渡辺さん、五年、十年という問題なんですけれども、それは五年がちょっと短いんじゃないかという判断も、一つそれは見方によって決してあながち不当とは言いませんけれども、私、二番目に先ほど申し上げたように、五年でも——五年ということには先ほど言ったような意味がいろいろあると思うし、だからこそ通産当局も原案では五年に決断されたんですね。これは五年にするか十年にするか、あるいは当分の間にするか、いろいろ立案過程で考えられたと答弁されているんですよね。そしてまあ五年がベターだと、現在でも五年でよいと思っていると答弁されているんですよ、おととい、これは通産省に後で聞きますけれども。そういうことです。 それは、二番目に私が指摘したように、これは暫
これはどうもなかなか納得ができる答弁にはなっていないように思うんですけれども、先ほど来申しておりますように、石油需給の緩和という状況を背景にしながら、一時的な暫定的な応急措置という性格を持った法案でございますので、これはある意味じゃ憲法で保障された営業の自由を制限するがごとき、やはり行政の過剰とも言える介入がここには見られるんですよ、正直言いまして。そこへ十年という長い期間にされたということで、これも一つ少し納得をできないなと。価値判断がどうもすれ違っているなあと思うんですね。 それから、業界、御案内のとおり今過剰な設備抱えておりまして、小売店の大変な販売競争も含めまして、設備の廃棄あるいはまた業界再編成、それがまた雇用との結び
今最後の段階で、暫定法だから十年であっても構わないと、こうおっしゃっているし、また今までの質疑の中では、業法自体を見直す必要があるということが審議会の答申の中でもうたわれているし、行革審の中でも指摘されているし、また現状、実態から見てもそれは必要だと、こういう御認識だと思うんです。 しからば、まあこの法案が十年で成立しても、やはり早くその本題に手をつけるということ、それは私は少なくともまさに五年以内だと思うんです。そういう御決意は、これは大臣いかがですか。
まあ、やぼな話ですけれども、先ほどの私の質問に、当局として答えていないんですけれども、渡辺さんがそういう提案をされるというときに、それをやめさせるように説得工作を積極的にやられたかやられてないか、何も聞いてないですがね。
まあ、そういう御答弁になるで しょう、それは。 ところで、私がお聞きをしたいことは、法案が十年で成立したとしても、事態は何らそのことによって改善が進むわけじゃないんです。むしろだんだんと事態は困難性を加速しますよ。現に、ＯＰＥＣはシェアを拡大するために、来年二月ごろまでにはバレル二十八、九ドルを二十ドルぐらいに下げるかもしらぬと言っているでしょう。と同時に、これは恐らく現在中東近辺でガソリンなどの付加価値の高い製品をつくり出しています。それをヨーロッパが買い、日本も買ってくれやというようなところからこういう法案になってきていると私は背景として見ていますが、そういう中東で付加価値の高い製品づくりがさらに拡大していくのじゃないか一
そこで、識者によりますと、ガソリンとナフサの分類がはっきり区分がされていない。先ほどもそれらしい御答弁があったというふうにお聞きしました。 今、輸入に際しまして登録を必要とするのはガソリン、灯油、軽油だと承知しております。ナフサと重油は既に相当量これは輸入されているわけでございまして、法律的には簡単な届け出で済むと言われているわけですね。ガソリンとナフサの分類がはっきり区分けされていないとすると、ガソリンの原料であるナフサ、これは価格がガソリンに比べればかなり割安である。このナフサを輸入して接触改質装置というんですか、これはたっぷり日本のメーカーには余裕がありますんで、安価なナフサから高価なガソリンへ衣がえをするということは容易
今の畠山部長さんのまじめな答弁ではございますが、感想だろうと思うんですね。実際にどういうことになるかということは今の御答弁からは類推できません。 これは釈迦に説法ですけれども、一番安い製品というのは、メーカー自社設備による精製、それによる製品が安い。二番目に安いのは輸入品だと言われています。三番目に安い、したがって一番高いのは、一昨日市川先生も指摘されたような業転物だ、こういうふうに言われているわけですね。したがって、輸入が完全に自由化になるならば、精製、販売のギャップを埋めるために国内で調達している高いガソリンを輸入に振り向けるはずですね、これは。だから、その方が得だというふうな、そんな方向に業界を誘導していくということがやは
