福間知之

再び労働省にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど申した調査の結果、雇用の空洞化という側面もあらわになってきているように思うんです。海外での生産拡大を行った企業が、その調査の中で一四％と出ていまして、実施を検討しているところが一五％、合わせてほぼ三〇％となっております。殊に大企業、すなわち常用労働者千人以上という大企業ほど著しく、実施した企業と検討中を含めると五二％が海外への進出ということを考えている、海外生産拡大を考えている、こういうことになっています。さらに、この海外での生産拡大に既に踏み切った事業所のうちで、国内の既存部門を縮小したところ、これは二一％という数字に上っています。国内の生産を縮小することを検討中というのが二六％、こ

私は、ただいま可決されました特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　　特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一、輸出型産地、企業城下町等の地域における中小企業の深刻な実情にかんがみ、本法による措置を迅速かつ的確に実施に移すこと。 　二、特定地域の指定にあたっては、客観的な指定基準に基づき公平かつ適切に行うとともに、関係地方自治体の意見等を十分に考慮し、必要に

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案の趣旨説明に対し質問し、当面する財政経済に関する諸課題につきまして、今多くの国民が政府にただしてほしいと願っている幾つかの点を伺ってまいります。 　昨年九月のニューヨークＧ５から一年、国際通貨情勢はそれまでのドル高からドル安へ百八十度の転換をいたし、一方で円は円高への道を一直線に進んでまいりました。もとより、円レートの上昇は、我が国経済力の評価そのものであり、好ましいはずのものではありますが、しかし今回の上昇のスピードは余りにも急激に過ぎ、わずか一年で二百四十円から百五十円台へ実に八十円を超える円高となっては、いかに競争力のある我が国産業といえども、その

最近の円高の問題あるいは貿易摩擦をめぐる環境、さらには、けさの新聞でも円高差益の取り扱いについて通産当局の見解が報道されておりました。それらについて所信表明のさきの大臣演説に締めまして若干の質疑をいたします。 　まず最初に、アメリカにおきましては、特にここ数年、なかんずく昨年初頭からいわゆる大幅な貿易のインバランスを背景にいたしまして、かつてない保護主義というものの高まりが見られます。戦後世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制というものを維持することに大変困難な様相があらわれてきております。大臣の所信表明演説の中でも、第二次大戦後の世界の発展の基礎をなしてきた自由貿易体制を含めて国際的なシステムが大きく変容しつつある。我が国の繁栄

考え方はそんなに変わらないんですけれども、問題は今具体的に、より鮮明に効果が上がるような、そういう措置をアメリカ側は日本に求めている、期待をしていると思うんです。 　これは後ほどまた一、二お聞きもしたいし、所見も申し述べたいんですけど、今大臣がおっしゃったように、私も昨年の秋の臨時国会の予算委員会で、実は今大臣が触れられた中身に関連して、総理にもあるいは当時の村田通産大臣にもただしたことがあるんです。今大臣がおっしゃったでしょう、半導体にしても自動車にしても自転車にしてもオートバイにしても、あるいは鉄鋼にしても、競争力をなくしちゃってアメリカはあせっているとおっしゃったですね。私はその現象をアメリカの産業経済の一種の空洞化現象では

具体的に、時系列でおととしに比べて去年とれだけ金額でふえたとかというようなことをあえてお聞きはいたしません。さほどアメリカ側が喜ぶほどの推移にはなっていない、こう思うからです。 　問題はだからこれからなんですね。今のお話の中にも原油の話が出ましたけれども、確かに大幅な値下がりが続いておりまして、量的に拡大しても金額面ではさほどふえないということもさることながら、去年の段階で私も指摘をしたのはアラスカ石油です。対日輸出、アメリカ側の態度は緩和しているんですか。

経企庁長官にお伺いいしたいんですけれども、最近のアメリカの経済状況、向こう側のいろいろな経済紙だとか関係雑誌にちょっと目を通すと、いろんな見方が書いてあるんですけれども、このところ金利の値下がり、あるいはまた原油の値下がり、これがかなりいい影響を与えているというふうにも言われているんですが、現状と、少なくともことしこれからの見通しはいかがですか。

