福間知之

時間が迫りましたのでまとめて質問して終わりたいと思いますが、一つはキャッチセールスの規制につきまして、改正案には従来から問題であると指摘されてまいりましたキャッチセールス及びアポイントメントセールスを訪販法の規制の対象にしたわけでございます。 　消費者の権利を重視したものとして評価し得ると思いますが、その新設条文二条一項二号を見ますと、「営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者」という気になる規定の仕方があります。こうした規定を裏から見ますと、例の警察官職務執行法でいう職務質問の姿を思い出すのであります。キャッチセールス等の行為類型の定義の必要性は認められるわけで、これは規制しなければならないから認められるわけで

ぜひひとつ、時間がないのではしょりましたけれども、関係省庁で十分緊密に連携をとっていただいて、現代に生きる社会人としての一つの常識というか、心構えというものをやはり中学生時代ぐらいから徐々に認識をしていただくような取り組みはやっぱり必要だと思うんです。アメリカなんかではやっているようでございますので、日本では今まで我々は家庭でそういうことを身につけてきたわけですが、それだけじゃ不十分だという意味で申し上げました。 　特に、複雑な訪問販売などの手口について具体的にいろいろ教育するということは困難にしても、またキャッチセールスあるいはアポイントメントセールスなど教育としてはなかなか難しいかもしれませんが、やはり実例を挙げてすればみんな

私は、今日の国際軍事情勢について新しい時代の幕あけだという認識に立ちまして、国際軍縮への枠組みについて私の見解を申し述べます。 　一つは、新時代の開幕とも言える象徴的な出来事に関してであります。 　アジア・太平洋には新しい時代が到来しようとしています。この認識に立って、私は、国際軍縮への枠組みづくりにおける日本の役割について、若干の提言を行うものです。 　このアジア・太平洋に新時代の開幕を告げるのは、二つの歴史的な出来事であります。その第一は、昨年十二月八日にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長との間に調印されたＩＮＦ全廃条約であります。その第二は、ことし四月十四日に米ソ並びにパキスタン、アフガニスタンの四カ国がジュネーブで調印

名前の長い法律でございますが、一昨年の五月にこの法律が制定されておるわけですが、その当時民間活力を発揮するということは中長期的な我が国経済の発展を支えるかぎであるというふうな位置づけが行われました。いわゆる経済社会の活性化ということが全国各地の民活プロジェクトをもちまして推進に当たるという、そういう大きな課題となったわけでございますが、このプロジェクトの候補というものがその後百を上回るほど相次いで打ち上げられたのであります。 　しかし、それらのプロジェクトの中で認可されたものは数えるほどしかないというふうに聞いておるのですが、これは一体どういうことなのか。また、認可に至らなかった主な理由というものは一体何なのかをお伺いしたいと思い

円高の影響はともかくとして、後段の御説明でかなり具体化に時間を要する膨大な作業が必要だと、こういうお話でございますが、もちろん一般的にはわかります。しかし、個々の具体的なプロジェクトによって必ずしもそう今の幕張メッセのように数年もかかるということではないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。 　そこで、民括法に基づくプロジェクトの承認というに当たっては、一体何を基準に考えたらいいのか、考えて行っているのかということ。例えばそれを具体的に先般承認されたばかりの恵庭リサーチ・ビジネスパークに例をとって、この構想段階から具体的なひとつ説明をお聞きしたいと思います。

詳しい説明は大変結構なんですが、限られた時間でございますので、恵庭のリサーチ・ビジネスパークというのは非常に私は重要性があると思うし、今後の事業に対しまして一つのモデルケース的な意味もあるので、できたら今おっしゃられたようなことを参考資料として後ほどちょうだいできればありがたい。極力少し御答弁を短縮してお願いしたいと思います。 　ところで、今のお話の中でも多少財源的な話もありましたけれども、この特定施設の整備事業に対しまして予算措置で補助金が出されることになっておりますが、この補助金の制度というのはどういうものになっているのかということが一つ。 　それから、先ほども触れましたけれども、なかなか遅々としてその具体化が進みにくいとい