少し質問をはしょります、時間がありませんので。 同僚議員がぜひひとつ関連質問をしたいというので、譲りたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、反対討論を行います。以下、反対する理由を申し上げます。 近年、国際石油市場が緩和基調で推移し、我が国に対し、ガソリン等石油製品の早期の輸入開始を求める声が国際的に高まっていることは、法案の提案理由説明中に述べられているとおりであります。一方、我が国の石油産業は、過剰設備の処理や業界再編成等の構造改善事業がようやく始められたばかりのところであります。 こうした情勢のもとで、本法案が石油製品の輸入主体を精製業者に限定し、一定の制約のもとで製品輸入を開始させようとしたことは、当面の国内石油製品市況の混乱、雇用不安等を避けるためにはやむを得ない面もあり、短期間に絞っての
私は、ただいま可決されました特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定石油製品輸入暫定措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、本委員会における審議の経過をふまえ、本法が国際石油製品市場における需給緩和が想定される期間における臨時的な暫定措置であるという性格にかんがみ、石油に関する基本法制である石油業法及び石油行政のあり方等についての抜本的な見直しを中期的課題として強く求められている状況等を十分に考慮し、石油をめぐる内外諸情勢の変化に敏速かつ的
私は、商工委員会関係の立場から、御質問を幾つかしたいと思います。 まず最初に、法律案に直接関連する幾つかの点を端的にお聞きをしたいと思うんです。商工委員会関係の法律案で今回の規制緩和一括の政策に関して、消費生活用製品安全法の一部改正、さらにガス事業法の一部改正、この二法が出されているわけであります。 まず、消費生活用製品安全法に基づくいわゆる特定製品というのにはどういうものが該当し、指定されておりますか。
今の御説明の中には金属バットは入っていませんね。
金属バットが折れる事故が続いたという記憶を皆さんも含めて持っているわけでございますけれども、あのときの事故の実態あるいは事故の発生の原因というものをどういうふうに把握されておりますか。
今の事故原因は、御説明の三つだとして、その後どういう対応をされましたか。
この金属バットが貿易摩擦関連で、アメリカ側からも一時とやかく言われたと思うんですが、先ほどの事故あるいはまたそれに対する対応等、アメリカとの関係で問題がないかどうかということと、それから特定製品全般について最近の事故の発生状況というのをどうつかんでおられますか。
その事故の発生件数はともかくとして、問題は今回政府認証制度から自己認証に切りかえるわけですが、その場合に今まで以上に事故率が高くなっては困るわけでありまするし、また消費者である、ユーザーである国民の側に不安心感を募らせるようなことがあってはならない。そういうふうに思うんで、果たして安全性の確保について万全の対応ができるのかどうか、さらにまた今回の自己認証制導入に際して、消費者側の意見を十分に私は聞くべきだと思うが、そういう措置はとられたのかどうか、その二点をお答え願いたい。
今の御趣旨は結構ですが、先回の内閣委員会でしたか、六日の日に私もこの点を取り上げまして、乳幼児ベッドを中心に議論させていただいたのだけれども、先ほどの金属バットその他今後新しい製品がどんどん開発もされますので、十分その点の配慮をひとつ要請しておきたい、そういうように思います。 ところで、特定製品のうちで自己認証制度を適用するのはどの品目になりますか。
ガス用品の制度に自己認証制を導入するという考えのようですけれども、それは必要でございますかね。
安全確保の水準が下がらないという、それは考え方としてはそうですけれども、現実にはこの冬を控えてガスヒーター等も新しい製品が出ていまして、若干問題を起こしかねないという懸念もあるやに聞いておりますが、新製品がどんどん出てまいりますので非常にこの点が難しいとは思うのです。私はそういう自己認証制度を否定する立場じゃなくて肯定的に考えていく上でも、日本人というのはそういう製品に対する安全性というものに国の方の施策を頼りにしているという、そういう伝統的な心情を持っているわけですね。そういう点で行政の介入の度合いはどうあるべきかということを一面考えながらも、特に危険性を伴う製品の場合は中間的なタッチを必要とするのじゃないか。これは貿易の上におい
これで余り時間をとりたくないのですが、要するに先ほどの特定製品の自己認証制度導入品目の指定にしても、これからの検討、あるいはまた、ただいまの第二種ガス用品の移行品目も今後の検討ということのようですし、法案が決まりましたら慎重に審議会その他経過を経て決められると思うのですけれども、そういう時点でまた改めて商工委員会等でも議論をしたいと、こういうふうに思います。 次に、最近アメリカとの貿易摩擦がかしましいわけでございますけれども、先般日米の皮革交渉が物別れに終わりました。また、それに続いて今度は半導体の通商問題がデッドロックに乗り上げた感があります。この点に関しまして幾つかお聞きしたい。 半導体は文字どおり産業の米と言われている
