については今後私どももさらに検討、吟味をさせていただきたいと思いますが、ここでは時間の関係がございますので、次に進みます。 　そういうことで、いわば高度成長時代にスケールメリットによる経営基盤の強化を目指して組織化された組合が、昨今の異常なまでの経済環境の変化によりまして目標どおりの効果を上げ得ずに組合機能そのものの見直しを迫られるというふうな実情が考えられるわけであります。 　そこで、最近の解散命令による休眠組合の整理を含めた解散組合の数及びここ二年ないし三年の変化を具体的に数字で御説明を願いたいと思うのであります。また、この経済環境変化による不安定性が新たな組織化目標を定めにくくしておりまして、組合員の組合

先ほど来の説明にもありましたように、ニーズの多様化あるいは高度化、多品種少量生産体制への移行、こういう変化が結果としてファッションやデザインといった知的付加価値が重要視されるような時代に突入をしまして、サービス化やソフト化の進展が一層促進されつつあると考えるわけであります。 　このような変化に応じまして、中小のニューサービス業の果たす役割が極めて高い状況にあるんじゃないかと思うんですが、新しい業界であるだけに組織化が著しく低いのが実情だと聞いております。中小企業庁はこうした現状をどういうふうにとらえて対処していこうと考えておられますか。

具体的に中央会を通じた指導をやっているとおっしゃいましたが、少し具体的に御説明いただけますか。

かなり全国的に、しかも日々新たに変化していっているんじゃないかと思いますので、今後せっかく実情に即して指導育成に当たってもらいたい。また改めてそういう事業について勉強したいと思っています。 　ところで次は、融合化促進施策の内容についてでございますが、五十六年度に技術交流プラザ開催事業というものが中小企業事業団を通じて発足いたしております。そして一定の成果も上げていると考えられるのでありますが、その事業の実態、実施都道府県とその件数あるいは事業の実績、一カ所当たりの予算額等についてお伺いしたいことが一つ。 　さらに当該プラザ事業には原則として一カ年で補助金が打ち切られるというところから、一カ年経過すると対象グループは予算上の措置を

異業種交流グループの誕生やら共同開発活動等の成果につきましては今までもマスコミ等でかなり取り上げられ、報道されることもありましたが、必ずしもすべての異業種交流グループの活動が順風満帆に歩んでいるとも思えないわけであります。 　商工中金の調査によりますと、これは六十二年六月現在でございますが、商工中金が各営業店を通じて支援した異業種交流グループ、これはほぼ百十七グループあると言われていますが、そのうち既に解散または実質休眠していると営業店で判断したグループが三十余りあります。その割合からも決してこれは少ない数字ではないと思われます。 　その理由として、交流グループの行き詰まりということが一つ考えられる。二つ目には、期待したほど成果

そうなんですね。半面は着実に成功しつつあるけれども、半面また企業化とか事業化という広がりを持てないということで行き詰まる。今御指摘の点は非常に重要なことでありまして、先ほどの御説明じゃないですけれども、カタライザーなる人材を養成、派遣していくということと同時に、この人たちの力で今指摘されたような事業の広がりというものが指導され、育成されていくというようなことが期待できるのかどうか、ここらはひとつ重要な問題だと思うんです。カタライザーの人数が予算上九十六人、こうありますけれども、こんな程度でそれがいいかどうかも問題ですけれども、カタライザーのなすべき仕事はデスクワークだけじゃだめだと思うんですね。そういう点で十分な配慮をしていく必要が

そういう今までの地域の情報センターあるいは新しい今度は融合化のセンター、こういうものができるわけですし、競合という表現はどうかと思うんですが、いろんな角度からそういうものがあってもいいとは思うんですけれども、いずれにしろ生きた仕事として、この法案が成立を見た暁には推し進めてもらわなきゃなりませんし、当初当局で考えておった事情と少し異なるということがあれば、それは迅速に改めていくという非常に柔軟な対応を必要とするんじゃないか。また地域によって画一的な事情とは考えられませんので、そういう配慮で進めていただく以外にはない、要するに生きた仕事としてこの法案の趣旨を生かしてもらわなきゃならない、こういうふうに私は思うわけであります。 　次に

