私は、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府はわが国石炭鉱業がおかれている厳しい実情にかんがみ、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、貯炭管理制度が速やかに発足し、その機能が十分発揮されるよう監督指導するとともに、必要な資金の確保に万全を期すること。 二、閉山の集中を極力回避する観点から、
私は、ただいま可決されました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、特に、次の諸点について適切な措置を講すべきである。 一、第八次石炭政策期間中における炭鉱の閉山、縮小によって増加が予測される炭鉱離職者につき、雇用機会の確保、再就職のあっせん等の対策を強化するとともに、就職促進手当、職業訓練等援護措置の拡充についで検討するなど雇用対策に
本法案の一部改正が提出された背景につきましては、これからいろんな角度から質問を行いたいと思います。しかし、やはり今日の日本の経済と世界経済の動向が密接に関連しているということではないかと思います。 そこでまず、国際経済の動向について伺いたいと思うのであります。 現在の世界経済にとって最大の問題の一つは、言わずと知れた日米貿易アンバランスと思うわけであります。この不均衡が世界全体に今日保護貿易主義を台頭させており、大変好ましくない傾向が深まっております。昨今の急激な円高、先ほどからもありましたように、きょうの午後の時点で百四十九円四十銭ということでございますが、これは我が国の貿易黒字を本格的に削減をするということがぜひ必要だと
特に今、大臣が後段の方で述べられたアメリカの双子の大きな赤字、これを削減することにアメリカ自身が努めなければならない、これはもうかねてから言われてきていることでございます。グラム・ラドマン法ですか、ああいう法律までつくって努力をしておることはうかがえるのですけれども、膨大な軍事費を抱えているアメリカだけになかなかそれがはかばかしく進まない。一方、日本の売上税とは違って、レーガン流の大幅な所得税、法人税減税等断行しつつありますので景気浮揚を期待しているわけですけれども、その割には景気の改善が進んでいない。去年は特に中間選挙があったということもあって、ことしからの景気回復が期待されているわけですけれども、そういう状況ですから赤字削減とい
大臣の姿勢やその言やよしと言いたいところで、大変積極的な意欲を感じまして、これは敬意を表したいと思います。 ところで、具体的な中身ということになりますと、これが問題でありまして、一般に公共事業の大幅な前倒しというふうなことだとか、あるいはまた民活だとか、あるいは規制の緩和、これも積極的にやるというようなことが言われるわけですけれども、その考えはそれとして、さらに具体的にそれを裏づける中身ですね。それは財政の出動をどの程度の規模でどの時期からやっていくかというようなこともありますし、民活といいましても、大きなプロジェクトを二つ三つあちこちでやるだけじゃだめなんでありまして、私たちの考えではもう広く浅く、先ほどの話じゃないですけれど
この問題は、輸入を拡大をするという観点での一つの提言でありまして、今の御答弁で、一応そういう問題意識でお調べをいただいているようですから、それはそれで結構だと思います。私も、義務づけると言ったのは、売れないものを大型店舗といえども商売としてやるわけにいきませんが、しかしそういうものを扱うということを義務づけるという、売れないことを責任とれとは申してないんですけれども、そういう方向に行くことが国内の住宅メーカーのいわば仕事の仕方も私は変わってくると思うんですね。 かつて省エネ問題がクローズアップしたときに、私は当委員会でも言ったんですよ。下手したら火事のいくような石油ストーブを個々の家の部屋に置いたり、電力のむだ遣いにつながるよう
再保険の新設によって特別会計に負担を及ぼすことにならないか、こういうふうにお聞きしたんですが、もう一つ抽象的でございましたが、今回の改正によって全般的に保険の財政の収支が悪化する心配というものはないのかどうか。現状、今のリスケの話も出ましたけれども、保険財政が大幅に悪化しているというふうに聞いているんですが、それは支払いの打ち切りじゃないんだと、こういうお話のようですけれども、今回の改正でその収支の見通しというものについてはある程度計算をされているんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、どういうふうに考えられますか。
