アメリカの国内生産が一日八十万バレルも減っている、今六百万バレルぐらい輸入しているのがさらに一千万バレルぐらいになるのじゃないか、早々のうちにアメリカは、一九九〇年代史と言われていますけれども、代に入ってから石油の輸入依存度が五〇％を超えると、こういう見込みがあるやに聞くのですが、どうなっていますか。
通産大臣、ＩＥＡで欧州側からの反発がかなりあったと聞きますけれども、いかがですか。
アメリカは我が国と違って石油資源を存分に持っているわけでございまして、コスト的に今掘ることが困難だということでございますが、私考えてみると、例えば農業問題、米問題であれだけやかましく言っているアメリカが大変な補助を農業に出している。じゃ、ここで石油に対して出すことが世界のためになるんですよ。そうでなくたって財政赤字と貿易赤字で我々が指摘をしているわけですけれども、ほっといたらこれまた石油は新しいアメリカンプロブレムだと、こういうことになりかねない。世界じゅうからひんしゅくを買うと思うんです。 そういう点で、資源のない私たちは、ひがみじゃありませんけれども、どうぞアメリカは持っている石油の備蓄だけに力を入れるのじゃなくて生産に力を
事務方の方でわかっている今までの直近の双方のデータですね、どういうことになっていますか。
私も一部メーカーサイドにいろいろ話を聞いていますが、積極的に努力をして問題を拡大しないような態度をとっているようでございます。 大臣、いつごろにこれは、部分解除はともかくとして、全面解除まで行くには時間がかかりますか。
日米間の貿易あつれきの象徴みたいなことで、大変あのとき驚きもしたし憤慨もしたわけです。しかし、こうなった以上は一日も早く全面解除に持ち込むことが必要だと思いますので、せっかく努力をお願いしたい。 なお、ちょっと別ですけれども、前に私も取り上げましたが、通産省肝いりで去年の日米交渉の過程から生まれ出たところの半導体のいわゆる国際交流センター、今おっしゃった日本の市場アクセス改善のための相互の努力の場としてアメリカは一つも参加しなかった。最近テキサスインスツルメンツとＬＳＩロジックが参加するやの話ですが、それでも少ないですね。通産省の側から、我々の側からいえばもっと参加してもらいたい。この動きについてどうなっていますか。
山本さん、大変先般からアメリカへ行かれたり努力されてこれも御苦労さんなことだと私は思っているんですよ。ぜひひとつこういう場で素直にというか、率直にアメリカが日本の市場に参入しやすいような知恵をどんどんひとつ教えてやってほしいんですね。これはもう政治問題になっていますけれども、根はやっぱり経済的な、あるいはすぐれて技術的な問題でございますので、日本はもともとアメリカから学んでそのノーハウを日本ナイスしてここまで来たんですから、これは悪びれないで、アメリカも日本の市場である程度売れるような商品を持ち込んで売ってもらわないとならぬわけですから、これは教えてやる必要があると思うんですね。まあ威張って言うわけじゃないけれども、ぜひこれをお願い
電力、ガスなどは目立って還元された業種、これはもう御案内のとおり。この報道によると、還元されないまま企業などに蓄積されている差益は八兆八千億円、大量に蓄積している業種は、流通、外食、通信などを含むサービス、合計三兆四千億円、それから建設分野は一兆八千億円、食料品一兆三千億円、運輸一兆一千億円など。電力、ガスにも二千億円程度は残っているといいます。今申したようなことだそうですけれども、今後どうこれに適切に対処すべきだとお考えですか。
輸入の時点から還元までのタイムラグはこの報道でも四カ月ぐらいは見なきゃならぬと言っていますけれども、そうでしょう。ぜひひとつ、先ほど指摘したような業種、確かにこういう業種が国内的にも、もともといろいろ問題があるわけですから留意を願いまして、半分ぐらいの還元じゃたまらないですよ。みんな一生懸命汗水流して働いて、一部に利益が偏っている。これはやっぱり政府のある程度責任は私は重いと、こう見ますので、強力な行政指導をお願いしたいと思います。
幾ら、何。
そんなになりますか。十八兆二千億足らずでそんなになりますか。
恐らく昨年以降、毎月あるいは四半期ごとに言えば還元率は高まっているんでしょう。それはぜひひとつ落ちないように監視をしてやっていただきたい、今でもまだ貿易黒字は続いているんですから。よろしくお願いしたいと思います。 時間が来ました。最後に私、大蔵大臣にも大蔵省の行政指導をお聞きしたかったんですけれども、少し日米金利差の操作が、マネーサプライの関係なども出てきているようですから、ジレンマぎみの気配を感じているということですけれども、これは適切にひとつインフレを起こさないように、しかも日米金利差の効果を維持するようにお願いをしなきゃなりません。 私はいろんなことを申し上げてきましたけれども、かねがね私も感じているんですけれども、要
しかし、国民に依拠した経済の哲学というものが欠けておったんじゃないか、経済政策において、こういう指摘があるわけです。 西ドイツでは、第二次世界大戦の直後から、社会的市場経済政策体系というようなものを持って有機的に生産と分配を結合してきたわけです。そして、市場経済システムを原則としながらも、住宅や土地政策、財産形成制度などでは公的な介入というものをかなり強めてきている。この点は日本が不介入を原則としてきたそれとはもう決定的に違うんですね。したがって、今日でも貿易インバランスはあるけれども、日本のように批判されない。水平分業というものがかなり行き渡る可能性がある社会経済構造になっているわけですね。そこを日本がひとつぜひこれから考えて