繰り返しませんが、言うならば、先ほど来の御説明でこの法文の解釈というものをフレキシブルに、実情に見合って解釈をしてやっていただくことが必要だと思うんです。 　細分類二百二十一分類だと、こうおっしゃいましたし、例に自転車のサドルとタイヤなんか挙げられましたが、そういうのはもう異分野だと、こういうふうに今説明があったんですけれども、一瞬私どうかなと、こう思ったのは、数年前に我が委員会が大阪の前田工業という自転車の世界的な総合部品メーカーを視察に行ったんですけれども、皆一緒にやっているんですよ、総合ですからね。あれを異分野で分けるという必要もない、なるほどそれは総合部品メーカーだということで理解できるんですけれども、その種のことがいろい

終わります。

私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、中小企業信用補完制度の中小企業振興対策としての重要性にかんがみ、同制度の健全な運営に配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を構ずべきである。 　一、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の運営基盤を強化するための諸施策を

私は、ただいま可決されました異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一、最近の我が国産業構造の急激な変化により厳しい対応を迫られている中小企業者が積極的かつ前向きに環境変化に適応できるよう中小企業経営基盤充実策等の推進に今後とも努

まず、田村通産大臣にお伺いをします。 　四月の中旬にバンクーバーで四極貿易大臣会議が予定されておる、あるいは五月にＯＥＣＤの閣僚理事会も予定されておると聞いておりますが、これらの会議の目的、テーマというのは何か。大臣のこれらの会議に臨む心構えをまずお伺いしたいと思います。

今大臣がるる述べられたように、この四極貿易大臣会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会それぞれ、後者はサミットを控えての時期だと聞いていますし、重要な意味を持った会議だろうと思うし、ぜひ大臣もこれは出席をいただかなければならぬだろう、日本の今の立場から考えてそういうふうに思います。 　ついては、私はこの委員会の理事の一人として、今から法案の審議がたくさん予定されているわけですから、大臣が向こうへ行かれる日程が少なくとも今二つ想定され、実はこの委員会の運営に頭を痛めているわけなんです。先般も西ドイツにお行きになられたわけですけれども、一面で大事な会議だから日本の立場として出席を願わなければならぬと同時に、国内で今国会が関係法案を審議をしてい

考え方としては、大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんですけれども、特にまた我が国の場合、他のヨーロッパ諸国と違った地域状況等がありますから、どちらかというと非常に難しい立場にあると思うんです。ブロック化をしていくということとウルグアイ・ラウンドでさらに全体の調和と協力関係をしいていくということ、これは二律背反ではなくて同時並行してやっていくということは必要でもあるし、間違いじゃないと思うんです。 　しかし、日本の場合に特にアジアという地域の状況から考えまして、例えば日米の間の二国間協定というふうなものを念頭に置く場合に、アジア・太平洋圏というものとのかかわりを慎重に考えてかかる必要があるんじゃないか。アジア・太平洋諸国の立場という

経企庁長官、どのような御所見ですか。

経企庁長官も通産大臣もるる述べておられることは全く同感でございますけれども、問題はただそれを具体的に実行していく過程で相手国の十分な理解というものを得られないと、せっかく多額の援助を我が国として提供しようとしても意味がなくなってしまうと思うんですね。 　例えば日経新聞の「私の履歴書」という欄を最近読んでおりましたら、元駐米大使の朝海氏の話が載っておりました。東南アジアのある国、これはフィリピンだと思うんですが、における経験として朝海さんは、一般国民が貧しい生活をしているのに、大金持ちが一夜に百万ドルも金を使ってパーティーをやっている。そんな金があるんなら、はだしで町を歩いている貧しい多くのフィリピンの人々のために記念病院の一つでも