ただいまの御答弁大変結構だと私も賛成するものでございますが、要するに内需の拡大というところに落ちつくわけですね。 ところで、今回の輸出比率の高い産地組合に影響が強くあらわれている。その中に、今はやりのハイテクを中心としたベンチャー企業、我が国にも結構存在しておりまして、それが今まで輸出に力を入れてきただけに、今回円高の影響を大きく受けるという羽目になっているわけです。例えば、売上高の七割近くを欧米向けに輸出しているあるプリント基盤の企業がございます。十一月の出荷が最盛期の三割以下に落ち込んでいるということなんですね。こういうベンチャービジネスが今後生き残っていくとすれば、今企業庁長官がおっしゃったように、内需に転換をしていく、あ
総務庁長官がお暇なようですからひとつ長官に。先ほど来申し上げていることで、今度の認証制度ですけれども、今度の規制緩和制度でどういうふうに長官としてはなることを期待されて見通しを持っていられるかということをお聞きしたいんです。 十月の対米の輸出額が前年に比べて九・二％、六十億二千八百万ドルと過去最高を記録しちゃっているんですよね、黒字が。先ほど言っているように、過去半年間で七十四億ドル黒字が減った、この今回の措置で来年の年明けから三月ごろまでにはさらに二十億ドルぐらい減るだろう、こういうふうに言われているんです。一方マクロで見れば、トータルで見れば依然として五百億ドル前後の黒字が残って、来年もＪカーブで残るんだ、こういうふうな見方
長官なり村田大臣なり、今のお話は共通した御認識だろうと拝察しますし、私も総論としては全く変わらないんです。各論でちょっと違うんですな。財源を裏づけにした重点政策をこの際とるとすればというところからちょっと違ってくるわけなんですね。 例えばまさに拡大均衡でいかにゃいかぬので、先ほどもちょっと触れましたように、経団連のある首脳のような縮小再生産に持っていくようなやり方というのは、それは大企業である部分の会社はいいですけれども、先ほど来議論している大方の九十数％を中小企業群で支えられている日本の経済というのを考えるとそうはいかない。縮小再生産ではどうにもならない。雇用は減るし、地域経済は麻痺するし、大変な事態になる。それどころか、構造
この問題は、諦めた議論は別の委員会で行わなきゃなりませんが、今、石油業界、ガソリン等の製品輸入を控えてそれなりに体制を整備しなきゃならぬという立場にあろうと思います。またそれが国策として受け入れてもらうということにならなきゃなりませんが、それはそれとしまして、概して過当競争で、この業界、大変不安定さが目につくんですね。しかも、これは通産当局が終始一貫して深いかかわり合いを持って行政指導をやってきています。ある見方からすれば、私などは、やや過保護できたのじゃないかな、したがって業界もそれに甘えを感じて体質改善というものに少しおくれをとっているんじゃないかな、そんな気持ちがするんです。 例えば一部企業合併なども昨今において行われまし
質疑をちょっと早目に終わりたいと思うんですけれども、最後に先ほどの話に戻ります。 事故認証制度で、具体的にどういうふうにそれにしても政府としては目配りをするのかということをお聞きしましたが、具体的になかったので、例えば試買テストなどを特定製品について今後やるのかどうかということ、それからもう一つ、ガス事業法の関連で、第二種ガス用品に移行する具体的な基準がわからないんですが、これはどのように考えておられるか。この二点だけお聞きして質問を終わりたいと思います。
今回の法改正における一つの大きな特徴というのは、法律の名前及び該当条文を変更しまして、ガス会社を適用除外にすることとしていることであります。その結果、ガス会社についてはこの法律の適用を外しまして、社債発行限度暫定措置法いわゆる商法特例法の第一条に定める二倍の限度に戻すことになるわけであります。 ところが、ガス会社については、もともとこの法律でも社債の発行限度額はいわゆる自己資本の二倍と定められておるわけでありまして、いわゆる商法特例法の限度と同じであったわけです。この点、過去十年間におきましても、ガス会社の設備投資額及び社債の発行額につきまして、具体的にどういうふうな設備を増設、建設したのかということも含めて、当局の御説明を求め
ただいまの御説明で大体実情はわかったんですけれども、ということは、結果として将来に対する判断をかなりこれで、ガス会社の場合、例えば電力に比べてみてそれほど大きな投資を必要としないと、そういうふうなお考えかのように受け取るわけですけれども、今後とも発行倍率二倍ということであるわけですから、さらに今から十年間の設備投資予想所要額というふうなものあるいは社債の発行必要額というようなものについてのお見通しはどう持っておられますか。
それは内部留保金なりあるいはまた今度の二倍の発行限度額内の社債の発行で賄えると、こういう判断をしてよろしゅうございますか。
次に、電力会社について質問を申し上げます。 電力会社につきましては、今後当分の間の社債発行限度額、いわゆる自己資本、正確には「資本及び準備金の総額又は最終の貸借対照表により一般電気事業会社に現存する純資産額のいずれか少ない額の六倍」としておるわけですが、根拠となる設備投資所要額あるいは社債発行所要額の今後十年間の見込みについて御説明を願いたいと思います。
今後十年間のＧＮＰの伸び率を政府は平均四％と見まして、電力需要の対ＧＮＰ弾性値を〇・七五と仮定した場合、今後十年間の電力需要の伸び率を平均二・八％水準に見ておるようであります。この設備投資計画につきましては後ほどまた改めて聞きますが、昭和七十一年以降は社債発行の倍率が六倍を超えるのか超えないのか、あるいは横ばい、あるいはむしろ低下に向かうのか、どのように予想されていますか。