最近のニューズウィーク誌のある一部の記事によりますと、不動産抵当貸し付けの金利が九・五％、あるいはまたガソリンは一ガロン九十セント、約一リットル四十二円、こういう状況で、物価すなわちインフレも収束しつつあるんじゃないのか。住宅建設というものに非常にはずみがついてきて、ことしは二百万戸ほどの建設が見込まれる、こういうふうにも指摘されておりまして、そうだとすればそれは七〇年代の住宅ブームのときと同じ水準だということで大変好ましい状況に転換しつつある。しかし、失業率は六・七から七・三ぐらいに若干の上昇傾向をとっている、こういうことで、明暗取りまぜて、だが今おっしゃるように徐々に回復しつつあるんではないだろうか、こういう予測がされているんで

余り具体的なまだ中身はないようですけれども、産業構造審議会でもう少し具体的な何か検討をされているんじゃないか、そういうふうに思うんですがね。 　それからもう一点、もう時間がありませんので、ついでにいわゆる総理の私的諮問機関の経構研ですね、けさの新聞によると、総理が若干注文をつけた、最近の物すごい円高というもののピッチが速いものですから、少し経構研の方の考え方を練り直せという指示をしたということがあります。 　これは通産の所管じゃありませんが、きょうは内閣審議室呼んでいませんし、知っている範囲で。産構審と経構研と似ているんですけれども、同じようなものが同じようなことをやって一体どうなのかと、私たちは少し気にしているんですけれども、

政策局長ね、私、総理にも尋ねたんですが、いわゆるこの総理の私的諮問機関、経構研ですか、略称ね。経済構造の調整の研究会、これに関連してこういうことをお聞きしたんですよ。産構審もしたがってそうなんですけれども、戦後我が国の産業政策というのは、いわば私流の表現をさせていただけるならば、総花主義でやってきた、総花主義で。エネルギー、原材料がほとんどない国ですから、これを海外から買いつけて、それですべては自給自足の経済にしていくと。 　かつて、一万田尚登日銀の総裁が、自動車なんか日本でつくらぬでも海外から買えばいいじゃないかとか、鉄鋼も余りそんなにつくる必要ないじゃないか、こういう発言をされたことがありましたけれども、そのときは私ら、とんで

この問題はこの程度にきょうのところはとどめたいと思うんですけれども、今おっしゃる産業構造の転換という部類に属するのかどうかは別にしまして、先日の新聞報道でも、新日鉄さんがヨーロッパ最大の電機メーカー、フィリップス、これと日本ケミコンと、この三社でいわば新しい業種分野、ファインセラミックスを手がけるということのようですけれども、最大マンモス企業の新日鉄が鉄鋼からそちらの方へ、既に今までもシリコンウエハーの素材をつくったりしているわけです。 　産業構造の転換というのは、私流に言えば、そういう一部の大手の企業の路線変更だけじゃなくて、やっぱり、より圧倒的に量的にも多い中小企業群のさまざまな業種、これをたくさん日本の構造の中には抱えていま

これは質問というよりも私の見解でもあるんですけれども、確かにどれぐらいのレートが妥当だと、適切だということはなかなか言い切れるものじゃないと思うんですね。 　ただ問題は、大臣の今のお話にもありましたように、基本的に円高は結構だけれども、やはり輸出の面で非常に厳しくなるし、輸出に依存してきた度合いが非常に高い日本の産業、経済でございますので、やはり輸出競争力がなくなるということは、単にもうけが少なくなるというにとどまらず、仕事がやれなくなってしまう、こういうところまで発展する危険があるわけですね。だから、どれくらいのレートで大体安定することが望ましいのかということは、それなりに判断をせなきゃならぬ時期が来ると思うんですね。現にきのう

