日銀総裁、アメリカがここ二、三日のうちに債券の発行を二百九十億ドル水準と聞いているんですけれども、今まで日本の機関投資家がほぼ三割ないし四割を買っておった、それが最近少し消極的な傾向が出ている。けさの報道ではやや前向きに転じるようでありますけれども、仮に従来と同じようなペースでこれを買い込めば、日米双方で今言うところの短期金利の操作は必要はない、そういうふうな判断があるわけですか。
日銀総裁、その短期金利の引き下げ誘導と、アメリカは引き上げの措置をとる、しかしなお円ドルレートというものが好ましい状況にならないという場合には、アメリカ側は基本的な公定歩合のさらなる引き下げを日本側に期待し、要請しているというふうにも思えるので、公定歩合のさらなる引き下げにつながる、そういう見通しについてはいかがでしょうか。 この間、総理が向こうへ行かれたときに、それこそ総理のお話じゃないが、敬意を表して、アメリカの市場は円の一層の高値ということについては若干の遠慮をして、しかしそのかわりマルク買いに走ったと、こういう報道があったわけです。今また、総理が帰られた途端に円は百三十八円台に突入をしました。これから先、本当にこれはわか
公定歩合の引き下げは適当でないし、当面必要はないと、私もそれには同感であります。なお事態の推移を見守る必要がありますが、しかし、先ほど来申し上げている、一方で積極的な経済政策というものが伴わなければ、期待に反して再びアメリカ等の要請が強まる可能性を忘れてはならない、こういうふうに思うわけであります。 総理、これは話は尽きないのでありますけれども、おいおいこれまた訪米問題についてはこれからも話題になると思うんですけれども、総理はハワイに帰ってこられまして休養をとられ、ゴルフも余りぱっとしなかったようでございますけれども、おめでたかったと思うんです。ところが記者懇談会で大変重要なことを総理は発言されました。渡部恒三同行議員が、新聞報
ここでは総理の発言は額面どおり受け取っておきましょう、心の中はわかりませんけれども、受けておきましょう。これは後で、私またもう少し敷衍したいと思っております。 ところで、お忙しい参考人を一人呼んでおりますので、お聞きしたいと思います。ジェトロの理事長さん、ちょっとお願いしたいんですけれども、ジェトロはかつて輸出振興のための機関であったんですが、最近は輸入に積極的に努力をされているようでございますけれども、その結果、今日の大幅な貿易インバランスの解消に成果があるんですか、上がっていますか。
年間に一千億ドルからの黒字を出している我が国でございますから、理事長さんのところの御努力はもちろんあるんですけれども、なかなか目に見えるような効果が期待できないということはある程度理解できるんですが、もっともっと輸入をふやしたいというお互い皆気持ちを持っていながら、それがなかなかかなわないという理由、原因について理事長はどのようにお考えですか。
インバランスが非常に多方面に影響を投げかけて、国会でも多くの議論が行われている昨今でございますが、今のお話しのように、円高でも輸入が思うようにふえない、また、円高でむしろ輸入価格は下がるとインバランス解消には多少その足を引っ張ることになる、こういうような状況がずっと続いてきているわけですね。 そこで、インバランスをある程度効果的に解消する上では、輸入をふやすと同時に輸出に対する一定の規制ということが考えられるわけですけれども、収支相償といいますか、均衡といいますか、こういう考え方、政策というようなものは果たしてどうなのか、どうお考えですか。
最後の方のお話は私は同感であります。しかし理事長、かつて繊維がしかり、鉄鋼がしかり、今また自動車がしかりで、一定の自主規制というのはやっていないことはないんです。やっているんですね。好ましいことではないけれども、やむを得ずということでしょうがね。だから、そういうことを避けるためには、相手方の理解と協力を得られる程度に、より具体的な内需拡大策とインバランスの解消策を進める以外にはないのでありまして、縮小均衡に向かうということがもちろんあってはならないし、それには反対です。それだけに、国内でのお互いの経済活動のあり方が問われている、こういうふうに思うのであります。 そこで総理、一応我々は今回の総理の訪米に関しましては、率直に言って十