今のお話の中で、後段の補助金の予算と支出実績というのはかなり乖離がありますね。六十三年度の今のお話じゃ三十二億ですか、計上されるけれども、さあ果たしてどれだけ実績として支出されるのか疑問が感じられます。 　そこで当面のこの法律の審議、この成立を通じてさらに促進を図ろうということではあるわけですけれども、今六十一、二年の話がありましたけれども、今年度はさらに対象になる物件、省庁もふえるんでございますか。

大蔵省にちょっとお聞きをしたいんですが、ＮＴＴ融資の問題で、これは結論的に言うと非常に消化難を起こしているというふうに見られるんですけれども、売却収入を活用したいわゆる無利子融資制度のうちで民活向けは六十二年度中に約二十五件、予算額の一二％に当たる七十億程度にとどまっておりまして、結局五百億円以上を使い残す見通しだと言われております。こういうふうな事態になったその理由は一体何か。 　使い残したものは翌年度に繰り越すと聞いておりますが、六十三年度は新規財源と合計すると約一千五百億円の融資枠となる模様であります。果たしてこれがすべて消化できるのかどうか。その見通しについてお伺いをしたい。 　あわせて、この無利子融資制度につきましては

前段のお話は、これは大蔵省側としては受動的、受け身で提出されたものを判断するという以外にないわけですが、今年度はかなり出てくるだろうと、こういうお話ですが、それを私たちは期待もしておるわけです。 　後段の審査なんですけれども、これも一般論、抽象論で私も申し上げざるを得ないんですが、具体的に、個々にそれぞれ余り厳しい審査をやればしぼんでしまうよと、こういうことが言いたいわけですから、そういうことのないように、ここのところでは具体的に申し上げるわけにまいりませんので、要望をしておきたいと思います。 　それから、国で考えるこの民活というのは、最近は内需の拡大とか景気の均衡という時代の要請の中で、しかも財政上の制約ということもこれあり、

杉山局長の話はわかりますが、その後段のいわゆる十億円以上ということにひっかからない、むしろそこが政令指定都市以外のところで数は圧倒的に多いわけです。したがって、他の制度でそういうものに助成ができるような工夫をする必要があるんじゃないかとお聞きをしましたら、今国土庁所管の多極分散型国土形成促進法ですか、国会にかかっていますね。それは基準が五億円以上になっているということですが、それぐらいのものですかね。もう少し知恵を出して、何かほかに該当する法律はないんですか。

次に、助成措置の一つでありますところの税制について伺いますが、今回の改正によりまして追加される施設用の家屋あるいは土地等に課せられる地方税についての減税措置は、特別土地保有税、事業所税の非課税、軽減でありまして、不動産取得税、固定資産税の軽減措置は講ぜられていないことになっております。昨年追加されました施設につきましても、インテリジェントビルや国際ビジネス交流基盤施設等につきましては、立法時にとられました地方税の減免措置が講ぜられなかったのであります。こういうふうに施設によって軽減措置に差がある理由は何かということについてお伺いします。

局長、ぜひそれはお願いをしておきたいと思うんです。今の税制の大きな問題とは別にいわゆる民活推進という立場で申し上げておりますので、ぜひひとつこれは引き続いて努力をしていただきたいと思います。 　次に、所管官庁の民活プロジェクトへの人的な介入の可能性という側面についてお伺いします。 　地方民活の場合に、それを推進する観点に立てば、先ほど申した税、財政上の支援措置等財源問題もさることながら、地域振興といった観点からプロジェクトの企画、実施、運営の各段階で民間のメリット、例えば効率性や採算性、さらに自由な発想などを最大限に発揮し得るような人材を欲しがっております。こうした場合にそれぞれの所管省庁としてどういうふうに対処されるのか。言い

