福間知之

ＬＮＧについても、一つの電源設備としては重要視しているというふうに理解しておきたいと思います。 　ちょっと先ほどの話に関連するんですけれども、非電源設備の投資を十七年間で二十七兆三千億円、こういうふうにおっしゃいました。その内訳は必ずしも明確にはまだなっていないんですが、聞くところによると、この巨大な投資の中身については、細部にわたって数値で簡単には示しにくいというあれがあるのかもしれませんが、大まかに言って、我々の聞くところでは流通設備に四五％、改良工事その他に五五％ぐらい充てられると、こういうふうに聞いているのですけれども、これだけじゃいかにもずさんでございまして、例えばこの非電源設備に関連しまして、昨今都市の電線の地中化とい

今の段階はその御説明程度でしかやむを得ないかと思うのですが、大臣、いささか俗っぽい話ですけれども、今まで年度末になると、予算を使ってしまわなきゃいかぬというので、公共事業として道路の改修工事などやっていますね。あのときにいつも思うんですけれども、だれしも我々車を使う場合に、年末や年度末に渋滞が激しい。寒い時期だから夜の工事も難しいというのでお互いがちょっと悩みますわね、あの時期に。あのときにいつも思うんですけれども、共同溝というものを日本がもっと計画的に拡充をしていくという方針があっていいんじゃないだろうか。 　考えても、それは今ここで電力線の埋設ということにとどまらず、建設省関係の大きな仕事でもございましょうし、関係役所の横の連

その後段の大臣の御所見は、これはまあ大臣一人の問題じゃありませんが、ぜひひとつそういう考え方に基づいて、長期のプランもしたがって必要ですし、思いっきではいけませんから、関係省庁の格段の御努力をお願いをしたいと思うんです。 　そこで話を戻しますが、円高差益につきまして、電力業界全体では、一円の円高が一年続いた場合には約百二十億円の差益が生ずる、こういうふうにも報道されておるんですね。現在のレートは先ほども申しましたようにほぼ二百円ということで、これはＧ５までのレートはほぼ二百四十円強ということで考えてみますと、約四十円強の円高にここの三カ月近くなっているわけでありまして、これが一年続いた場合に電力全体としては円高差益がほぼ四千八百億

今のお話にもありましたが、これは為替のレートの相場ということでもございますので、一面仮定の話というふうにも言えば言えますが、巷間におきましては来年にかけてこの円レートはさらに高まっていくんじゃないのか、また海外諸国からの期待もそういうところにあるんじゃないかなというふうな説もあるわけでございまして、今後一年以上円高がさらに続くという場合には、一般の卸売物価指数、これが低下傾向を示しているわけでして、そういうことにもかんがみまして、差益をユーザーである国民、消費者に料金の引き下げということによって還元すべきではないかというふうに考えます。政府はこの料金引き下げによる円高差益の取り扱いについてどういうふうにお考えになっていますか。

そういう御答弁しか今の段階は無理かもしれませんが、ガス会社につきましても料金の引き下げによって消費者に還元すべきでないかという考えを持っているわけです。 　ガス会社の場合、私も素人で詳しくは知りませんが、電力に比べますと、大手会社というのは直取引を原燃料についてやっていますけれども、数の多い地方の中小ガスの場合はそうでもないという事情があるわけでして、一概にガス業界全体で差益還元云々ということは少し申し上げることも無理があるわけなんですけれども、一面、ＬＮＧ化が進んでおりまして、製造コストというのは円高差益によって割合は非常に電力より大きいんじゃないか、規模は小さくてもあるいは該当会社は限定されてもその割合というのは大きい、こうい

差益問題はそれで終わります。 　次に、電力の需要減対策について、需要の減ることに関する対策についてお伺いしたいと思います。 　いわゆるコジェネレーション、燃料電池などの分散型電源の本格的な導入という問題、産業構造の変化による電力多消費型産業の減少によりまして、電力が余剰時代を迎えるのではないかというふうな見方も一つあるわけでございますが、その点について二、三の御質問をしたいと思います。 　まず第一に、コジェネレーションの現状と将来の見通しについて、及び燃料電池開発の現状についてお聞きをします。 　五十八年十一月の電事審需給部会の見通しによりますと、七十年度まで業務用ビルを中心にしまして、年率五・四％の伸びを予測しているようで

電力業界が今日まで営々として築いてきた電力エネルギーにおける実績とか努力、こういうものはそれとしてまことに結構なんですが、省エネルギーとかあるいはまた構造物が大変変革を遂げてまいりまして、超高層の、単に業務用だけじゃなくて、一般の住宅というふうなものもふえつつありますし、そういう中で私はそういう熱効率が高い、集中的な独自の、何といいますか、エネルギー設備、冬も夏も通用するようなエネルギー設備、こういうようなものがこれから発展をしていくんでないかなと思っておるんです。欧米が既にそのように感じられるわけですけれども、当局としてはこれから、先ほど言った五・四％程度の伸びで考えていくのがいいのか、これはちょっと積極的じゃないなと、こういうふ

部長の御説明はそれなりにわかるんです。特に後段のお話で、まあ一般の住宅ということになると、私もちょっと今例示的に申し上げたわけですけれども、それまでに、業務用の場合にはテナントがたくさんありますよね、そういうものに対する熱やら電力やら水やら、ユーティリティーサービスというのが大分これから拡大していく傾向にあるんです。確かに電力会社の送電線と配電線と、それから自家発電とを併用する場合に、大阪のあのビルだってかなりコストが高くなっているようですよね、並列に設備をせにゃいかぬというふうなことのようですから。そういう側面はあるんですね。 　それからもう一つ、今いろいろ危惧を申されたような技術的な面について、これももちろん解明しなきゃなりま

