総理が向こうへ行かれる前日の二十八日に自民党の四役は経団連、財界四団体と懇談をされて、思い切って内需拡大をするためには六十三年度に実施予定の所得税減税を繰り上げて実施することも考えなきゃならぬ、こういう発言をした旨報じられております。大蔵大臣は今四役の中におられるわけじゃないんですけれども、当然仲間として御相談もあったろうと思うんですけれども、大蔵省もそういうお考えですか。
これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどの直間比率の見直し、議長裁定の中にも入っているわけでございますけれども、これについて、私が先ほど申したように、そのこと自体を目的とするというふうなことは今まで公式には国会でも答弁はなかった、これは御承知ですね。
それは、原則論として税制というのは現在の制度が最良だ、こういう過去からの見解があるわけでありまして、だから税の中立性なども考慮すれば直間比率の見直しなどを軽々に言うべきじゃないと、こういう趣旨だと私は思っているわけです。 むしろ我々が与野党とも真剣に考えなきゃならぬことは、総理が昨年来からシャウプ税制以来の大改革だなどと口にされてきたでしょう、だとすれば私たちは、その結果が売上税というのは、これは甚だもって当を得たものじゃない、シャウプ税制にむしろ立ち返るべきだ、そしてその間やらなければならなかったことをやってきていないわけですから、もう一度シャウプ税制というものを読み直して厳正に日本の税制をそれに立ち返って見詰めるべきだ、こう
気のせいで判断をするわけにもいきませんので、言わんとする気持ちはわかります。 そこで、その直間比率の問題の前に、今必要な財源、改革すべき税目、これは一体何か、考え方として。 まず第一に、その財源を必要としている喫緊の課題は所得税減税です。間違いありませんね。 二番目に、今大臣も触れられた高齢化社会への対応のための財源確保であります。これは私たちも否定はいたしておりません。しかし、年金の財政需要が増大するのは今から七、八年後であります。一九九五年から二〇〇〇年のごろになって財政需要が急増するというふうに思っておりますから、先ほど来も言っておりますように、長期にわたる税制改革というものを今ひとときの短い期間でやることには無理
私は先ほど申したようなことで考えてみますと、所得税減税、これは後ほどちょっと具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、これを今年度速やかにひとつ実現をする、そのための財源をどうするかという議論をしなきゃなりません。それから財政再建のための財源という観点から見ても、財政再建は今、六十五年度再建目標というのは建前としてはおろせないけれども、実態的には無理があるということは大臣もお認めになると思うんです。これをしたがって目標、ターゲットを延長して、しかも内需拡大その他で経済の活力と財政の健全性、積極性というようなものをもう一度見直してみる、そして中期財政計画というものを立て直してみる、こういうことが必要だと思っておるわけであります。
協議機関での相談は野党もこれは約束をしているわけですから、いつの日か具体的な協議が始まると思います。早急かそうでないかは、先ほど来の総理の答弁を聞いていますと、どうも早急にはいかない。協議機関を構成、発足させるまでに時間がかかってしまう。売上税というものに固執しなければ私は早急という可能性は出てくる――いや、総理お笑いになっていますけれども、これは参議院の我々国対で相談しているんじゃないんです。現に衆議院で相談がきょうから始まると聞いておるんですけれども、その雲行きは、どうも総理の発言の影響は悪い方向に行くんじゃないかということを私は懸念しておるわけです。だからむしろ、所得税減税というもの、法人税減税というもの、そしてその財源という
大蔵大臣、今総理の御答弁にもありましたし、レベニュー・ニュートラルというようなことをかねがね言ってきているわけですけれども、平たく言えば、増税策もあわせてなければだめよと、こういう意味なんですね。その増税策は、売上税はああいう姿になったわけですからこれは一応別としまして、与野党協議で踏み出さなきゃならぬという課題ではあるんでしょう。しかし、それは一応別としまして、一般論で、仮にそういう増収策が決まっても、今年ひとつ早目に大幅減税の断行ということになりますと財源は間に合いませんわね。何か手当てしなきゃならぬですね、一時的にしろ。その場合の方法はどういうことになるんですか。
いや、それはそれとしてわかりますが、私のお聞きしたのは年度内に、いやむしろ年内に大幅減税断行ということを決意した場合には、だから財源が要るということ。その財源は赤字公債に依存することもだめ、いっときだけの財源じゃだめだといったら、ないじゃないですか。全然減税できないということじゃないですか。そいうことになるんですか。
二兆円水準の、私はこれは必ずしも今大幅減税とは思いませんよ、二兆円水準といったって。所得税だけとっても十年間減税措置がとられていないんですから、先進国で日本だけです、こういうお国柄は。本当に情けない思いなんですね。それだけになおさら、売上税の問題もこれあったけれども、ここは気持ちを持ち直して内需拡大というためにもぜひ必要な所得税、法人税減税というのは断行したいと思っているんです。今の大臣のお話によると、大きな財源はない、二兆円なんというのはとてもできそうじゃないという印象。そうしたら我々は千億か二、三千億で我慢しなきゃならぬのかなとも思うわけですけれども、それじゃこれは何のための減税かということになるわけであります。 そこで、私
午前中の私の質問の中で触れました、衆議院における売上税議長預かり、そして与野党の合意、それと中曽根総理のハワイにおける記者会見の発言に関連しまして少しくただしたいということで、同僚委員から関連の質問をさせていただきます。
午前に引き続いて税制の問題に入る前に、法務大臣、三日の日に西宮市で朝日新聞社の阪神支局の記者が、三人おりましたところ、暴漢に襲撃をされ一人が死亡、一人が重傷、こういう事件が起こりました。その事実とその後の捜査状況をお聞かせ願いたいと思います。