まず、中曽根総理、今般の訪米、首脳会談御苦労さまでございました。お疲れがとれたでしょうか。早速の総括でございますけれども、幾つか重要な課題について、国民の皆さんに今回の訪米の結果につきまして正確に率直にひとつ御報告をいただきたい。 そういう意味で、まず、レーガン大統領と二回の会談を行われましたし、あるいは議会筋の有力議員とも話し合いをされたと伺っております。また、プレスクラブでの演説についてもアメリカ側でも多少の反応が出ていると言われてもおります。今回の訪米の目的とレーガン大統領との会談の経過、そして総理自身この会談についての成果をどのように感じておられるか、冒頭に伺いたいのであります。
総理は、訪米の前に、ある意味では逆風の中だからむしろ自分が行って全力投球で解決すべきものはしてきたい、そういうふうにも決意を述べられたわけでありますけれども、ただいまの御説明は全般的な取り上げた課題についての御説明であって、例えば、総理がワシントンに著かれたその日にアメリカ下院は例の報復の決議案をこれ見よがしに可決をした。しかも、その中には我々として見過ごせない課題があるわけで、いわゆるゲップハート条項、一〇％程度の黒字の削減を強制するという、一つの国の法律でもってそのようなことをすることが果たして許されるのかどうか。国際的にもこれは認められないんじゃないかと思うんです。あるいはシューマー条項、公認ディーラーの資格を与えない、あるい
総理はそうおっしゃいますけれども、現に円のレートは下がらないところか百三十八円レベルにまで若干上がりつつあります。市場が今回の総理の訪米についてそんなに期待できないというふうな要素を既に組み込んでいるんじゃないかとすら思えるわけです。現に、今のお話の例もございましたが、アメリカの財政赤字の削減ということは、確かに首脳会談で今までよりは双方が明確に確認されたようですけれども、それじゃ具体的に総理は削減のためにアメリカに何を要請されましたか。今、日米関係は相互依存という状況が深まっております。ということは、たび重なるＧ７あるいはＧ５、さらに首脳会談等を繰り返す中で、相互に政策上の協調をやらなきゃならぬということが常にうたわれているわけで
いや、内政干渉がましいことを言えと私は言っているわけではないんです。常に総理がおっしゃるように、首脳同士で胸襟を開いて率直に話し合うんだ、こういうことを前提にして考えてみれば、なぜアメリカの赤字がそんなに大きいのか、しかも削減への実績がほとんど実を実らせないで、一方的に円高ドル安の舟をこいでいる。アメリカの財政赤字の中で一番大きな問題は、やはり膨大な軍備費だと思うんです。もちろんその軍備費を撤廃しろとは言えませんけれども、アメリカ自身が先ほどのお話のように赤字の削減を認めるとするならば、軍備費についても当然これは手を染めなきゃならぬということは必至だと思うんです。総理の口からはその話は出ましたですか。
それは間接的な答弁のつもりでおっしゃったんでしょうけれども、だれしも今、レイキャビクの会談が一定の成果を上げ、反面失敗をした。その成果というのは総理のおっしゃるＩＮＦ等の削減の合意であったのです。半分の失敗はＳＤＩ構想、これがその原因だと言われているんです。それらについては総理のおっしゃることも私たちは別に否定をしているわけじゃないんです。具体的にアメリカの財政赤字の問題を指摘するならば、だから一方においてそういうデタントを拡大していく、それと並行して膨大な軍備費というものをまずアメリカ自身が削減に向かっていくということでないとこれは軍縮と平和を進めていく姿勢にもとるわけでありまするから、その程度のことは一言はっきり言っておいてしか
必ずしも私の質問にお答えいただけていないんです。 しかし、総理、その結果としてかなりの約束事をして帰っているわけですから、それを今度実行しなきゃならぬということですね。例えば内需の拡大にしてもそうです。具体的にこれからどう進めていくのか。あるいはまた農業問題にしても、サミットを控えて農水大臣もＯＥＣＤの閣僚理事会に行かれるそうですけれども、これだって事前に我が国でも国会で議論をしておかなきゃならぬ緊迫感を今持ってきていると思うんです。あるいはまた、為替相場の問題として、先般の議論にも出ましたけれども、総理にぜひとも、アメリカが積極的に市場介入をして効果のある努力を果たしてもらわなきゃならぬ、そのために必要な手段としてレーガン・ボ
アメリカのレーガンさんは、新聞報道等では、まず冒頭に農業問題、建設問題、金融問題、ハイテク問題等個別の問題を積極的に取り上げて日本に訴えた、こういうことなんです。今いみじくも総理の口から話された短期金利引き下げの問題にしましても、先ほど申した問題にしましても、本来なら首脳会談の問題にするには決してふさわしい問題ではなく、関係の閣僚、次官クラスの問題でいいはずなのでありますけれども、しかし、そういうことが今話し合われなきゃならぬということですから、私は日米関係も基本的には友好が基礎の上にあると思うんですが、個別の問題についてはまさに貿易戦争前夜のような様相を私は感じないわけにいかない。 そこで日銀総裁、短期金利の引き下げということ