収支は、一応現状はお聞きをしておきますが、累積債務国が大変な今財政状況に落ち込んでいるわけですね。その影響というものは、私は少なからずあると思うんです。しかも、その累積債務国の状況が、支払い停止に見られるように、目の先改善されるとは思えない、だから、非常にその点で危惧を感じておるから今お聞きをしたわけですけれども、数年のうちには借入金なくてもやっていけるようになるということですが、私はちょっとそれはまだ疑問なんですがね。しかし、それはお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今の御答弁を前提とすれば、この保険事業をこれから運営していくために基盤を強化する上で料金率の引き上げというようなことは考えなくていいと、こういうことですか。
保険料率の引き上げはなるべく避ける方が望ましいということを要望しておきたいと思います。 時間が来ましたから最後に、輸出保険特別会計に対しまして二十年ぶりに十億円の追加出資が今回行われるわけでございますが、事業の規模に比べて出資金、資本金が決して多くないんじゃないかなという感じが一つはするわけですが、いずれにしましても今回十億の追加が行われて、それが保険引き受けの停止ないしは制限している国のうち、極めて臨時的な措置として引き受けを再開するために使うのではないかとも言われているんですけれども、この点はそういうことで理解していいのかどうか。
終わります。
私は、ただいま可決されました輸出保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、以下の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、保険引受件数の増加に伴う事務量の増加及びリスケに伴う保険金、回収金の査定事務の増加が今後も予測されることにかんがみ、事務体制の充実強化を図るとともに、保険事務手続の一層の合理化、簡素化に努めること。 二、海外投資保険については、保険の適用対象
先日ブラッセルで開かれました日本とＥＣ閣僚会議、田村大臣も出席をされました。大変体の調子も思わしくないということのようにお伺いしていましたけれども、御苦労さんだったと思います。 ＥＣとの貿易、通商問題、昨今は何か陰にこもったような印象を私は受けておるのでございますけれども、そんな気持ちを持ちながら、今回の合意に関しまして二、三冒頭にお伺いをしたいと思う。 最初に、この閣僚会議におきまして、懸案になっている貿易上の問題を中心にして一体両者で何が合意されたのか、あるいはまた合意ができなかったものは何なのか、これをひとつお伺いをしたい。 それから、あわせまして、それとの関連ですけれども、アルコール飲料問題がＥＣ側から声高に聞こ
今の御答弁で、今回の会議の中身あるいはまた雰囲気が多少感じ取れた気はいたしております。ところが、お酒の問題一つとりましても、確かにヨーロッパ勢にとってはシンボル的な商品という意味で、もっと日本は大量に買ってくれて、より安く国内で売れるようにしてほしいという向こうの気持ちが非常に強いわけですね。 けさの報道によりますと、大臣ももちろんですけれども、外務大臣も早速関係大臣と相談をして、中曽根総理自身も大改革をやるんだ、こういう意向表明があったと報じられていますけれども、具体的に今党税調も与党さんいろいろ議論をされていますので、当然これは避けて通れないだろう、こういうふうに思うわけです。だから、ぜひ我が国で可能な最大限のひとつ引き下げ
おおむねそのとおりだと私も思っておるわけでございまして、ドルだけの国じゃないわけですから、それ以外の国なんですから、ドルベースでの判断というのは余り当を得ないと思っています。しかし、ドルベースで換算して六〇％足らずの伸びである、円ベースでは今おっしゃったように七、八％の伸びでしかない、こういうことでありまするから、そんなに目くじらを立てられるほどのことはないわけでありまして、確かに我が国もインバランス、世界的な全体の金額では大きいですけれども、ＥＣもことしの経常収支はほぼ五百五億ドルぐらいだと予想されているわけでありまして、仮にそうだとすると、この五百億ドルは対前年比実に三・五倍という大きな伸びになっているわけであります。したがって
