余り大きな影響はないということであれば結構ですし、これからもぜひそうあってもらいたいと期待をしておきます。 それから、防衛庁の輸出審査への参加ということが言われているんですけれども、具体的には通産当局はどういう場合にどういう参加を要請するんですか。
ただいまの説明じゃ具体的にイメージが浮かんでこないんですけれども、私は、ああいう背景があってこういう法改正もし、日米の関係を考えると、ココムに一応協力をするという立場からすれば、よほど必要なときにこの防衛庁の参加というものはこれはやむを得ないのかもしれませんが、実質国内的には私は余り好ましくない、そういうふうに思います。だから、対外的にそういうポーズをとるという必要があるその限りでは、まあこれも問題の運用の仕方ですからよいかと思いますけれども、そんなようなトーンでやっぱり運用をしてもらうことが望ましいというふうに申し上げておきたいと思うんです。 それで、時間も迫ってきましたので、最後に私若干の所見を申し述べて、細々した問題幾つか
予定の質問に入る前に、一、二先行してお聞きしたいと思います。 まず一つは、先ほど昼休みのテレビニュースで、日本時間昨夜、アメリカとのＳＤＩの交換公文が締結された、こういう報道でございました。既に御案内のとおり、これをめぐりましては、当予算委員会はもちろん、国会で衆参それぞれ大きな議論があったわけでありまして、その経過の上に立って今日の締結ということで、重大な関心を持たざるを得ません。 まず、ここでは概要について外務大臣の報告を受けたいと思います。
報じられるところによりますと、この構想は一九八三年ごろから研究に着手して、今日までレーガン大統領個人の主導下でかなりアメリカの国内では政治的にも優遇されて事柄が進められた、こういうふうな背景があるようであります。したがって、最近アメリカの新聞等で報じられるところによると、国防総省内部にも制服組の中で批判が出ておったり、あるいはＳＤＩ報告の作成に当たって、一部それが、ワインバーガー長官の考え方を述べた部分が削除されたり、いろんなアクシデントもあるようでありまして、今後のこの推移は極めて注目せざるを得ない。十年間にわたって毎年百億ドルからの費用を負担しなきゃならぬという大きな財政上の面から見ましても、先細りの懸念もあるとか、そういうこと
後藤田長官のお話は聞きおいておくといたしまして、考え方はよくわかりました。 これは最後にアメリカの次の大統領選挙でも共和、民主両党の間で大きな争点の一つになりそうだという感じも私はしないわけじゃないんです。というのは、民主党の六人か七人の大統領候補は、ＳＤＩについては積極的ではない、そういう合意をしているようでありまするから、政権がかわった後もなおこの構想がどういう姿で持続するのか中断するのか、非常に不安定な、不確定な要素をはらみながら今日日米間協定が行われたというふうに私は感じております。これは後ほどまた同僚議員がもう少しく議論の対象にすると思いますので、この程度でやめたいと思います。 次は、粟原防衛庁長官にお伺いしたいん
島民は純情だとか特定のイデオロギーを持った云々というようなことが報道されておりましたけれども、島民は純情と、ではほかの日本人は純情でないのかということになるんですが、だれしも狭い自分たちの島に、今の厚木で住民が非常に苦難を感じているようなそういう事態を招きたくないというのは当然のことでございまして、一方、政府・与党の方は、米軍との、アメリカとの関係もこれあり、基地の新設がどうしても必要だという立場で対立しているわけです。これはやっぱりどうしたって、長官がおっしゃるように、早くからコンセンサスをつくる、合意を得るような努力を時間をかけてもやるべきことだったんでしょう、長官の立場からいえば。だから、その発言はともかくとして、特定のイデオ
今いろいろと挙げられましたけれども、そのとおりだと思うのもあれば、ちょっとそれはオーバーだという感じを受けるものもあります。だから長官のおっしゃるものをすべて認めるわけにはいきませんけれども、いずれにしても話し合いをしなきゃならぬというのは明らかなのでございます。 例えば横須賀で米軍の住宅云々の問題がありましたね。長い経過をたどりながら、しかし話し合いで今いいところまで詰まっているわけですね。あれをひとつもって他山の石として、三宅島は東京の部かにあるわけですから、これはひとつ広い視野でいろんな関係者の協力を得ながら、長官が逆立ちしたって、長官が逆立ちしたら逆に後戻りするかもわからぬので、そこらの知恵を使ってそれはやってもらわなき
私何も求めた覚えもないんですけれども、党としてはこれ賛成しかねております。だから、一定の行動はとっていますけれども、そんな筋の通らない問答無用というふうな態度ではないと私は思っております。だから、とにかく話し合いを早急に詰めていくということを第一義にして、もう一本残った鉄柱の建設などを強行することはかえってそれは住民感情を害しますし、よくないことだと思いますので、強くこれは要請しておきたいと思います。
長官の要請は素直に受け入れておきたいと思います。 次に、韓国問題から質問に入りたいと思います。 総理は、朝鮮半島問題につきまして日ごろ、緊張の緩和、南北朝鮮の自主的平和統一を歓迎する、積極的にそのために環境づくりを行う、さきのベネチア・サミットにおいても、ソウル五輪の成功のために努力をするなどと約束をし、発言をされてきました。 そこでまず、先月から急進展してまいりました一連の韓国の民主化の動きについてどういうふうに評価されておられるか。そしてまた、総理は三回にわたりまして全斗煥大統領と直接お会いになり、イエローシャツなどという歌を歌った仲だと聞き及んでおりますけれども、この際、韓国に対して民主化の一層の進展のためにどのよ
