福間知之

次に、建設大臣、ひとつうんちくを傾けてもらいたいんですけれども、工事上の事務量の急増とか建設資材の売り惜しみとか、いろんな障害が生じているやに聞くんですが、これに対してはどのように対処されていきますか。

降雪地帯などは早目に仕事を進めなきゃならぬことはもう大臣もよく言っておられるとおりだと思うし、八〇％からの前倒しを現在野にやってきているわけですから、これは言うはやすく、なかなか容易じゃないと思うんです、全国レベルで見た場合に。だからその効果のほどが心配なんです。また労働力の面でも、鉄や炭鉱や造船の方々が職種転換するといってもなかなかはかばかしくいっていないようでございます。そういう点でかなり懸念を感じないわけにはまいりませんので、せっかく各省庁協力し合って効果を上げていただきたい、こういうふうに要望します。 　労働省、この今回の対策で、雇用の面ではどの程度の改善効果が期待されるか。あるいはまた通産省の方で、輸入がこれでどの程度拡

不況業種の問題はなかなか一言では言えないと思いますので、結構でございます。 　日銀総裁にもちょっとおいでいただいていますので、一部はしょりまして、為替見通しについてお聞きしたいと思います。 　アメリカの貿易赤字が五月に八・一％ふえた、そして赤字額百四十三億ドル。その中でも対日赤字が五十億ドルを超している。その当時円は百四十八円でございました。今は百五十円弱。弱まっておりますけれども、今ドル安修正の局面にあるというふうに一般に言われているんですけれども、そういう見方を日銀としてはされておりますか。

大蔵大臣も大体同じですね。 　マニュファクチャラーズ・ハノーバーの主任エコノミストをやっていられるケルナー氏という方が語った報道がありまして、来年のアメリカ経済はインフレや金利上昇、株価の下落などによって景気が後退期に入る、こういう表明をされているんですが、日銀総裁、そういう印象は持たれますか。

大統領選挙も来年になれば一層近まるわけでありまして、それがアメリカ経済に心理的にどういう影響を及ぼすか、過去のデータからもこれは分析をしておく必要が私はあると思います。レーガノミックスがかなり無理をしてここまでやってきておりますので、それが大統領引退というふうなことを控えて我が国側にとってデメリットが拡大しないようなことを期待したいけれども、これはかなりケルナーさんのおっしゃることは注意を必要とするなと思っております。 　そこで、時間がなくなりましたが、この十三日にサンフランシスコで開かれました日米の財界人会議で、アメリカのモーガン米日経済協会会長が、日米の経済状態からするとドルは一段と安くならざるを得ないという趣旨の発言をしてお

私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、特許及び実用新案の出願につき多項制の改善を行うにあたり、出願人等関係者にその周知徹底を図るとともに、特許審査の処理が円滑に行われるよう審査基準等運用方針を明確にすること。 二、最近の出願件数の急増等もあって滞積している未処理の出願を極力迅速に処理

所信表明に対する一般質疑に入る前に、私から一つただしておきたいことがございます。 　それは、いわゆる売上税法案が今国会で審議未了、そして廃案になったことに伴いまして、さきに成立を見た産業構造転換円滑化臨時措置法など、通産省所管の法律の条文中に売上税に関する部分が含まれておりましたが、それは当然のこととして効力を持たないものになると考えるわけでございますが、その条文と取り扱いに関して当局の見解をただしたいと思います。

要するに、条文によって売上税の導入に伴い一定の財源を確保するという趣旨の事柄が不可能になるわけですね。その部分を、その財源をどうするかということは、いわゆる与野党国対委員長会談にゆだねられたと、そう解釈していいわけですか。

はい、了承しました。

両大臣お疲れさま。まだ時差がとれてないと思いますが、御苦労さまです。だが、やはりお二人を中心に質問を進めなきゃなりません。 　まず、ＯＥＣＤの閣僚理事会の成果につきまして、外務大臣大変御努力をされましたが、どのようにお考えでしょうか。

経常収支の黒字は数量ベースでは改善していますけれども、ドルベースでは九百億ドルをも超えている、未曾有の数値になっているわけですけれども、風当たりがかなりきつかったんじゃないかなと、こういうふうに推察しますが、いかがでございましたか。

経常収支不均衡を改善することが現下の我が国における急務だということはもう言わずもがなでございますけれども、しかし一国のみで対応してもこれは解決に向かうわけではないのでありまして、そういう意味では、アメリカに対し、ドイツに対し、日本に対し、特掲されて確認が行われたことはしごく当然といえば当然ですけれども、その中で特に外務大臣も今のお話にありましたような総合経済対策というものを打ち出されたようですが、大臣として、国内に帰られ、これから政府としての政策づくりあるいは予算の裏づけ、補正を含めて考えなきゃならぬと思うんですけれども、どういう御決意でございますか。