この間もかつてのＮＨＫの記者が自殺をされたという事件がありました、社会部の記者でございましたか。今回の朝日新聞の事件も、要するに言論機関の仕事に従事している、こういう方々に対する事件であることは共通しているわけですけれども、何かこの背後関係に、今回の場合、朝日新聞の記事というものについての個人的な恨みだとか、何かそういうものがあるんじゃないかと疑われるわけですけれども、いかがですか。
ぜひ厳正なひとつ捜査と対処をお願いしておきたいと思います。ゆゆしき事件だというふうに心得ております。 時間がございませんので、税制、一言二言で終わりたいと思いますけれども、私たちは、大蔵大臣に先ほど来申しましたように、野党としても当面の考え方というものについては具体案を持っている。長期にわたっては、国会の協議機関もできたことだし、私たちは先ほど申し上げたようなスタンスで国民と一緒にひとつ時間をかけて考えていきたいと考えています。 当面私たちは、総額二兆円水準の減税要求というものを何としても実現しなきゃならぬというふうに考えているわけでありまして、その具体的な財源について、一つは不公平税制の是正、こういうものを前提に置きまして
きょうは、野党としても具体的な考え方を持っているということを政府の皆さんに、あるいは国民の皆さんにやはり理解をしていただくということが必要だと思って一端を申し述べました。ただいまの御答弁で、肯定される部分も結構ある、すり合わせを必要とするところもかなりある、そういうものを持ち寄って税制協議会で今度は与野党で話をすれば、恐らく国民も共鳴をしてくれる策が浮かんでくる、こういうふうに私は思っております。 防衛問題に入る時間がなくなりました。一％問題について、まず一つは、政府の突破の企図をお聞きしたいこと。 それから防衛庁に、中期防衛力整備計画と大綱における独力対処行動というものについてその考え方をひとつお聞きをしたい。 さらに
時間がありませんので、私は申し上げたいことだけ申し述べて終わりたいと思うんです。 一％枠突破は、かねがね我々が指摘をし反対の旨を申し上げてきたところです。今回だって、一％を超える額は金額的に防衛費の中でわずかに百三十四億円であります。しかも、この編成過程で昨年年末に三百七十億円、これは不明確な政治的積み上げが行われたと私たちは見ております。そういう意味で、中曽根総理が言ってきた戦後政治の総決算の一つとして恣意的にこの一％枠を突破させた、こういうふうに私たちは考えざるを得ないし、またその背景は、今まで議論してきたこと以外に、今もお尋ねしました中期防あるいはまた防衛大綱、その関係だけでなくて、そのバックグラウンドに、アメリカのやはり
そもそもこの半導体の貿易摩擦問題は数年前から起こってきたわけでありますけれども、特に、おととしから具体的に日米間の政府間折衝というものが行われまして、昨年九月に双方で覚書が交換され、いわゆる協定がなされたわけであります。その中身をここで申し上げるいとまはありませんけれども、幾つか重要なことがございます。それについて我が方、日本が誠実にそれを履行していないということが今度の大統領コメントでは表明されているわけですが、私はいささかの驚きと憤慨を覚えてこの大統領決定を見ておりました。政府当局としては誠実に履行したということが言えるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
私も大臣の見解と同様でありまして、いまだかつてないほど関係メーカーに対して具体的、直接にアメリカ製品の購入拡大についての要請を繰り返してこられたと私は承知をしております。 またしかし、今お話のありましたように、アメリカが得意とする半導体と我が国の需要の大宗を占める半導体、そこには違いがございまして、特に民生用の半導体を我が国は得意として、またそれが利用の中心でありますけれども、それに適合する製品をアメリカ側で必ずしもよい品質で適切な価格で日本側に、送り出すことができないという、こういう全く経済的、技術的な問題がそこにはあるわけでありまして、それを政治的なレベルで摩擦を、あつれきを拡大するようなそういう姿勢をアメリカがとっているこ
関連で、質問がもう一問でございますので、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、松永駐米大使が帰国されまして今関係者と話し合いが進んでいるようであります。倉成大臣もお会いになられたようでございますけれども、けさの報道によりますと、もうアメリカ議会では対日批判の合唱が一般的なパターンになっておる、そしてまた、半導体の問題を初め、既に個個の問題での摩擦の解決ということを上回って、政治的に処理をしなきゃならぬ、こういうふうなことをおっしゃっているようであります。 この言葉は私はわかるのでございますけれども、しかし、先ほども触れたように、事柄は政治的なあつれきの問題じゃないのでございまして、そこを私たちは非常に重要視しなきゃならぬ。ア
私は、ただいま可決されました産業構造転換円滑化臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 産業構造転換円滑化臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講すべきである。 一、産業構造転換の円滑化を図るため、将来の指針となる産業構造の中長期的ビジョンを早急に策定すること。 二、特定設備及び特定地域の指定またはその解除に際しては、関係者等の意見を十分に考慮しつつ、その実情を踏まえ、適時適切に行うこと。 三、雇用の安定を図
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 本案の内容は、石炭鉱業合理化臨時措置法について、廃止期限の延長と貯炭管理制度及び石炭鉱山規模縮小交付金の創設に関する規定を追加し、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の廃止期限を延長し、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、廃止期限の延長と石炭勘定の借入金に関する規定の追加を行おうとするものであります。 我が党は、石炭鉱業合理化臨時措置法を除く三法律の改正については、所要の施策の継続と改善措置を講ずるものとして