大臣の日常の持論をとうとうと述べられたわけで、これは私、特に反論しませんけれども、同感の面もありますが、より私たちはもっと積極的、具体的な措置を要求をしておりますし、現に公共事業費の予算が前年、昨年に比べて二・三％減っているんですよ。中曽根さんが四年前に政権をとって、最初に手がけた予算に比べても絶対額で四千三百二十一億円減っているんですよ、公共事業費。まだ日本の社会的な基盤整備、インフラストラクチャーが随分おくれている国で、なぜ公共事業費を減らさなきゃいかぬのかというふうな素朴な疑問があります。 　それは東京湾に横断道路を今度かけるとか、明石に橋をかけるというのは、これは一点豪華主義的な大きなプロジェクトです。それも結構です。悪い

時間がございませんので、円高差益の問題にちょっと触れたいと思うんですけれども、円高差益の還元については百家争鳴のような観を呈していますが、けさの通産省の考え方の発表というのが大臣の写真入りで載っていますけれども、公式にこういうことで当局としての見解を 決定されるのかどうか。今いろんなことを言われていますわね、藤尾政務調査会長のような発言もありますしね。これについて政府の統一的な見解というのはいつ明らかになるのか、国民は強くこれを期待して待っていると思うんですけれども、いかがですか。

きょうの新聞の発表は、一つのこれは仮定の計算だ、こういうことなんでしょうかね、これ。しかし、かなり具体的に記事としては書かれていますよね。昨年の、六十年度の分は別にしてという前提で、六十一年度で電力の九社で一兆二千億円ぐらいの差益に達するんじゃないかとか、あるいはガスの東京、大阪等三社で一千億円ぐらいに達するんじゃないかとか、そのうちの六、七〇％程度は還元すべきだ、各需要家あるいは家庭に還元すべきだという還元の方法論についても基本的な考え方を持っておられるようでございます。その実施の時期は五、六月以降ぐらいになるかしりませんが、かなり明確な仮定計算というような、考え方というものをここで出しています。これはうそだとは私は言わせませんよ

時間が参りましたから終わります。

本法案の質疑の締めくくりということにもなるわけでございますので、何点か御質問したいと思います。 　既に御案内のとおり、この法案は今日まで禁止されておりましたガソリン等石油製品の輸入に道をあける、こういうことになっていますが、これまでの質疑、議論の中で明らかにされたとおり、そうはいうものの幾多の疑問点がやはりあるわけでありまして、まだまだ今までの当局御答弁によって私たちが輸入を促進できるのかどうか、危惧をぬぐい去ることができません。これは後ほど、論理的な問題ですから若干触れてみたいと思うんですけれども、その上衆議院で、私をして言わせるならば、不可解な、まことに不可解な廃止期限五年延長するというふうな修正が行われたわけであります。これ

御苦労さまです。

今のお話の中で、二、三やはりお聞きをしておかなきゃいかぬ、指摘もまたしたいと思うんです。 　一つは、五年じゃちょっと短いんじゃないか、何が短いのか。国際環境の中で石油業界の体質改善を進めていかなきゃならない、あるいは雇用の問題などというお話でございますが、それはそのとおりですね。その判断が今の石油業法、母法の石油業法は昭和三十七年五月ですよ。もう二十三、四年たっているわけです。それでまず、今日のこういう業界の体質ということを一体どう認識するかということですね。そこが違うんですね。端的に申すとその点の違いが一番大きい。何も石油業界を苦しめようとかどうとかじゃなくて、体質改善を急がなきゃならぬ。その過去の二十何年かの母法に基づいてきた

お家の事情とかいう言葉がありますが、あんまりそういうところに独善的にくちばしを入れるというようなことも私の趣味じゃありませんので、それはおきまして、一応二十六日に衆議院からこちらへ回付されて以来、きょうで十六日ぐらいですか、たちますが、その間の推移、こちら側からの与党さんを通じていろんな話もまた耳に入ったと思うんですけどね。まあ人間過ちということも多々あるものでございまして、この推移を見ていささか反省なり感ずることはございませんか。