これもまた後の問題に残るわけでございまして、せっかく少しの予算も組まれたようですから御努力を願いたいと思います。 　次に、社会資本整備における民活枠の設定の余地があるのかどうかという点についてお聞きをします。 　広い地域に影響を与える大きな規模のプロジェクトというものは、国全体の社会資本の整備や当該地域全体の開発の方向と密接な関係にあると思われます。今回いわゆる四全総の計画が発表されたのでありますが、本計画において一定部分は民活にゆだねるなど、民活の役割分担について一考をする余地があるのではないかと思います。特に多額に上る余資を抱える民間側としましては、長期的な視点から地域開発のあり方あるいは開発の方向など基本的な事柄について明

ところで、この民活対象の施設の中に教育、文化施設などの追加の余地があるのじゃないかと思うんですが、地域経済の活性化、振興という立場からはやはり公共事業的な性格のものに重点的投入を行うことになるんでしょうが、その際あわせて地域の特徴を生かして産業の振興やあるいはその地域の人々の余暇対策といいますか、施設などに教育、文化を含む環境整備ということが必要ではないかと思うんですけれども、これらの施設について民酒の対象にしていくということが必要だと思うんですけれども、これは文部省、文化庁、お呼びをしていませんけれども、通産の方で御答弁を願いたいと思います。

ぜひ積極的というか前向きというか、そういう姿勢で対応をしてもらいたいと思うんです。 　かつて我々も視察をあちらこちらしてさましたけれども、また、個人的ないろんな行事で地方へ飛び回ることがありますけれども、いわば高度成長時代に各部道府県、市町村、特に市町村でかなり立派な文化会館とかいう施設を建設されているところを見ております。ちょっとこの町には不つり合いなほど立派だなと、ある意味では東京や大阪の部会よりも新しくてしょうしゃな文化会館などというものがあるところが結構あるんですね。しかし、その後経済情勢の変化、地方財政の窮迫というようなことでやや沈滞化しましたが、やっぱり複合的な目的、多目的といいますか、そういう知恵を出して、これからは

ところで、昨年なり一昨年、この法案が国会で審議された過程で建設省が説明されましたプロジェクトについて、その後の整備状況はどのように進捗しておりますか。

最近の新しい施設の申し入れ、あるいは対応はどのようになされていますか。

これから積極的に出てくるというふうに期待もしているわけですけれども、その場合に建設省として規制の緩和ということについては特に留意を願って対応をしていただきたいと思います。 　次に、この民活プロジェクトの推進と既存の計画との調整といいますか、そういう面でお聞きをしますが、プロジェクトの計画策定あるいは事業推進に関する地方公共団体あるいは民間等からの相談業務につきまして十分な努力をされてきたかどうか少し疑問を感ずる点があるわけです。 　例えばある高速道路のわきに民活でもってインターチェンジをつくって、その周辺に各種産業施設をレイアウトするという計画を立てたという場合、だが、その土地の転用に当たって農水省の側から農振地域を理由に農地転

ちょうど農水が答弁に立たれましたので、農水にちょっとお聞きをします。 　今回農水省は、民活対象施設としまして名乗りを上げておられますが、その理由についてお伺いをしたいのであります。つまり、少し皮肉なことを申しますと、これまで農水省の行政というのは、我が国の農林水産業というのは国際的に見て極めて経営基盤が脆弱であるということを理由に、いわゆる名立たる補助金行政、これを展開してきたのであります。すなわち、民間活力のないことを理由にしてきたことから見て、本来民活ということは考えられないではないか、なじまないのじゃないか。そのあたりをいささか疑問視するわけですけれども、ひとつ明快に答えてもらいたい。 　それから、補助金削減下における民活

時間が参りましたのでやめたいと思いますが、農林水産省関係につきましては当委員会に御出席いただくのは非常に珍しいわけでありますけれども、民活という観点から矮小化して農林水産の問題を考えるというよりは、今日本の国民全体が国内外の情勢の中で日本の農水業というものについて何はともあれ関心が高まってきておりますし、貿易摩擦問題もその一つでございますけれども、そういう意味で我々も勉強をしていかなきゃならぬなと思っている次第でございます。 　最後に、経企庁にこの民活行政の内容についてお伺いします。 　民活の施策の展開が急がれはするものの、各地域の実情や要望等を踏まえまして適宜見直しが必要なこともまた事実であります。また逆に、中央の施策の動向や