緊張緩和のためにも大変これは喜ばしいと私も思いますし、また、我が国としては竿頭一歩を進めて、この時期に南北和合の実現のための何らかのアクションとまではいかぬにしても、政治的な意思表示というふうなものがあっても私はいいと思いまするし、特にこれは大きな問題だと思うんです。 民主化が本当にまだ十分進んでないという一つの証拠として、独裁体制下でつくり出された政治犯の釈放というのは決して十分じゃないわけで、金大中さんその他象徴的にかなりの人数が釈放されたと聞きますけれども、特に私たち日本として問題になるのは、在日韓国人の政治犯が四十数名残されておるわけでありまして、これは倉成外務大臣、先日国会議員十数名から要請もあったとお聞きをしているん
まだ調査をする段階なんですか。要求をすべきじゃないですか。
ぜひひとつ外務省、引き続いて、余り間を置かないで、こういうのは何遍もしつこいぐらいにやることが大事だと思いますので、外交儀礼を失しない範囲で積極的にやっていただきたい。ところで総理、新しい憲法下で韓国が大統領選挙を行う、こういうことになりました場合、今の選挙状況がいろいろ報道されていますが、それはともかくとして、与党が勝つのか野党が勝つのかわかりませんけれども、仮に野党が勝って政権を持つという場合に、当然それは自由投票によって選ばれた憲政下における大統領であり政府である、こういうことになると思いますが、その場合、我が国政府は野党出身の大統領であっても従来と同じような関係を維持していくということが言い切れますか。
今の段階では当然そういう御答弁かと思いますが、アメリカよりもさらに近い隣の国であり、歴史的にも深いかかわり合いがあり、日本としては一層この韓国との関係を友好なものにしていかなきゃならない、そういう立場で大統領選挙後の対韓外交というものは非常に重要だと思いますので、今総理がおっしゃった趣旨で積極的にひとつ対応していくことを期待したいと思います。 ところで、今韓国の民主化の進展とあわせまして、朝鮮民主主義人民共和国との関係におきましても、この時期に今日までの我が国の外交姿勢を変換していくという、そういう我々は意識を持っていい時期じゃないか、こういうふうに思っております。 御案内のとおり、我が党は、朝鮮民主主義人民共和国と共同事業
そういう総理の今時点のお考えは、場合によっては一カ月か二カ月先で変わるかもしらぬというふうな気もしないでもないです。 私は、今回の南の方の民主化政策、転換、大きな妥協につきましては、その陰でアメリカの影響力がかなり大きかったんじゃないか、こういうふうな節を感じますし、またその延長線上で、アメリカはかって日本の頭越しに米中関係の改善に乗り出したということもありましたね。北との関係も、我々の目にはつかないけれども何かの動きがあったかもしらぬ、そんなことも一応感ずるわけであります。どうぞ隣の日本でございますので、総理のことですから間違いはないんじゃないかと信頼したいと思っていますけれども、一歩ひとつ早目早目に手を打っていくことが必要だ
アメリカ側の日本に対する要請の中で最も強いのは、罰則の強化を内容とする国内法の体制づくりというふうに感じているわけですが、先ほどの質疑の中でも外為法の改正に関して大臣が触れておられましたけれども、そのように承知をしてよろしいのですか。
しかし、話し合いの中では、大臣の方からかなり積極的に再発防止を中心に今後の我が国側の考え方、対処方針、そういうものを述べられた、こういうふうに察しをいたします。 問題は、今、日を追ってこの外為法改正等をめぐるこれからの対処策について、我々野党の側でもそれぞれ研究をしてかからなきゃいかぬぞと、こういう空気が高まっております。先ほどのお昼のＮＨＫニュースでは、けさほど自民党幹部、これは幹事長、総務会長らでしょう、斎藤経団連会長等が会われて、そして経団連会長の方からは、何としても自由貿易の根幹を揺るがすような、そういうふうなことを考えられては困る、こういう強い要請があったと報じられております。これは、私は斎藤経団連会長と立場が同じで言
私、昨日東芝の関係者と若干話をする機会がありました。その罰則の強化、もちろん言わんとされることはわかるにしても、そのことよりも具体的な規制の対象となる貨物が明確にならなきゃならぬ。それはやはり今日までの運用の中では大変あいまいさが残っておる。 特に、私ここでも申し上げたように、半導体なんか汎用性が非常に大きいですから、どういうふうに利用されるかというのは皆目わからないわけでありまして、もうワープロ、パソコンなんか十六ビット以上のものはココムにひっかかっちゃうんです。ちょっと手土産で何かやろうかと思うとひっかかっちゃうんですけれども、それはちょっといかがなものかと思うんです。そういうことで、貨物の具体的な規制対象というものを明らか
経企庁長官、今回の五兆円プラス一兆円で六兆円規模をＧＮＰ比率で推定すると約一・八％ぐらいになるんですね。昨年の三兆六千三百六十億円、これはかってない大きなものだった。ＧＮＰ比でこれは一・一だった。昨年のこれがどの程度成長率に寄与したか、これはつかんでおられますか。
長官の答弁は割合長いものだからわからなくなってきた。 ことしはどうなるかということをしたがって私は聞きたいわけですけれども、外需は落ち込むというか、外需を少し控えるということは今国策でもありますし、したがってなおさら内需の伸長がなければならない。昨日でしたか、月例経済報告で一応明るさが出てきたという報告をされたようですが、しかしまだ民間設備投資なんかの強さはあらわれておりません。デパートの売り上げとか住宅建設の面では少し改善されたようだけれども、問題は今後でございます。 ところで大蔵大臣、第二次補正などということも口にされていますけれども、そういう要件は一体どのような場合だと考えられますか。
話はわかります。国会の審議にまだゆだねられなきゃならぬわけです。我々、この臨時国会もこんな時期に開かれて、また国会が開かれるということかなと今思うんですけれども、その時期は考えられるのはいつごろだと思っておりますか。
