福間知之

今の村田大臣の答弁の中にも触れておられましたけれども、ＵＳＴＲと商務省のいささか権限争い的な様相を感じるわけですけれども、そういう事実認識を持っておられますか。

もともと日本の半導体に対する向こう側のダンピングだという認識については、我が方としてはどういうふうに考えていますか。

ヤイター代表等と二国間の協議ということで努力してきたということはよくわかりますし、それが今度三百一条の発動ということで大変厳しい環境というものが予想されるわけでして、もともとそういう場合には、向こうの国内法でも署名した関係国と事前に協議する、そういう取り決めがあると思うんですが、協議がなされたのかどうか、あるいはまた政府はこのような決定に際してどういう働きかけをされたか、その二点をお伺いしたいと思います。

納得してないという気持ちはわかりましたけれども、もう一つの私の質問の、そのような動きに対してどういうふうに我が方は働きかけを行ったかということについてお聞きしたい。

杉山さん、二五六ＫダイナミックＲＡＭのほかに対象品目には一メガビットも入っているんですか、あるいはその他半製品も入っているんですか。

私は先般の予算委員会でこの問題も若干触れてみたんですけれども、結局、前は十六ビットですね、それから六四、二五六、それから一メガ、さらに新しい一つの世代としては四メガが今我が方でも開発が進んでいるわけです。こういうものの経緯をずっと見てみますと、当初はアメリカが優位であったんです、品質においてもコストにおいても。だけど、それがだんだん優位性を失ってきているわけですね。そういうところにアメリカ側の焦りが私はあると思うんです。したがって、アメリカ側が今個別品目に対する協議ということを盛んに持ちかけてきているということは一体どうしたことなのかというふうに、いささか困惑を感じないわけにもまいりませんが、政府当局として、これはお聞きしてもやぼな

大臣も御都合があるようですから、もう一問、今の総括的な御見解は私も全く賛成でございまするし、またレーガンさんの新通商政策も、議会側のかなり強い圧力というものに対して自由貿易を貫いていこう、こういう姿勢から出されたものと理解して、その限りで私は基本的には反対する立場にありません。どうぞそういうことで、だが個別的には日米間では個別の問題を含めてこれからの交渉というのはかなり厳しいものが予想されるということで、決意を新たに相互の利益のためにどうあるべきかということをひとつ十分探っていただいて交渉に当たってもらうことを要望しておきたいと思います。 　時間がありませんので、あとちょっと皮革の問題に入りたいと思います。 　我が国の皮革業界は

我が国がこの皮革に関しましてＩＱすなわち輸入数量制限をとってきましたが、これを廃止しまして今後関税割り当て制度、俗にＴＱと略していますが、ＴＱに移行するとすれば、米国だけじゃなくって、ＥＣなどともこれから交渉をしなければならない、ＥＣ以外におきましても交渉をしなければならないと思うんですが、そういう相手国はどこなのか、その際に日米の皮革交渉とは違った意味で新しいまた我が国としての困難が加重されるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。

アメリカ通商法三百一条によりますと、大統領が皮革交渉決裂した場合に報復措置をとることが可能となっているようです。報道によれば、報復措置の中に家電製品や時計、おもちゃなど四十一品目について日本だけを対象に関税引き上げや輸入数量制限を実施するということを検討しているようですが、果たしてそういう状況にあるのか、あるいはアメリカ政府は報道機関に対しまして意識的にリークすることによって我が国にブラフをかけよう、そういう態度に出ているんじゃないかとも思われるわけです。アメリカが我が国のＩＱ制度に反対するのみならず、我が国がＴＱ制度へと移行することについても反対を示しているのではないかと思うのであります。端的に言って、アメリカ側は我が国が皮革につ

答弁が割合長いものですから。 　報復、代償措置につきましては微妙な段階ですからお聞きすることは避けたいと思います。 　皮革関連業者への施策ということで最後に、数量制限を廃止して関税上の措置によって対処する事態が発生すると国内の皮革業者に相当な打撃を与えることになるんじゃないかと予想されます。通産当局としてこのような状況から生ずる業界の、被害という言葉が当たるかどうか別ですけれども、そういう状況にどういうような対応をこれからしていくというお考えですか。私は審議会なども設置されていろいろ議論されると思うんですけれども、その中には、経営者あるいは労働組合代表、消費者等も、設置される場合は、ぜひ入れていただいて大いに議論してもらうことが

まず基準・認証制度に関しまして御質問申し上げます。 　政府は去る七月三十日にアクションプログラムの骨格を策定されました。そして輸入を促進するために製品の安全性などについて一定の品質を確保するための基準・認証制度の改定を進めてまいっております。そして今回の法案におきましても、例えば消費生活用製品安全法、さらにはガス事業法などを改正いたしまして政府認証を自己認証制度にしようとしているのでございます。 　そこで、まず、現在この政府認証制度と自己認証制度、それぞれ数においてどれくらい存在しているのか、特にＡＰで検討の対象になったものはどれくらいあるのかということをお伺いしたいのと、またその実施状況について御説明をお願いしたいのであります

八十八項目で二十三法令と今お聞きしましたが、これは三十一法令ほどあるというふうにも聞くのですけれどもどうなんですか。それから今の御説明で実施の状況についてはいかがですか。