電力債は個人消化率が高いということで、それは好ましい傾向だとは思うんですけれども、大蔵省、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今のお話で、国債、一般社債等は八〇％強機関で消化されている、こういうことですが、本来国債も、我々国会でも随分議論しましたように、機関の投資家の引き受けじゃなくて個人消化率を高めなきゃいかぬと、こういうふうなことであるはずですけれども、電力債の方にこれだけ多額の社債が発行されるということになると、今言ったようなことが少しそがれてしまうということになりますが、そういう公社債市場への個人の一層の参加ということを進めるためには、この今回の措置の上に立ってどういう政策で進めようとされるのか、その点が一点。 　それから

大蔵省のお二人から、かなり技術的な側面も含めてお話があったんですけれども、それはそれで理解できるんですが、私がお聞きしたのは、こういう大量の社債が電力会社から発行されていくと、個人の引き受け、機関の引き受けは別にしまして心配はないんだろうな、こういう懸念からお聞きしたんでございまして、内心私は、今日本は海外に対しての資金がどんどん流出しているぐらいでして、これは一般事業体もあるいはまた個人も貯蓄が非常に多いということが言われているわけですから、考えようによればマクロでは心配はないんですけれども、それでは事は済まないわけでございまして、今後適切に対処をされていく必要があるだろう、そういうふうに思うわけでありまして、その点を要望しておき

終わります。

私は、ただいま可決されました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢にかんがみ、内需拡大策として電気事業者が送配電の高度化、配電自動化、配電線地中化等の積極的な設備投資に努力するよう指導するとともに、最近の円高基調が今後相当期間にわたって定着することになった

年初来、アメリカ、日本との貿易摩擦問題に関しまして、通信機器にとかエレクトロニクス、あるいは医薬品、医療品、あるいは木材等の市場開放を中心にして、アメリカ側のややいら立ちとも思えるかさにかかった対日要求が繰り返し繰り返し行われてまいりました。その都度政府は一定の努力をやってまいったわけで、それについては多とするものがあるわけでございます。そして今、ことしももう十一月に入ったわけです。 　この間、アメリカ議会におけるいろんな保護主義法案をめぐる動き、あるいは先般の総理の訪米によるトップ会談などなど、極めて重要な推移が見られるわけでありまして、ようやくＧ５によって八三年以来のドル高に一つの区切りをつけるような歴史的な決断がなされて、今

今までアメリカの議会がかなり独善的というか一方的というか、貿易摩擦の主たる原因は日本側にあるんだと、こういう主張なり雰囲気が非常に強いのでありますが、私はこれには納得できません。むしろ、諸要因を調べてみると、基本的には今日の日米間の貿易のあつれきの原因はアメリカ側にこそあるというふうに私は思うんです。既にドル高・円安がその原因であるとか、あるいはその背景における膨大なアメリカの軍事費を含む財政赤字というものに原因が求められると言われてきて、これは一応共通した認識になっております。それ以外にも、アメリカの今日的な産業、経済の実態面を見ればそういうことは言えると思うんですけれども、まず、ドル高と財政赤字というものについて総理はレーガンさ

最近の報道によると、アメリカの有力な学者が議会を中心にした保護主義のあらしに批判的な見解を表明しました。これは毎日新聞に掲載されたところで、御案内のとおりだと思うわけであります。私はアメリカの理性というものに大変敬意を表するわけでございますけれども、ちなみに、その議会周囲が言っている貿易赤字の主原因を日本に求めていることが過ちであるというその証拠を私は簡単に棒グラフでこれだけ一応書いてみたんです。これは貿易収支赤字に占める各国のシェアです。（図表掲示）日本がこのピンク色でございますけれども、八一年から八四年まで、このゼロのラインから下がアメリカの赤字の全体なんですが、日本は八一年に占める赤字のウエートが四五・六％、約半分ぐらいだった

通産省にお聞きしますが、日本に進出しているアメリカの企業の数はほぼ三千社余りある、こういう報告があるんです。これは著名なアメリカのコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によるところでございますが、通産省の方の御調査ではどういうことになっておりますか。

資本金五〇％以上二千二百社と、こういうことでございますが、これらの生産なり販売、サービスの金額等をお調べになりましたか。

マッキンゼーの調査は、昨年アメリカ系の企業三百社で生産販売額が約四百四十億ドル、二百四十円レートで十一兆円余りになっている。私はこれを見てびっくりしたのでございますが、日本はそれほどアメリカから言われるような閉鎖的な市場じゃない、むしろかなりオープンである。 　きょうの日経新聞にも載っていましたけれども、日本に対してジョージア州は企業誘致の広告を日本の新聞に出す、あるいはまた日本も各地方からアメリカに企業誘致に行く、こういうことで自由な活動が広範囲に許容されている。結果として、既に三百社余りの統計で十一兆円の生産販売を昨年やっているということ、こういう事実を私たちはもっとアメリカの方々にも知ってもらわなきゃならぬ。だれでも知ってい

大蔵省、事前にちょっと申し上げてますが、統計のとり方について知恵を出せということを要請しておいたんですけれども、どのように知恵を出されますか。

通産省ね、二千数百社日本に存在している、まあそれ以上も存在していると思うんですけれども、各出先の機関を通じてこの種のことは通産が実態を日常的には把握すべきことだろうと思うんです。一応株式上場しているところはいろんな資料が公表されるが、そうでないところもあります。そういう点についてどのようにお考えになっているか。 　それからついでに、ＯＥＭというものが盛んに行われているわけですね。アメリカのニューズウイーク誌によっても、先端技術のＩＢＭのコンピューターの七割の構成部品は日本その他シンガポール、韓国等から輸入している。こういうような統計があるんですが、ＯＥＭの実態についてお知らせ願いたい。