これは外務大臣、外務省のみの問題ではもちろんないわけでして、通産大臣も含めてこの内需拡大問題は少しく後ほども触れたいと思うんですけれども、特に外務省、今大臣のお話しの裏づけといいますか、の一つとして、外務省内に対外問題のタスクフォースを設置して積極的に取り組もうと、こういうお考えのように漏れ承るわけでございますけれども、五兆円規模のいわば経済対策ということをめぐって今各種の報道でも非常に注目をしているわけです。 　田村大臣は、もともとこれは真水でなきゃいかぬよと、こういうお話もありますし、さりとて後藤田さんの言によれば減税もそれには含むんだと、金丸さんらは減税は別の方がいいんじゃないかとおっしゃったり、大蔵大臣は果たしていかがなの

両大臣のお答えは共通をしているわけですけれども、特にそれだけ日本の経済対策あるいは五兆円水準の内需拡大策ということが国際会議でお二人の大臣の口からも話をしなきゃならないという、そういう今環境に日本はあるわけですから、事の重大さを私たち日本人はやはり認識をせざるを得ないわけで、かつてないことでございます。ましてや、西ドイツは同じ黒字国でも我が日本よりは風当たりはそんなに強くないわけですね、今のところ。日本と西ドイツの違いというのを議論している間がありませんけれども、大臣が行っておられるときにドイツ人が、大体問題は日本とアメリカだよ、西ドイツはやることをやっているんだよと、こんなことを報道で話しているのを見ました。 　したがって、これ

通産大臣あるいは外務大臣、ベーカー財務長官が、緊急経済対策は減税は別枠として公共事業はぜひとも実のあるものにしてほしい、こういう発言をしたと報じられていますけれども、お話し合いの中でいかがでございましたか。

減税ひいては税制問題はここでやるいとまがありませんが、いずれにしろ六十二年度、六十三年度も前倒ししてでもやる必要があるんじゃないかという議論が与党の中でも出ているほどでございますし、今言う五兆円対策の中か外かということよりも、さらにその前の問題として減税問題が大事だ。今私たち野党も、年内減税のためにはもちろん財源を含めて考えなきゃなりませんから、どうすべきかと大いに勉強をしておりますし、税制協議会でも話をしなきゃならぬのですが、一つの考えでは、年内の戻し税減税というふうな考え方もちらほら出ていますけれども、それも含めてとにかく早期に内需拡大対策の一環として減税はやはりやらなきゃならぬと思うんですけれども、大臣の決意はいかがですか。

内需拡大について、通産大臣、これは総合経済対策を打ち出す前に検討されたようなんですけれども、いわゆる内需依存の産業、企業に限定して一億円以上の規模で投資減税をやろうという構想があったやに報じられておりましたが、いかがかということですね。さらにまた、地域活性化のために内需拡大の即効薬として五％程度の補助を実施してはどうか。こういう二つの見解が議論されたようですけれども、いかがですか。

ぜひひとつこれは政府部内での検討に期待をしたいんです。そのほかにいろんなアイデアが私はあろうと思いますけれども、この際は大いに知恵を出し合って、今までにやったことがないから、今までのパターンでは難しいからというようなことのないように、大いにひとつ議論をしていただくことが両大臣頑張ってこられたそれにもこたえる道じゃないかと思うんです。特に大蔵大臣にお願いをしたいと思うんです。 　ところで、私内需拡大を余りやっているわけにまいりませんけれども、要するに、こういう事態になって日本の国内のこういう問題が海外でも極めて注目をされ、ましてや期待され、強く要請されるとまでなっていることでございますから、これはやはり日本の国内の政策はそういう点で

通産大臣はこの会議に出られたわけですね。大体今のお考えと同じでございますか。

両大臣、向こうでの御活躍はそれなりに感じ取っておるのですけれども、先ほど来のお話は、私は外務省から大臣の演説を見せてもらいましたけれども、まさに産消関係というものをにらんで非常にいい発言だったのじゃないかなと、こういうふうに思っております。ギャザリング、エクスチェンジ、トランスファー、まさにこのＧＥＴは我々として同感でございますし、特に資源のない、油のない日本でございますので、産油国とも、あるいはまたそうでない非産油国とも提携をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思いますので、問題は、具体的にこれから対海外政策とあわせて国内でも対応をしていかなきゃならぬ。 　特に、これは通産関係になるわけですけれども、野々内さんにちょっとお聞きし