この法案では先ほどもお話がありました三法律について自己認証制度にしよう、こういうことだと承知していますが、これ以外にまた政令や省令、あるいは告示とか通達、そういうものでも自己認証制度に切りかえるということが考えられていると思うのですけれども、どういうようなものがあるんですか。

これは後ほどのお尋ねにも関連するのですけれども、今申し上げましたんで、いずれある程度進行して固まりましたら参考にお知らせを願えれば幸いだと思います。 　これまで国が基準をつくりまして適合しているかどうかチェックを行ってきたわけで、これを今後メーカー自身のチェックにゆだねる、いわゆる自己認証という制度に持っていこうとしているわけですけれども、しかしその場合ワインの例もあるわけですね。これは輸出する側、輸入する側、両方に一定の責任があると思うのですけれども、一般的にいって、企業の信頼性というのは今日まだかなりの分野で疑問のあるところが考えられるわけでありまして、いいかげんにチェックして結果において事故が起きるというふうな場合だれが一体

私、今お聞きしたのは、規制措置ではないけれども、自己認証にするんだからそれと矛盾するような規制基準を考えているのかと、こういうお尋ねではなくて、その範囲内において、だが政府としても安全性についての一定というか最低限の何か歯どめ的手法というのは考え方としてあってもいいのじゃないか。今答弁者がおっしゃいましたけれども、今の大きな貿易摩擦全体の背後には、例えばアメリカと日本との間の伝統文化の違いがありますし、あるいはまた政府に対する国民の期待というものもかなりこういう点では違う。市場原理を貫徹させて、粗悪品は勝手に排除されるんだ、どんどん入れさせればいいじゃないかというのじゃ、ちょっと日本の国民感情としては合わないというふうな側面がありま

消費者側の声の中には、政府のこの安全基準はいわゆる理化学的な数値に基づいておる、実際使う者の側に立った感覚を欠いておる、こういう批判があるわけですけれども、今の御答弁でネット式という商品だけを限定して検討対象にされるということですけれども、果たしてそれでいいのかどうかを含めまして、消費者側の立場に立った配慮を必要とするのではないか。もちろん専門家の立場で当局も研究委員会にはいろいろなことをおっしゃっているだろうと思うんだけれども、消費者側に当たってみたということもあるのかないのか。当たられたらいいんじゃないか。特に消費者側という意識を鮮明にしている団体があるわけです。これは老婆心ながら申し上げておきたいわけであります。 　それから

今乳幼児ベッドについてのみ二、三お聞きをしたんですけれども、いわゆる特定製品の幾つか、ここにずっとデータもございますけれども、この事故の原因別の時系列調査も載ってまして、炭酸飲料瓶詰などの破裂の頻度なんかかなり高いのもありますし、今後も皆無にはまずならないということも考えられますんで、規制をするということではないにしても、この自己認証制度に一〇〇％、一二〇％も期待して放任してしまうということはいささかどんなものか、こういうふうにも感じておりますので、十分運用に当たっての留意を求めておきたいと思います。 　次に、昨今の貿易プログラムについて幾つかお聞きしたいと思うんです。 　九月の下旬のいわゆるＧ５以来ドル高修正がかなり進んでまい

アラスカの石油、一部最も埋蔵量のよくないクック石油だと聞いていますが、それを何とか出してもいいと嫌々決めたらしいと漏れ聞いているんですけれども、これもけしからぬ話でございまして、もっと思い切って日本に輸出すればこれは解消に特に役に立つんじゃないかと思うんです。そういうふうにアメリカ側も日本の受け入れやすい製品なり物資をもっと出してもらう。確かに第二次製造業の工業製品で今にわかに日本側が貿易解消という名に値するほど輸入を拡大するということは私は無理だと思うんです。短期間では無理。かなりこれは双方の努力が行われて、それこそ総理が諮問機関をつくって、構造改善まで含めた総合調整ということに一定の成果を上げれば別ですけれども、そうでない限りは

今の大臣のお話に関して、なお引き続いて若干質疑をしたいんですけれども、円高に関連しまして、木下中小企業庁長官がおいででございますので先にちょっとお伺いします。 　今般の円高が二カ月間ぐらいで二〇％も進行するという、かなり急激な上昇であったわけでありまして、しかもそれは協調介入というかなり人為的な措置によってもたらされたということは明らかでありますが、こういう性格を持った今回の円高ゆえに、中小企業群はかなりの打撃、ダメージを受けていると同時に、大蔵当局というか政府当局というか、に対して怒りすら覚えているのではないか、こういうふうに推察をするわけですが、中小企業庁は十一月十八日付で「円高の輸出型産地中小企業への影響について」というレポ

それはわかりましたし、なお十分でないとすればさらに積極的に考えていく、こういう御意向、これは尊重したいと思うのです。 　先般、新聞でしたか、私、見たんですが、こういう中小企業対策をとろうということに決めた途端に、アメリカ側から反発がありましたね。私はそれはまた見方が少し立場によって違うわけですから、今おっしゃったように急激な円高に対する緊急避難的措置は私は必要だと思うのですけれども、アメリカ側の非難に対してはどういうふうなお考えですか。