今同僚議員からも苦情が出ているように、今本予算を審議しているこの国会で大型の補正予算の話をしなきゃならないというふうなことはやや異常だと思うんですね。（「欠陥予算だ」と呼ぶ者あり）まあ、欠陥予算だと言われても私は仕方がないと思うわけであります。 昨年の秋の三兆六千億円水準の大幅な補正予算、あのときに実は純粋な国費の出費は五千四百億円程度でありました。災害費を除くと実に千三百三十億円しか真水でなかった。だから、先ほど来言っているような景気状況であるし、円ドル相場が引き起こされてきているということでもあるわけでありまして、私は昨年の本会議で総理にこれをただした。成長率だってやはり目標を大きく下回ってしまっているじゃないですか。その上
何かこの予算の成立がおくれているのは私たち野党側の責任であるかのように受け取りましたけれども、その理由は何なんですか、だとするならば。 じゃ私は、税制問題に入りましょう。 もうちょっと今の大臣の答弁については聞きたいんです。大蔵省でも、建設国債主体で補正予算を組まなきゃならぬ、ＮＴＴの株の扱いも考えなきゃならぬ、こういう発表がなされていますよね、きょうの新聞で。検討されなきゃいかぬ、対米公約を実施するためには大蔵省も編成を急がなきゃならぬ。その中身をお聞きしたいんです。しかし、今の御答弁で、何か野党側がわざと予算の審議をおくらしているように思われてなりませんが、その理由は何ですか。これは税制問題の衆議院におけるいきさつがあっ
あの議長裁定は、もちろん与野党の協議機関を設ける、そして審議を行うということはそのとおりでございますけれども、この国会で政府提案の売上税を審議するという約束にはなっておりません。ましてや、総理が先般のこの委員会でも、早急に最大限、そして直間比率の見直し、その部分だけを強調されたように私は印象を受けたんですけれども、そんなものじゃありません、あの議長の見解は。ああいういきさつになったことを議長としては極めて重大視して、もう一度これは慎重に国会が国民とコンセンサスをつくるために一定の時間をかけて議論をしなきゃならぬという、そういう前提が置かれているのであります。ましてや直間比率の見直しなど、総理の言うふうに最初からそれが目的であるかのよ
与野党の協議はもちろんですけれども、あの議長裁定が成るまでの衆議院における与野党の約束事を御存じですか。
衆議院でああいう混乱を経て、最終決着を議長にゆだねなきゃならなかったということですから、これはだれが考えても、もう一度仕切り直し、頭を冷やして協議しようということじゃないですか。私たち野党もその気持ちに変わりはないんです。だが、総理が内心期待しているやに感じまする今国会での会期延長、そして自分の手で税制改革をなし遂げる、そういう路線は到底考えられないと思うんです。客観的に見て、それは国民が否定する方途だと思うんですけれども、いかがですか。
では、あれですか、この二十七日で終わるまでもう幾ばくも日にちはございません。その中で、与野党の協議が仮になされたとしても、抜本的な改革に通ずるような税制改革法を国民の合意を得ながら成立させ得るとお考えですか。
議長の裁定だからそれを見守るという、それはそれで当然ですけれども、私はその中身を言っているわけであります。国会としての扱いを含めて当然のことを言っているわけでありますから、まず時間切れで審議が十分に達成し得ない、もう一度出直しと、これは常識じゃないかと思うんですね。くどいようですけれども、もう一度。
議長裁定の過程で、衆議院の越智議運委員長も出席された上で、いずれにしても時間切れで審議未了、廃案ということにこの国会ではなる、こういう与野党の話し合いがなされているわけです。だから、私たちは総理が考えておられるかもしれない会期延長をも辞さないで売上税審議をやるというふうなことは毛頭考えていないということを改めて申し上げ、総理の決意を促しておきたいと私は思うんです、決断といいますか。 では、若干内容に入りたいと思うんですけれども、法人税の減税、一・三％の上乗せ税率、これは日切れ法案の処理の際に行われて四二％へとなりましたね、大蔵大臣。現在の政府の税制改革法案はこれをさらに本則三七％とする改正が残されております。この四二％への引き下
一・三％の財源の中身はどうですか。
しかし、いずれにしても財源が要るわけでしょう。
私の試算では国税で約四千億円、地方税で四百十億円という数字。大きな間違いはないですか。
総理、こういうふうに財源がやはり四千数百億円かかるんです。財源の問題に合意が得られていない限り法人税の減税先行は無理じゃないかと思うんですけれども、その場合はこの法人税の減税は撤回されますか。
いずれにしても、法人税を減税するということですね。当然ここで私たちとしては所得税の減税も先行させるべきだと、総理もアメリカへ行って内需拡大の約束もしておいででございまするから、何としても所得税の大幅減税を断行するというふうに考えなきゃならぬと思うんですが、総理はこれはいかがですか。