七十年以降は設備なり社債なりの必要性が低下するというふうなお話に承りましたが、とすれば、今回の法改正で、この法律の十年間の時限立法であったものを削除されています。これは、今のお話からすると、実は当分の間といっても、それは十年以内、もっと早目にこれは改正をできるんじゃないかと、こういう合意が、含みがあるのかどうか。七十一年以降の見通しということがなかなか難しいということであれば、むしろ十年間ということに時限立法として明確にする方がいいんじゃないか。こういう考えも一面あるんですが、いかがですか。
その実際の期待というか希望というか、実際は十年はこのままで行く必要はないと、こういうふうな気持ちがおありなのかどうか。ちょっとそこらが疑問があるんですが。
法務当局のこれは長年の懸案でありましたが、ちょっとおくれておりますので、ほかの法律案の改正が先に進んでいるという事情も聞いておりますから、早めにひとつ諸外国並みに改正をする、あるいは現状に合った改正に持っていってもらうということを期待したいものだと思っておるところです。 次に、資金計画につきまして、今後十年間の増資手取り額が、総工事資金の一％というふうに見ていられますけれども、これでは自己資本比率が低くなり過ぎないだろうか。現在、自己資本比率はほぼ一五％程度と承知していますが、十年後にはそれが一〇％ぐらいになるんじゃないかと予想されます。そこで、この増資の場合とこの社債発行の場合との資金調達コストの違いを含めてどうはじいておられ
増資の場合に、約一九％から二〇％、配当やら法人税、地方税入れてそうだというふうにお話がありましたけれども、社債の場合は七％ぐらいですか、一〇％ぐらいいかないんですか。それはそれでちょっとつけ加えてもらえばいいんですけれども。 それから現在最も倍率の高い会社の場合、自己資本比率が十年後にそれはどうなるのか、一〇％以上ためているのかどうか。私先ほど言ったように、一五％が一〇％に下がるんじゃないか、あるいはまたそれ以下になるんじゃないかという可能性はどうなんですか。
今の御説明、にわかにそうかということで、どすんと納得が必ずしもできませんけれども、だれもつぶれるような会社だとは思っておりませんし、そういう気遣いは必要ないのかもしれませんが、しかし一般の民間企業だということからすれば、やっぱり株主などの立場も考慮したり、あるいはこれから国際的な情勢の影響等も考えなければいけませんし、自己資本比率がそんなに低くなるということはやはり好ましいとは思いません。どだいスケールが大きいですから、今十年間のいろんな見通しをお聞きしているわけですけれども、そういう予想の推移と兼ね合わせてこれは考えなきゃならぬのだろうと思いますし、全くチェックができないわけじゃない。途中で社債の発行そのものも増減が可能でございま
だから、それは先ほどもお聞きして、トータル金額はほぼ理解できるんですけれども、今回の六倍限度額への改正が、例えば主として電源設備というよりも送配電等の非電源の供給信頼度を高めていくというふうなところに求められているようですから、そういう計画があるのかということです。
それでは、十八兆五千億円の電源設備をした場合に、六十五年度、今から五年先ですが、六十五年度並びに七十年度の電力の需給バランスはどういうふうになっていますでしょうか。あるいは電力の需要、最大電力、年度末設備等についてそれぞれ御説明を願いたいと思うのであります。 また、それらの年平均の増加率についてもお示しを願いたい。
今の説明でおおよそ理解ができるわけですけれども、電力需要が二・八％、最大電力需要が三・三％、年度末設備が二・九％水準で増加すると、こういう理解でよろしゅうございますね。 そこで次に、しからば石油火力の発電所というものについてお聞きをしたいんですけれども、今回の改正によって、十年後の電力需要というのは、今お話があったんですが、石油の需給関係についてどう見ていられるかということ、十年後に石油の需給関係がタイトになると言われているわけですが、そうだとすれば、電力会社はこれから十年間石油火力発電所の建設は極めて消極的にならざるを得ないんではないかというふうに考えられます。実際その点がわからないんですが、こういう点は当局はどういうふうに見
まあＩＥＡのそういう合意ということもあるならばなおさらのことでございますが、しからばこの火力発電所、あるいはそのためには石炭の火力といいますか、ＬＮＧ発電といいますか、そういう方向に必然的に行かざるを得ない、そういうふうに考えるわけです。 としますと、この石炭火力につきましては、今国内でも、北海道など一部の会社以外は海外石炭の輸入を主としておるわけでありますが、この海外炭について、十年後、七十年代になっても安定供給というめどが立っているのかどうか。また発電コストの面で、その場合他の電源設備と比べてどういう関係になるのか、そこらはどういうふうに見ておりますか。
石炭の場合、過去において排ガス等の公害問題等があって、それを防除する技術も開発されてきていますし、今申し上げた、また御説明があったようなところから、石炭の見直しということがある程度世界的にクローズアップしてきているんじゃないかというふうな感じがしています。 そこで一方のＬＮＧですけれども、今のお話で単価が大体石油と同じように十七円ぐらいにつく、こういうことでございますが、やはり石炭と並んで一つの素材であることは間違いありません。そこで、世界的にＬＮＧは今供給過剰の状況にあると聞いておりますが、日本に対する引き取りの要求も海外から多い。サハリンあるいはブルネイからは、今長期契約で引き取っているそうですが、このＬＮＧを用いる発電とい