ゆゆしきことだということでまた過ごされるわけじゃないんで、我が方もそれだけの対ＥＣ黒字を達成したということは、これはそれなりの努力はあるし、それなりのＥＣ側の条件というようなものがやっぱりあって、必要なものだから買ってもらえたと、こういうことでもあるわけですが、トータルとして見れば、今局長の答弁のように、結論的にはさらに我が方での輸入をふやしていく方策を種々講じていく必要があると、こういうことだと思うんです。 ところで、私たちは何もＥＣだけを疎外して考えているわけではなくて、積極的に対応して、したがって黒字も怒られるほど出しちゃったということになっておるんですけれども、全体として一つの傾向を見ますと、やはりもっとＥＣとの関係では
先ほども、ちょっと大臣のお話にも触れておられたようですけれども、産業協力センター、通産省の方の資料を見ましても、来年度の設立を目指して準備は進められておる、こういうふうに承知しているんですけれども、この内容は、中身というのはある程度具体化されておるんでしょうか。
私、これ非常に重要視しているんですよ、非常にこれ珍しいことですからね。ＥＣ側もまた今のお話を伺うとかなり積極的な姿勢のようだし、期待も大きいようですね。ここへ来てＥＣ側がそういう態度をとっているということについても非常に興味をそそられるわけです。今申された具体的な中身、それ以外にもどうもあるようですけれども、合弁企業等も将来考えていくということも考慮されているようですし、その他の技術の共同開発、こういうこともエネルギーを含めて考えておられるようです。いろいろそれはあると思うんですけれども、今後これはまた当委員会でも具体化が進めば議論をしていかなきゃならぬかと、こう思っております。まあこれはちょっと皮肉を言いますけれども、基盤技術研究
責任のあるお立場で、総理自身が国会で四％成長を言明していた。そして先月の上旬に補正予算が成立するや、その直後に、まず経企庁を皮切りにして「４％成長やはり無理」、こういう報道がなされました。これは読売新聞十一月十二日です。さらに十三日の日経新聞では、政府首脳「４％成長目標下方修正へ」と、こういう表現で報道されました。さらに二十一日には、安倍総務会長「４％成長断念を」と、こういう記事も出されました。こういうふうに、政府首脳の四％についての達成が難しくなったというふうな発言が相次いできているんですね。そして今の御答弁のように、内需と外需の見通しがやはり狂ってきているという事実がありますが、どう判断したらいいんでしょうか。四％はやはり無理と
大臣が後ほど出席されるようですから、同僚議員の質問で大臣に直接これを当たってもらいたいと思うんです。 私は腹が立って仕方がないんです。この議事録を取り寄せて全部見ていますけれども、本当に、実態を知ってか知らぬか、率直な意見を出さないんです。私への答弁でも、これは対外公約からそう簡単におろせないということなんですかというところまで言っているんですけれども、まともな答弁がそれでもないということですね。だから、きのうちょっと耳にしましたところによると、天野建設大臣が閣議で、やはり無理なものは無理だと言えと、今こちらの方から一言ありましたけれども、同じようなことをおっしゃったと耳にしたんですけれども、大体政府の経済見通しというのは民間の
通産当局にお聞きをします。 十一月二十七日にまとめられた主要産業の景気雇用動向の調査でございますが、通産省所管の鉄鋼、自動車、半導体など主要二十業種の大手企業だけでも過去一年間に約二万人の人員削減が進んだ。ちなみに鉄鋼の場合八千人、合成繊維二千人、綿紡二千人、石炭千六百人、半導体千二百人、アルミ製錬五百人、造船は除いています。そのように人員削減が続いた。今後数年のうちに、さらにこの人員削減は大きなものになる可能性がある。見方によれば、七、八万人の人員削減が予想されるということでもあるわけです。 今回の通産省の雇用動向調査の特徴というのは、今申し上げた基幹産業部門の人員削減に見られるように、かつての下請関連企業における合理化、
